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平成29年度第3回長崎市障害者施策推進協議会

更新日：2018年3月5日　ページID：030943

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

福祉部障害福祉課

会議名

平成29年度第3回長崎市障害者施策推進協議会

日時

平成29年11月21日（火曜日）18時30分～

場所

長崎市男女共同参画推進センターアマランス研修室1・2

議題

（1）長崎市第5期障害福祉計画・長崎市第1期障害児福祉計画素案の審議について
（2）その他

審議結果

開　会

議題1　長崎市第5期障害福祉計画・長崎市第1期障害児福祉計画素案の審議について

○　計画素案の概要
○　第1章　総論

事務局より説明後、次のとおり質疑を行った。

【委員】
住まいの確保について、グループホームの整備を促進するとの記載があるが、グループホームで従事する人材の確保が難しく整備したくてもできない状況である。入所施設で働く職員の募集について、福祉系の大学で説明会を行ったが、1人しか採用できてないのが実状である。また、地域の理解を得ることも難しく、グループホームを整備することは、かなり困難である。そのため、理念に「人材の確保」を加えてはいかがか。

【事務局】
理念には、施設整備としてハード面の記載はあるが、グループホームの運営に関するソフト面の記載がないため、ソフト面でどのような対策ができるのか検討し、次回の会議で示したい。

【委員】
福祉施設の入所者の地域生活への移行者数の割合について、国の指針では9％以上だが、長崎市の素案では7％以上としている。県の障害福祉計画策定に係る会議において、県は、国の目標値は全国平均で9％としているが、東京と長崎では実状が違うため、地域の実情にあわせた目標値としたいとの説明であった。長崎市の平成28年度の地域移行者数の実績は3.9％であるが、素案では実績よりも約4％増やした設定としている。その根拠を伺いたい。

【事務局】
24年度から28年度までの地域移行者数の実績は、年間平均が約11人であった。その人数をもとに、平成29年度から32年度までの地域移行者数も年間11人と見込み7％の目標値を設定した。
地域生活への移行にあたっては、グループホームの整備を進めるほか、地域への理解促進を図りたい。

【委員】
地域生活支援拠点等の整備については、現行の障害福祉計画において、平成29年度末までに整備を行う予定で取組むこととしていたが、現在、未整備である。整備が遅れている原因を伺いたい。

【事務局】
他都市においても整備が進んでいない中、長崎市に不足している機能をどのように確認し、整備に向けてどのように協議を進めればよいかの検討に着手できていなかった。今年5月に長崎市障害者自立支援協議会の体制を整備し、新たに全体会を設置し、7月に同協議会の運営会議で関係機関の方との地域生活支援拠点等の整備についての意見交換を行ったところである。他都市において、アンケート調査を行い不足している機能を調べた都市もあるが、長崎市では、次の計画期間で不足している機能や体制構築の在り方等を検討し、整備したい。

【委員】
計画素案では、32年度末までに少なくとも1つ整備を行うこととしているが、長崎市として、全体的なニーズを把握し、いつまでにいくつ整備する必要があるのか基本的な考え方を持ち計画的に整備する必要がある。

【事務局】
長崎市障害者自立支援協議会の意見を伺いながら、具体的に検討したい。

【委員】
主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所については、医療的ケア児も対応が可能なのか伺いたい。

【事務局】
医療的ケア児の対応可能である。

【委員】
就労定着支援事業による支援を開始した時点から1年後の職場定着率を8割以上とする目標について、何か基準があるのか伺いたい。

【事務局】
障害福祉センター内に設置している長崎市障害者就労支援相談所において、年度中に一般就労した方のうち、各年度末時点で就労が継続されている方の割合について、平成27年度は75.0％、平成28年度は84.6％、2箇年の平均が79.8％であったため、この実績を参考とし、国の目標と同じ数値目標とした。
就労定着支援については、まずは、参入していただく事業所を確保することが必要であると考えている。報酬等の詳細は、未だ公表されていないが、事業所や利用者へサービス内容等を周知したい。

【委員】
他の就労支援事業所の職場定着の状況を伺いたい。

【委員】
長崎市、西海市、長与町及び時津町を所管する障害者就業・生活支援センターながさきにおける職場定着率は、長崎市では28年度実績が88％、27年度実績が94％であった。他の圏域の職場定着率は約50％、全国では34％であるため、長崎市の職場定着率は高い方である。
定着率を上げるためには、定着できる企業とのマッチング及び就職後のアフターフォローが大事である。長崎市、西海市、長与町及び時津町を4人の職員で担当しているが、高い定着率を維持するためには、フォローする側の人材が必要であるため、長崎市内の障害者への定着支援のため、職員補助としてあと1、2人は必要である。

【事務局】
28年度以降、障害者就業・生活支援センターながさきへの補助制度の内容について検討した経緯はあるが、制度の確立には至っていない。来年度から新たな職場定着支援が始まるため、その支援の状況も見ながら障害者就業・生活支援センターながさきへの補助制度の内容について改めて検討したい。

○　第2章各論のうち「2居住支援」

事務局より説明後、次のとおり質疑を行った。

【委員】
障害者の地域での一人暮らしへの移行について、一番反対するのは、家族であると聞いたことがある。重度障害者の方が地域生活へ移行し、単身で生活している事例もあるため、家族や障害者へそのような事例を紹介することで、地域生活への移行に対する理解が進むのではないかと思う。

【事務局】
長崎市障害者自立支援協議会の地域生活支援部会において、市内2箇所の精神科病院と連携しながら、地域生活への移行促進について取組みを行っている。
部会の取組みとして、精神科病院祭りの会場をお借りし、地域移行、地域定着支援事業の説明や、退院し一般就労をしながら地域で生活している精神障害者の体験談の発表などを行った。地域生活への移行者数はまだ少ないが、引き続き部会において協議しながら推進したい。

【委員】
サテライト型グループホームを運営しているが、一般のグループホームからサテライト型グループホームへ移り、サテライト型から地域生活へ移行するよう、段階的な支援を行っているが、来年度から新たに始まる自立生活援助とサテライト型グループホームとの兼ね合いについて、サテライト型がどのような位置づけになるのか、引き続き来年度も実施できるのか伺いたい。

【事務局】
退院、退所し、地域で生活を始めたばかりの時期は特に支援が必要であるため、地域生活移行直後の支援として自立生活援助が平成30年度から新たに設けられる。その後、必要に応じ地域定着支援につなげるという形で活用されることとなる。また、サテライト型グループホームは、来年度も同様に地域移行への一つのステップとしての位置づけとなる。

【委員】
長崎市障害者自立支援協議会の地域生活支援部会において、病院祭りでの取組みの話を伺った際、退院患者による体験談の発表については、入院患者から質疑が飛び交うほどであり、いろんな病院へ広げていきたいが、予算が無いのが課題であるとのことであった。予算が無い中、部会の活動を推進して欲しいと市が言うのは、あまりにも丸投げではないか。部会の予算について考えていただきたい。

【事務局】
今年5月に長崎市障害者自立支援協議会の体制を整備し、新たに全体会を設置したため、部会の活動に係る経費について来年度予算を要求している状況である。今年は予算を確保していないため、今ある予算の範囲内でやりくりしながら活動を支援することとしている。

【委員】
グループホームの整備が難しい中、一般の住宅への入居も厳しい状況にある。障害者へ公営住宅を率先的に提供し、一人暮らしをサポートするという数値目標を加えることができないのか。障害者の地域生活のための支援として、離島ではない中心地の便利がいい場所にある公営住宅を障害者用としてぜひ確保して欲しい。

【事務局】
市営住宅は、公営住宅法に基づき設置しており、入居条件がある。現在、高齢者と障害者をひとくくりとして優先入居の募集を行っている。今後の障害者が優先して入居できる部屋数の考え方については、住宅部門の所属に確認したい。

○　第2章各論のうち「3雇用・就労支援」

事務局より説明後、次のとおり質疑を行った。

【委員】
図書館での職場体験事業について、支援の中身が具体的にどう就労に繋がるのか、もう1歩踏み込み、取組みを強化するような改善の余地があるのか伺いたい。

【事務局】
実習に係る業務評価の情報を就労支援相談所へ提供することで、実習後に実習生からの相談に応じることで一般就労への促進を図りたい。

【委員】
職場体験事業が具体的にどう就労に繋がるのか伺いたい。

【委員】
就労支援事業所の立場で申し上げます。市立図書館での職場体験事業が直接雇用に繋がったということは無いが、就労支援施設内とは違う場所で、コミュニケーションの応対や知らない場所に一人で行くという勉強をしながら、次のステップに繋がっている事例は何件かある。実習における評価結果を事業所にフィードバックしていただくことで、実習生の駄目だった点、良かった点を教えてもらうことにより、自分に適した職場を選ぶ参考となっている。

【委員】
職場体験事業について、就労スキルを広げるための受け皿としてもう少し枠を広げていただきたいと思うが、市立図書館以外の場所での実施は考えていないのか。

【事務局】
職場体験の場は色々あった方がいいため、市立図書館以外の場所での実施について検討したい。

【委員】
一般就労の受け入れ先の確保がとても重要であるが、障害者を雇用するに当たり、スロープや手すりを設置するなどの助成制度がある。小さい企業まで助成制度の情報が届いているのか伺いたい。

【事務局】
障害者を雇用する場合の助成事業は、長崎労働局で行っている。また、市の委託事業として設置している障害者就労支援相談所においても、長崎労働局で行っている助成事業の周知を図っている。

【委員】
就労継続支援Ａ型事業所の利用者数の見込みについて、32年度までに利用者が増える見込みを立てているが、就労継続支援Ａ型事業所については、事業所を開設後、間もなくして閉鎖してしまい、給与の支給が不履行となっているなど、利用者から相談を受けることがある。利用者が困るような状況にならないためにも、事業所の指定を行う際は、十分精査の上指定して欲しい。

【事務局】
就労継続支援Ａ型事業所については、今年度から国の基準が見直され、生産活動で得た収益で賃金を支払うことなど運営について見直しが行われている。
事業所の指定に当たっては、適切に事業を実施できるか申請に必要な書類のほか、必要に応じ事業者から情報提供をいただきながら確実に事業を行えるかを確認したい。また、指導監査部局と連携し、適正な運営について確認したい。事業の廃止や休止に当たっては、事前に市と相談し利用者の意向確認を十分に行える体制を整えたい。

閉　会