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平成29年度第2回長崎市地域包括ケア推進協議会 全体会
更新日：2018年3月5日 ページID：030945
長崎市の附属機関について（会議録のページ）
担当所属名
福祉部地域包括ケアシステム推進室
会議名
平成29年度第2回 長崎市地域包括ケア推進協議会 全体会
日時
平成29年12月14日（木曜日） 19時00分～20時30分
場所
長崎県勤労福祉会館 4階 第2・3中会議室
議題
（1）改選に伴う委員紹介、会長・副会長の選任及び部会の編成について
（2）平成29年度第1回予防・生活支援部会報告
（3）地域包括ケアシステム構築に向けたロードマップ作成について
（4）第7期介護保険事業計画の策定について
（5）その他
審議結果
議題1 協議会・部会の位置付けについて
－事務局説明－
【会長】
新しく委員になられた方は初めてのことですが、継続の委員にはだいたいの話は分かっていると思います。協議会を2つの部会に分けました。部会も大きいので、ワーキングで検討したものを部会の中で検討して、それを全体会でという形にしています。3つのワーキングを作っているが、今後、必要なワーキングは作っていきながら、具体的な話をしていくという方向性を示していただいた。ここの委員だけでなく必要であればそれに応じた人をワーキングの中に入れて、ご意見を聞きながらすすめていきます。
議題2 平成29年度 第1回 予防・生活支援部会報告
－事務局説明－
【会長】
10月に開催した予防・生活支援部会では、主に生活支援体制整備、認知症、高齢者への支援体制について各ワーキングを含めて協議をしていただいた。生活支援体制整備の事務局案について、細かな所でいろいろ疑義もあったが、方向性ということで了承したと理解しています。第1層、第2層も含めて具体的にどうするかは、まだまだだと思います。Ｃ先生から時期を分けてすすめていくという意見がありました。認知症に関しては、部会のワーキングでしっかり話をして、行政からの課題もそうですが、専門の先生方からこういう形での取り組みとか、例えばケアパスに関して行政がぱっと作るのではなく、役立つような形で提案がいろいろあって今検討を重ねている段階です。ここはおおまかな概要を示している。小さなことに関しては、今後いろいろ修正があってしっかりしたものになります。
【Ｇ委員】
生活支援コーディネーターは、新たに専従の職種を予算を付けて雇うのか。今いる行政の社会福祉士を専任、兼任という形で考えているのか。仕事量が変わってくるので、その辺は決まっているのか。
【会長】
職種、資格、雇い方については、今から検討するという話しでした。兼任というよりしっかり育てないといけないという方向性であり、今後協議するところであるが、市のほうではどうですか。
【事務局】
資料1ページにもコーディネーターの資格を示している。介護保険等の専門的な知識が必要で、社会福祉士、社会福祉協議会のコミュニティーワーカーであるということが一番良い資格だと考えている。具体的に進める中で今後詰めていかなければならない。社会福祉協議会や地域包括支援センターであったり、地域の課題を把握しながら地域づくりを進めているところにいる方であると考えている。第一層の部分については、新たに配置する必要があるので今後内容について詰めていきます。
【会長】
これも含めて第1層、第2層、第3層、どういう働きをするか、どこに配置するか、職種は制限せずに必要な方で、職種等広げていくという話で進んでいます。
【Ｑ委員】
5ページの認知症地域支援推進員の主な活動、20カ所の地域包括支援センターに1名配置されているが、1人で数千名の住民を対象にしている現状なので、さらに人員を増やすのか従来通りなのか検討してもらいたい。
【会長】
推進員に関してもワーキングで話題になった。結局、推進員に何をさせるのか、仕事が多ければ多数必要、窓口であれば1人の配置でつぎに専門職につなぐ役割、それらを含めて検討していただいている。Ｃ先生、Ｒ先生より補足がありましたら。
【Ｃ委員】
生活支援の3回のワーキングでいろいろ議論があった。メンバーの中でも第1層、第2層、協議会の位置づけにコンセンサスが得られていない。生活圏域の認識もまちまちであるため、まずはすりあわせをしていた。資料2の3ページのように、タイムテーブルはしっかりと、2025年まで早急にしっかり組織化をして、細かい所も詰めて、介護予防や認知症とも連携するような形でやっていかないといけない。ワーキングの中で検討し、コンセンサスを得ながら進めていきます。
【会長】
ワーキングの中でもまないといけないが、時間的にも限られている。ワーキングを中心に必要な人材があったらそこからも意見を聞きながらと考えています。Ｒ委員よろしいでしょうか。
【Ｒ委員】
認知症のほうは、まだ意見を聞いて、課題を抽出してどういうふうにもっていくか検討している段階です。様々な問題点が出てきて、解決に向けて課題が多いと感じている。認知症地域支援推進員の話では、仕事量が多いので重要な部分を特に担って働いてもらうようにしたい。認知症ハンドブックについては、意見を集約して、わかりやすいものを、いろんな情報がのったような2つに本を分けたほうがわかりやすいのではと話をしている。話し合いの段階なのでこれからまとめていきたいと思う。
【会長】
認知症に関しても、誰がどういうものが必要かという視点で考えると、いろんな人に同じものではだめだという話まで進めています。生活支援のワーキングと同じように、目標をある程度決めてワーキングを中心にすすめていただけるのではないかと思います。そうなると次のロードマップという話になる。
議題3 地域包括ケアシステム構築に向けたロードマップ作成について
－事務局説明－
【会長】
国も県もロードマップを作らなければならない。我々の会議でもどこまでに何を計画して、どこがエンドポイントで、できていなければそれをどう変えていくかという話で進めているつもりなので、それをある程度の形にしていたところと、問題点、現在長崎市の中で行われていること、今後計画されていることをある程度この中に入れ込んでいる。例えばリハセンターやあじさいネットも入っている。この形でロードマップは作成して県のほうに示しているのか。
【事務局】
この形で県の方に提出している。
【Ｑ委員】
Ｆの専門職、関係機関のネットワークの所で、地域ごとのチーム化による活動の推進とあるが、何か具体的に動いていれば教えていただきたい。
【事務局】
現在、包括圏域ごとにチーム化ということで多職種の方から地域包括ケア構築にご協力をいただける方という形で名簿化をすすめている。医師については、100名程度の名前をいただいている。昨年度は、圏域ごとでの意見交換会をさせていただいたが、医師と地域包括支援センターと主任ケアマネージャーの3職種だけでしたので、今後取り組みの推進ということでより圏域ごとで顔の見える関係づくりを作っていくために、包括エリアごとで、ケア会議の参加もあるが、例えば住民への健康に関する情報提供など、エリア内で専門職間の勉強会をしたりとか、顔の見える関係づくりからはじめていきたい。
【会長】
20の圏域ごとに協力薬局、協力医療機関等の専門職の名簿をつくって、何かあった時、地域ケア会議のみでなく地域包括支援センターに相談があった時にまずはそこに声をかければ、地域で少しは進むだろうという地域作りが、今はじまったと考えてもらえれば間違いない。この形で県にロードマップの報告はしていますが、これで終わりではなく、途中で加えたり、変更したりします。現時点で考えているロードマップであるとご理解いただきたい。
【Ｍ委員】
資料3-1の中で横断と書いているが、ＥからＨまであるので、しっかりと書いてもらったほうがいいのではないか。
【会長】
わかりにくいということですね。これは行政が作っていて、専門職が作っているから、ある意味では、地域の方にご意見を聞きながら言葉の選び方をもう一度見直したほうがいいのでは、という意見ですね。
【事務局】
横断と書いている所にそれぞれ多職種連携の推進など色々ありますが、それが医療の分野なのか、横断の所にもそれぞれの項目ごとに分野を入れるということですね。
【会長】
市民にわかってもらわなければならない。我々だけがわかっているのでは困るので、わかりにくいことがあれば、現時点でなくても後で報告していただきたい。
【Ｃ委員】
ロードマップだが、長崎市において今年度当初に県が市町の自己評価を実施している。それを受けてのロードマップの作成になっている。ＡからＨまで多岐にわたりそれぞれの構築期という中で、矢印で示している内容についてはそれぞれの課題があるが、長崎市の重点課題としては何が一番ポイントになっているのか。自己評価の結果とも含めて紹介してもらいたい。
【会長】
全体的なロードマップはしないといけないが、この中で一つは重点項目として考えていること、評価から出てきたものなど説明できるでしょうか。
【事務局】
自己評価をして、弱い部分として医療というところはあがっていた。また、自立支援重度化防止に向けた取り組みというところを、それぞれの地域にサロンや健康教室があり動いているが、専門職が入って関与してというところが薄いと出ていました。
【会長】
地域づくり、生活の場作りについて評価が低かったと思う。医療に関してやっている割には評価として出ていなかった。住まい、生活支援、見守り、介護予防ということが非常に弱い、そこが問題であるので重点的に考えるという形でよいですか。
【事務局】
追加で生活支援体制もまだとれていないので、そこも点数が低かった。
【会長】
これだけ全てを出来るはずがないので、重点項目としてはどこをあげられるのか。
【Ｃ委員】
ロードマップの項目としてあげると全部あがってくる。これは互いに波及することだと思う。例えばケア会議にしても自立支援ということであれば、生活支援ともリンクする、住まいともリンクする。どこをきっかけにして、長崎市だったらロードマップを進めていこうと考えているのか。
【事務局】
医療と介護の連携は、他の都市よりも進んでいるのではないかと思うので、地域での生活支援をどうするのか、地域での支えあいをどう作っていくのか。あと、斜面地が多いので住まい、高齢者の住まいをどうしていくのか、今後重点的にしなければならない。力を入れていかなければならない所は、自立支援に向けたリハビリと認知症施策の2つを重点的にもっていくべきかなと思っています。
【会長】
基本的には地域リハビリと認知症は大きな柱になってそれを支える意味合いで、いろんなところがくっついていくという話になっていくのかと思う。進めていく上で、どこの事業を広げていく形にするということを示して欲しいという話だった。時間が限られているので最後に意見を聞かせていただく。第7期介護保険事業計画の策定について事務局より説明をお願いします。
議題4 第7期介護保険事業計画の策定について
－事務局説明－
【会長】
第6期と大きく変わって踏み込んだ所もあり、いろいろ変わっている内容もある。社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会に出られる委員の方はわかっていると思うが、この後2回程である程度決めてしまうので何かご意見があれば、その審議会の前に教えていただければ、この協議の中で言われても構わない。是非読んでいていただきたい。長崎市の今後3年間の方針がこれで決まりますので。
【Ｋ委員】
斜面住宅のほとんどは、居住誘導区域ではないので、自然共生区域と長崎市の立地適正化計画では言われている。そこに居住する人が、全体の人口の2割を占めている。そこに住んでいる人は、好きで住んでいるぶんは良いが、ゆくゆくは社会基盤の投資はしないので居住誘導区域におりてきなさいということになっている。
【会長】
長崎市の方がそういうことでコンパクトシティというような考え方も出されているが、本気でそうするかは今から議論していくこと。
【Ｋ委員】
都市計画課の説明の時にも文書で意見を言っているが、長崎港を囲む斜面地の居住者がいるところは、ほとんどが居住誘導区域ではない。入っている所は、国道沿いとか大型の会社、銀行の保養所、グラバー園が全体の中心を占めている。無人地帯。居住誘導区域などとあるが、現在住んでいる2割の人をこの期間中におろすというのは大変なこと。それに対応するのにサ高住だけで対応できるのか。居住をサポートするという意味で、いったいどのような対策がなされているのか。セーフティーネットに対応するような住宅が、20包括の地域でサ高住に入って住まいがカバーできる人はかなり高いレベルの人。低いレベルの人の最後のよりどころは公的住宅だが、対象の斜面地が多いところなどはゼロである。セーフティーネット法に対応するセーフティーネットが十分できているのか整理しながら検討していただきたい。
【会長】
今の意見を含めて、本気でそうするつもりなのか、市はどういう方針なのか、それをわかった上でこれを書くのかということは確認したいと思っている。書いたからにはそれだけのバックボーンがあると思うので、それを含めて次の高齢者福祉専門分科会の時にその話は聞いてみたいと思う。検討されていることを皆さんと共有したい。検討は高齢者福祉専門分科会で行います。
議題5 その他
－事務局説明－
【会長】
全国的にも看取りというのは、施設をある程度サポートしなければならない形になっている。看取りに対するアンケート調査をただするのではなく、医療職、施設への具体的な介入につなげるというところまで話を進めるつもりで動いている。
【Ｋ委員】
在宅や施設での看取りで一番問題なのは、亡くなった時に警察から状況を事細かに聴取される。元気な方が突然亡くなると、保険加入状況などきつく調べられるので、死を向かえる最期になると病院に運んでしまう。心理的圧迫は強いので解決しておく必要がある。
【会長】
その点に関して、長崎でも全国でも問題になっている。県下でそういう話をしているところもある。長崎市においては、警察、消防局、医師会、行政も含めた関係部署、協議会というか話合いをすることが具体的にはじまろうとしており協議しているところである。
【Ｅ委員】
長崎市在宅支援リハビリセンターに関して、業務内容として5つ挙がっている。リハビリテーションは、かかりつけ医との協力、ケアマネージャーとの協力、様々な職種との協力が必要になってくる。それを市内8カ所のセンターが動いていきながら、今後2年間いろんなところで皆様と協力し支援していきたいと思っている。連携のほどよろしくお願いします。
【会長】
地域リハということで、単なるリハが入るというより、その地域でリハ的な視点で様々なことを支えよう、教育をしようというセンターになると思う。医師会も含め、各職能団体、地域の方と連携していかなければならない。何かご意見があれば、行政の方に言っていただければ。最後に副会長より全体を通してご意見やご感想を。
【副会長】
これまでの各部会、ワーキングでの検討結果を踏まえた方向性ができあがってきている。完成版ではなく、状況をみつつ、意見を踏まえながら、走りながら考えていかなければならない。これまでと大きく違ってきていると思うのは、これらの検討結果が次の7期の介護保険事業計画の中に溶け込みながら進められている。そういう意味では、この協議会の果たす役割も大きい。政策提言ではないが、それにつなげていく機能を果たしているかなと今日の議論を聞きながら感じた。合わせて、地域包括ケアを検討するにあたって、ニーズが多岐多様で、一方で分野ごとの施策やサービスの整備であり、それぞれが連動していかなければならない。分野と分野横断的なものを行き来しながら、それらが有機的に連携していくことで地域包括ケア体制を足固めして進めていかなければならない状況にある。引き続き検討が続いていくがよろしくお願いします。
【会長】
どうもありがとうございました。
あとからでもご意見がありましたら、行政にでもこれはどうなっているのかとお知らせいただければと思います。
―議事終了―
【事務局】
来年早々には、看取りワーキングから医療・介護連携部会の開催、また認知症ワーキングの開催を予定しています。生活支援ワーキングやそれ以外の必要なワーキングは、部会や全体会を通して設置の方向で検討します。
―会議終了―
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