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平成29年度第1回長崎市市民力推進委員会

更新日:2018年3月5日 ページID:030957

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 市民協働推進室

会議名

平成29年度第1回 長崎市市民力推進委員会

日時

平成29年4月25日(火曜日) 18時30分~

場所

長崎市市民活動センター「ランタナ」 2階会議室

議題

1. 指定管理者制度の導入について

審議結果

- 会議概要 -

【委員長】
本日は、前々回から引き続き指定管理者の導入に係る会議となるが、一部ワークショップ形式で行う。前回会議を行ったとき、ランタナの方向性を決めたうえで何をやるのか、業務をいったん棚卸しして、その後、指定管理者がやること、もしくは市民協働推進室がやることの役割分担を決めていったらよいこと、また、それらを基に募集要項を作成していけばいいのではないかとの話しであった。
はじめに、市民活動センター条例の改正内容と既に決定している事項について、改めて事務局から説明をお願いする。

【事務局】
条例の審査内容の流れについて参考までに説明させていただく。2月22日から3月16日までの間で、市議会の審査があり、3月8日に総務委員会で長崎市市民活動センター条例の一部を改正する条例として市民活動センターの指定管理者制度の内容を諮った。一部文言の修正のうえ3月16日の本会議で可決となった。
条例の改正内容と決定事項についてであるが、原則、現状からの変更はない。したがって、市長の管理から指定管理者の管理に変更するというところが大筋になる。その内容は次のとおり。指定管理制度の開始日は平成30年4月1日を開始予定にしている。指定管理者の期間は平成30年4月から35年3月の5年間、利用料金制の導入については、会議室やロッカーの使用料を指定管理者の収入として収受できるよう利用料金制を導入する。センターの設置場所は現在地から変更はない。センターの開館時間については、平日は8時45分から22時、土日祝日は8時45分から17時30分と現状から変更がないようにすることで、市民活動団体等へのサービスの低下がないようにする。併せてセンターの休館日については、年末年始の12月29日から1月3日のみとなる。指定管理者が行う自主事業については、市と協議し、承認のうえ決定することなどが現時点で決定している。

【委員長】
今の説明に、何か質問や意見はないか。

【委 員】
決定事項の「指定管理者の自主事業は承認のうえ決定する」という部分について、長崎市が承認するとの説明であったが、どの部門が承認することになるのか。

【事務局】
指定管理者の提案によって決定するので、市民協働推進室が窓口となって決定することになると思う。

【委 員】
センターの開館時間が説明にあがったが、天候の異常災害時の対応は、どこがどういう基準で判断することになるのか教えてほしい。

【事務局】
現状でも、市民協働推進室の判断でセンターの開館、休館は行っているので、移行後も指定管理者と市民協働推進室の協議によって決めていくことになる。

【事務局】
今の説明の補足として、例えば台風が接近しており危険が想定される場合、大雨や積雪などで警報がでる場合など、来館者の安全を考慮して閉館する場合がある。

【委 員】
その場合は前日に、閉館を決定することもあるのか。

【事務局】
あり得る。

【委 員】
現状として、開館は22時まで行っているが、どの程度の使用があるのか。

【事務局】
現状、時間帯での捕捉はしておらず、全日の利用状況で使用について把握している。
頻繁にあるわけではないが、会議室を閉館間際まで使用する場合がある。

【委員長】
開館時間については、一切議論の余地がないということか。

【事務局】
今のところはそうである。

【委員長】
続いて募集要項の事例として、仙台市市民活動サポートセンターについてご紹介する。
今からこの委員会で決めていくことをイメージしやすいように準備した。ただし、最初に理解していただきたいが、この仙台市のセンターは規模が大きく、指定管理者となっている団体も体制が整っている団体が行っている。この募集要項は全国の市町の中でも、一番整えられている内容なのではないかと感じる。募集要項をまとめていく際に、非常に大事なところが網羅されていることから、今回はこの募集要項を皆さんに提示させていただいた。
大切な部分として3箇所ある。1点目は、1ページ目の施設の設置目的が内容を深めて書き込まれているところ。2点目は、7ページの事業計画書の箇所であるが、相談事業をはじめ、全ての計画が、具体的に書き込まれているところ。今から皆さんに議論してもらいたいのは、1点目と2点目のように、市民活動センターが、どのような支援機能を持つかということ。また、「市民活動を推進するための支援を」とよく言われるが、そうすると一言で終わってしまうので、色々な支援はあるが、もう少し具体的などういう支援が必要なのかを議論をしていただきたい。実はここが一番大事なところで、これが事業計画の項目にも反映される。また、大切な部分の3点目としては、12ページに評価項目と評価の観点がある。ここでは、先ほどの項目が全てここに反映されてくる。観点そのものはそこまで重要なことが書かれているわけではないが、どのような点を見ているのかということを具体的に提示しないといけないということである。したがって、市民活動センターがどのような機能をもたないといけないのかということを募集要項の事業計画に書いたうえで、評価基準として取り扱っていかなければいけないということである。
市民活動センターが単に市民活動団体を支援しますということではなく、普段、市民活動団体の方が活動していて、このような機能があればよいという点を、後に行うワークショップであげてほしい。
長崎らしい募集要項といえるものができればと思うので、本日は、その参考となればと思い仙台市の募集要項を提示した。
それでは、続いて、「長崎市における市民力の向上及び協働の促進に必要な機能の整理について」に移るが、ここからは、長崎市が目指す市民力の方向性やそれに関する支援や機能について皆さんに協議を行ってもらいたい。
協議を行う前に事務局から、今までの市民力向上の取り組みについて説明をお願いしたい。

【事務局】
市民力の方向性として、長崎市は「協働」の手法を用いて“まちづくり”が進んでいくように様々なことに取り組んでいくことを目指している。市民活動センターと市民協働推進室は、今は一つのものとして、市民協働推進室で事業に取り組んでいるが、仮に市民活動センターと市民協働推進室の事業に分けた場合、市民活動センターの事業の内容としては、市民活動支援の拠点としての機能。清掃・警備の契約、光熱水費の支払いなど施設の提供に関することや情報の収受及び提供として、市民活動団体の登録や団体情報の公開、情報誌の発行などがある。また、交流サロンの活用などをはじめとする団体等の交流の促進や研修、講座等の実施等があげられる。その他、市民協働推進室の業務と重なる部分として各種相談業務が考えられる。
一方、市民協働推進室の業務内容は、市民との協働の推進として、市民力推進委員会や提案型協働事業があるほか、庁内の協働の推進を図るため職員研修や協働説明会を開催している。また、NPO・ボランティアに関することとして、市民活動支援補助金やちゃんぽんミーティング等がある。この他、市民活動センターとの調整として市民活動を行う中で、それが、行政との協働に関することであれば、行政との橋渡し役も行うことになる。
市民活動センターと市民協働推進室では、それぞれミッションとして掲げていることがある。
市民活動センターのミッションは、市民活動団体と様々な主体が協働するために、お互いをコーディネートすることにある。また、市民協働推進室がやるべきこととしては、行政と様々な主体との協働の事例を毎年度増加させることをミッションとして取り組んでいる。

【委員長】
今の説明を基に、皆さんに次の2点を考えていただきたい。1つ目が「市民力の方向性・目標」つまり、長崎市の市民力をどこに向けていくのかということ。この会議でも、“ 協働”は手法であって目標ではないことを時折再確認しているが、これも踏まえて考えていただきたい。2つ目は、市民活動センターがやること、市民協働推進室がやることと別個に考えるのではなく、全体として見たうえで、やるべきことを出してほしい。ここで出てきたことは後でまた整理をするため、方向性・目標のためにまず何をやるべきなのかをあげてほしい。


~ 3班に分かれてワークショップを行う。各班から出された意見は以下のとおり ~
《1班》 
○ランタナは地域の課題を集積する場所
○ランタナと地域コミュニティ推進室との役割分担の明確化
○ランタナに必要なことは、コーディネート力
 ファシリテーターを養成し、地域に増やしていくしくみ作りが必要
 ⇒人材バンクを創設し、地域に還元していくことも必要なのではないか。

《2班》
○方向性・目標は、一人ひとりが「生きがい」を持てるまち
 ⇒皆が“客”にならない当事者として主体的に取り組む姿
○情報発信には発する側と受け手側のミスマッチがあるので、コミュニケーションになるような情報発信が必要
○管理の部分でなく、市民のニーズに基づく相談対応が最も求められるところ

《3班》
○ランタナが設置され、10年が経った今でも協働は大切(人のネットワーク、関係作り)
○ランタナはコーディネーターどうしをつなぐ役割
○子どもの頃から協働に親しむための土台づくりが必要
○様々な課題は実は一体で、横の広がりを果たす役割としてランタナが必要
○ランタナが答えのための一歩を見つけられるような存在に
 ⇒指定管理者が導入された後でも、それぞれの人柄を大切にする必要がある


【委員長】
3班それぞれから意見が出たが、地域コミュニティ推進室の事業との関連もあるので、担当課に説明を求めていきたい。次回は全体会により、地域コミュニティ推進室の事業の確認と今回の協議の整理を行いたいと思うがどうか。

【委 員】(異議なし)

 -   以 上  -

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電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

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