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平成29年度第1回 長崎市水産振興計画審議会

更新日:2018年3月1日 ページID:030941

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

水産農林部水産振興課

会議名

平成29年度1回長崎市水産振興計画審議会

日時

平成29年8月21日(月曜日) 10時00分~11時45分

場所

長崎市役所本館地下1階 議会第3会議室

議題

(1)会長の互選及び副会長の指名について
(2)第3次水産振興計画の進捗について
(3)その他

審議結果

1 辞令交付
2 自己紹介
3 議事
(1)会長の互選及び副会長の指名について
(2)第3次水産振興計画の進捗について
 1.計画の概要及び成果指標の実績報告
 事務局より資料に基づき説明後、意見聴取。

■基本施策 長崎市内で売られている水産物について新鮮さ、品数、価格に満足している市民の割合について

【A委員】
何に満足していないのか分析はしているのか。

【事務局】
何に満足していないかについてのデータはない。

【A委員】
例えば魚について、小売であればよそから安く入ってくるので、長崎産のものが鮮度もよく、加工品技術が高いといっても、値段が高いから買わないというような分析ができる。
何に満足していないのかについて分析すれば、課題が見えてくるように思う。

【事務局】
市民意識調査の中で、どこまで調査が可能か検討していきたい。

【A委員】
魚市で開催されるさかな祭りには市民がよく集まるので、補完的な調査をしてはどうか。

【事務局】
さかな祭りには魚に関心のあるかたが集まってくる。
この手の調査では、市民が全体的にどう思っているのか、公平に調査する必要がある。
加えて、市民意識調査は、調査項目が非常に多いため、水産物の満足度に関する詳細な調査を実施するには難しい部分もある。
 

■個別施策Ⅰ 放流魚種の漁業生産量について

【B委員】
対象魚種を6種から3種に減らした理由は何か。

【事務局】
当初、ヒラメ、ガザミ、クルマエビ、ウニ、マダイ、アワビの6魚種の漁業生産量を成果指標としていたが、長崎市水産センターで生産し、長崎市の海区に放流した魚種である、ヒラメ、ガザミ、クマエビの3魚種に絞った。

【C委員】
マダイは含まれていないのか。

【事務局】
生産はしているが、放流はしていない。


■個別施策Ⅱ 新規就業者数について

【B委員】
H28年度実績の新規就業者19人は、現在も漁業を続けているのか。離職しているものがいるのか。
離職者へのフォローアップに対する市からの支援はあるのか。

【事務局】
研修受講者は23人で、うち研修中が1人、研修を断念したものは5人いる。
この5人に対するフォローアップは実施していない。
離職者5人は、家庭の事情や漁業が合っていなかったという理由から辞めている状況である。


■個別施策Ⅲ 市内農水産物直売所の売上額について

【D委員】
主な直売所はどこか。

【事務局】
主な直売所として、売上げが大きい直売所で言えば、三重地区のがんばランドであり、H28年度は直売所全体で29.4億円を計上している。
そのほかは、外海地区の道の駅 夕陽が丘そとめ、三和地区のみさき駅さんわで、およそ2億円ずつの売上げがある。

【D委員】
売上高を鮮魚や塩干品などのジャンル別に整理しているのか。

【事務局】
ジャンル別の統計は取っていない。

【D委員】
ジャンルごとの統計がなければ、どういうものが売れているのかなどの課題が浮かんでこないので、できたら取ってほしい。


■個別施策Ⅳ 観光客を対象とした調査における「魚」の認知度について

【E委員】
認知度はどのように出しているのか。

【事務局】
観光客へ長崎の魚を知っているかについてのアンケートを実施した結果を認知度としてお示ししている。


2.事業の課題等について
事務局より資料に基づき説明後、意見聴取。

■課題1 担い手の育成について

【B委員】
経験したことがある人を雇う場合と初めて漁業に携わる人を雇う場合とでは、苦労の度合いが全く違うと思うが、雇用側に対する支援はあるのか。

【事務局】
漁業就業実践研修において、指導者に対する謝金として支援する制度がある。
雇用型については、市が直接支援していないが、船の改修制度を利用することができるように、以西底曳網漁業の国のプロジェクトに市も参加している。
まき網漁業等については、TPPに関連する国の支援があるので、新たな船の導入に対する支援を実施している。

【B委員】
長崎市の漁業者になりたいと思ったときに、どのように検索すると新規漁業就業のホームページにたどり着けるか。

【事務局】
IJUターン関連で長崎と検索すると、県の就業支援のホームページにたどり着くことができる。
県のホームページから、県内の市町の農業や漁業の就業支援のホームページに飛ぶことができるので、そう苦労することなく情報を集められると思う。

【B委員】
新規で漁業に着業する場合、漁船購入などの予算が多額であることが離職する原因のひとつであると思う。
漁業者の息子さんが後を継ぐのが一番スムーズな着業方法だと思うが、後継ぎへの研修やフォローなど、後継ぎを減らさないための努力は何かしているのか。

【事務局】
新たに漁業を始めようとするかたへの支援はあるが、漁家子弟へは特別に支援をしていない。
漁業全体を支援し、漁家子弟が自分も漁業をやってみようと思えるように、漁業をもうかる産業に高めていきたい。

【F委員】
研修事業の受講者の年齢で最年少が19歳とあるが、高校を出てすぐのかたはいないのか。

【事務局】
新卒かどうかまでは把握していない。ほとんど30~40代のかたである。

【F委員】
現在、国と県とがタイアップし、漁業就業を希望する生徒に特化したフェアが開催しており、先日、宮古総合実業高校等で漁業を目指す新卒の学生向けの説明会へ参加した。
宮古以外では、鹿児島でも実施され、今後大分でも実施されると聞いている。
市も県とタイアップしながら、漁業に関心がある生徒と漁業を営む会社とが直接会する場を長崎でも作っていただければと思う。

【事務局】
大きなフェアの情報は、こちらでも聞く機会があるが、委員から紹介のあった九州各県で行われているような学校を対象とした説明会などについては、情報不足であった。
小規模でもいいので、県へ相談しながら、長崎でのフェアについて要望していきたい。

【G委員】
正組合員1人当たりの金額で、H28年度は7,835千円とあるが、雇用型と独立型それぞれの数字は把握しているのか。

【事務局】
市内8漁協の取扱金額であり、その取扱金額を8漁協の正組合員数で割って算出している。
雇用型の中でも、まき網等については数字の中に入っているが、以西底曳網については入っていない。

【G委員】
着業後の人数を増やす施策とあわせて、減らさない施策を考える場合、雇用型と独立型の収益性を把握しておかないことには、対応策を考えられない。
それぞれの数字の把握をしたほうがいいと思う。

【A委員】
今の指標は、市の予算や計画を作る際の数字としては問題ないが、市としては、雇用型と独立型の数字を分けて把握する必要があると思う。
この漁獲量・漁獲金額のほとんどはまき網の数字であるが、逆に、正組合員数のほとんどがまき網を除いた数字である。
独立型の就業者の生産量・金額について、市の内部資料としてつかんでおく必要がある。
実際のところの経営は非常に厳しいと踏んでいる。

【H委員】
漁業所得が把握できていないという問題がある。
浜の活力再生プランにおいて、5年後に漁業所得を10%向上させる目標があるので、今年度から、内部データとして、漁業所得を把握し、漁業所得が漁業種類ごとにどう変わっていくのか整理する作業を始めている。
まき網など所得が特定できるような経営体もあるので、オープンの席では数値の公表できないが、内部資料として利用する。

【B委員】
長崎県が県内の新規漁業就業者の成功事例に関する冊子を発行しているように、成功事例を紹介できるような資料を市も作っているのか。

【事務局】
他県から長崎市に来て、新たに漁業を始めたかたが、漁業士の認定を受け、地域のリーダーとなった事例があり、広報ながさきや市のホームページで紹介している。
新規で漁業を始められたかたが、何に困って、実際にどのように克服し、今に至るのかが一番貴重な情報であると思うので、もっと目につきやすいようにしていきたい。

【B委員】
就職を決める段階で漁業に携わりたいとなったときに、今の若いかたは、どういう魅力があるのか、どういう収入があるのかなど分析して就職先を検討する。
今は簡単に調べられるので、なるべく検索ワードは短くし、どういう魅力があるのかを明確に発信して、県外から長崎に来てくれるかたに、来ることによるメリットを示す必要がある。
来てくれる人に対しては、市や県がお金を投資することになるので、投資したお金はなるべく無駄がないように使ってほしいので、離職する人が少なくなるようフォローすることも、市の仕事のひとつであると思う。
長崎の魚や漁業の魅力を知っていただいて、漁業を目指す若者が長崎にたくさん来てもらえたらと思う。

【I委員】
新規就業者は、独立型、雇用型、他産業からの参入、後継ぎにという着業方法の違いにより、定着するかしないかの違いが出てくると思うので、その違いをもっと分析してはどうか。
例えば、新規就業者の数を増やしたいのならば、雇用型に入れれば増える。
独立型で定着率を上げたいのであれば、後継ぎが残りやすい。
県の事業でも、後継ぎが定着しやすいということで、後継ぎの着業を支援する制度があり、着業の状況を見ながら、支援の仕方を考える必要がある。
どの分野でどのように増やしていくのかについて分析し、それぞれに必要な支援をすることが大事であると思う。

【事務局】
着業の仕方が色々あるので、分析をして、着業に適した支援ができるように検討していきたい。


■課題2 「長崎の魚」の魅力発信

【B委員】
新・ご当地グルメについて、知らないかたが半数ほどいるが、長崎の食文化として挙げられたものなのか。
食文化として挙げられたのであれば、知らないかたが半分いるので、根付いてきた文化とは言えないのではないか。

【事務局】
新・ご当地グルメについては、食文化として位置付けていない。

【B委員】
認知度が低い原因について、分析はしているのか。

【事務局】
新ご当地グルメを昨年の10月からスタートさせており、実際に3種類の新・ご当地グルメを知っているかという問いかけをしている。
知られていない原因は、露出不足、周知不足にあると考える。
魚を使った料理を生み出し、観光客に認知していただき、食べに来てもらうことを目標としているが、まずは地元のかたが知らないとどうしようもないので、地元のかたも含め、周知徹底を図っていきたい。

【B委員】
具体的には、どのように広めていこうと考えているのか。

【事務局】
昨年度は、新・ご当地グルメを食べてシールを貼り、応募すると景品が当たるキャンペーンを実施した。
H29年度も同様のキャンペーンを、出島表門橋の開通やランタンフェスティバル等の観光イベントと連動させ、食べてもらえるようなしかけを考えている。
市民に対しては、テレビ番組を通じた周知を図っていきたいと考えている。

【J委員】
新・ご当地グルメ3品を食べようという滞在型の旅行メニューはできているか。

【事務局】
旅行メニューの展開は十分できていない。

【C委員】
新たなメニューを売り出す手法のひとつとして、有名な大手資本と商品ごとに組める相手を探す方法がある。
相手にもメリットがあれば乗ってくる。
作るまでは努力している例はよくあるが、定着がなかなか難しい。

【事務局】
大手資本は、長崎市の範囲から見ると外資の扱いになると思う。
当課では、地産地消を推進しているため、その点に関しては慎重に進めさせていただきたい。

【K委員】
観光客も地元で流行していないものについては手を出しにくい傾向にある。
観光客は、口コミや検索で、地元ではどれくらい流行しているのかについての情報を集めるので、地元でのウェーブも作らないと、定着は難しいと思う。
小売の中でも、中食と言われる惣菜コーナーが充実し、市場が大きくなってきている。
最近は観光客もスーパーに来るようになっており、地元のかたがどのようなものを買うかを見て、お土産を決めるような動きもあるので、スーパーをどんどん利用していただき、協力できることがあれば、一緒に取り組んでいきたい。

【事務局】
地元での認知度が高まり、人気も高まる中で、観光客のかたの認知度も上がるという両軸のサイクルも大事であると思う。
例えばレシピカードのようなものを売り場に置くなど、スーパーとも連携した取り組みができればと考えている。

【E委員】
ご当地グルメは、学校給食のメニューに加えられているのか。

【事務局】
学校給食のメニューには加えられていない。

【E委員】
食育を考えると、学校給食はかなり重要である。
できれば、社会科の授業と連動させると、旬のもののイメージがつきやすくなり、効果が上がると聞いたことがあるので、ご検討いただきたい。

 
■課題3 付加価値の高い養殖魚づくり

【I委員】
ゆうこうを使って付加価値を高める取組みの成果はどれくらい出ているのか。

【事務局】
ゆうこうの濃度の設定にもよるが、単価を1割上げることを目標としている。
濃度により餌のコストが変わるので、これからの検討課題である。

【I委員】
長崎市でシマアジの経営体はどれくらいいるのか。

【事務局】
たちばな漁協の中で4業者いる。

【I委員】
付加価値の向上は大事であるが、効果がどれくらいで、漁業者がどれくらいいて、収益がどれくらい上がったということを漁業者にもわかってもらう必要がある。

【事務局】
当初、養殖業者としっかり内容をつめる必要があったと思うが、今出ている結果をもとに、どのような検討が必要かをしっかりつめて、漁業者と話を進めながら取り組みたい。

【L委員】
写真を見る限り、メト化※は防げたように思う。3日以降も調べているのか。
※メト化…魚肉の血合い部分が酸化し、褐色に変化すること

【事務局】
試験は5日間実施した。
4日目以降は、ゆうこう入りシマアジも少し酸化が見られたが、ゆうこうなしのものは、血合いの赤い部分がほとんどなくなっていた。

【L委員】
3日目の写真では、少しドリップが出ているようであるが、保水性の降下など、食味試験を実施したのか。

【事務局】
ゆうこう入り・なしの2つの条件が同じになるように、水を吸わせた紙をトレーの端に置いて保湿し、サランラップをかけた。飲食店の厨房で使ってもらう場合を想定し、あえて完全密閉状態にせずに、同じ冷蔵庫に入れて実験した。

【L委員】
賞味期限が2日延びるということがわかった。
色調や保水の検査については、水産試験場でも協力できる。

【B委員】
試食会に参加したが、シマアジが大変食べやすくなっていた。
九州では青魚が好まれるので、青臭さが足りないと思われるかもしれないが、首都圏への出荷を考えると、食べやすい味になっていると思う。
色の違いも明らかであった。
今後は美肌や美脚に効果があるなど、女性の美容に訴えかけられるものがあればいいと思う。
ターゲットを絞り、パッケージも女性に喜ばれるようにすると、もっと良くなると思う。

【M委員】
ゆうこうの効果は出ているように感じた。
地元の養殖業者の使用に関する意向はどれくらいあるのか。

【事務局】
トラフグ、シマアジ、マダイとブリの養殖業者に話をしている。
シマアジは養殖しているところが少なく、生産量も少ないので、あまり積極的な感触は得られていないものの、関心は持っていただいており、立ち話のレベルではあるが、自分の養殖場で試験をしてもいい旨の話をいただいている。
トラフグの養殖業者については、今後トラフグ養殖の部会長と話をする予定にしており、試験については未確定である。
マダイとブリの養殖業者については、規模が大きいので、一部分で試験をすることは難しいようである。また、自前で餌を作る場所がないので、ゆうこうが粉末化されているか、餌の業者に混ぜてもらうかができれば、餌として使いやすいとのことであった。
ただのトラフグとして売るよりも、ゆうこうトラフグとして冠がつくことにより抜き出ることができるので、取り組みたいとの声を聞いている。
養殖業者の意向はあるので、現場に入っていけるよう、しっかり話をしていきたい。

【A委員】
ゆうこうが養殖の餌としての効果が出た場合に、餌として使えるだけの生産量があるのか。

【事務局】
産地は主に2箇所あり、試験や試行で実施する分については問題ないが、養殖業者が大量に使うことは難しい。
部分的に始め、養殖の生産が伸びてくれば、ゆうこうの需要が増え、供給も伸びるのではないかと思うが、生産量は課題のひとつと考えている。


■まとめ

【J委員】
今回話し合ったテーマは、具体的なケースを想定し、具体的な意見交換ができるかという切り口であった。
漁業者の数を増やすために漁家子弟を確保するのか、外部から確保するのか。
他の自治体が実施してうまくやれた施策、やれなかった施策を並べると、今後に活かすことができる施策が見えてくると思う。
指導者の問題も、指導してもらえるように仕向けるにはどうするのかとなったときに、具体的な情報を集められると、解決に向けて一歩前に進むのではないか。
新・ご当地グルメ、付加価値の高い養殖魚については、誰がそこにお金を出してくれるかを常に意識しながら施策を展開できると面白いと思う。
委員の意見にあった学校給食もひとつのチャンネルである。
例えばサバがどのように研究され、食べ物としてはどのように利用されているかがわかるしかけを学校教育の中で作ることもひとつの方法である。
ゆうこうを使った養殖魚については、その商品の売り先やエンドユーザーの情報を早い段階から集めていくと、小売段階との協力により商品が売り出されることもあるように思う。


(3)その他
平成29年度の開催スケジュールについて事務局より説明。次回予定は、平成30年2~3月で日程調整する。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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