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第2回(平成29年度第1回)長崎市上下水道事業運営審議会

更新日:2018年2月27日 ページID:030928

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

上下水道局 業務部 総務課

会議名

第2回(平成29年度第1回)長崎市上下水道事業運営審議会

日時

平成29年7月28日(金曜日) 14時00分~

場所

長崎市役所本館地下1階 議会第4会議室

議題

1 上下水道事業について
2 水道施設統合整備事業の再評価について (諮問)

審議結果

1 管理者挨拶
2 委員紹介
3 職員紹介
4 審議会会長及び副会長の選任
  委員から、会長及び副会長の推薦があり、異議なく決定。
5 会議の公開等について
 会議は公開とし、会議録については要約公開とすることを異議なく決定。

 ・ 上下水道局説明 上下水道事業について

【委  員】
冬場に水道管が破裂することがあるが、どのような対策を採っているか。

【事務局】
凍結による各家庭の給水管破裂が多いことから、広報紙やホームページ等で給水管が凍結しない保護の方法を紹介し周知を図っている。

【委  員】
ストックマネジメントとはどういうものか説明してほしい。 

【事務局】
下水道事業におけるストックマネジメントとは、資産を適正に管理していくということである。これまでの下水道施設の改築は、一部の処理区又は処理場ごとに老朽化の状況に応じ、順次、改築計画を立て更新を行ってきたが、ストックマネジメントは、個別にではなく、長崎市の下水道施設全体を対象として優先度を付け5ヵ年計画に基づき施設を計画的かつ効率的に管理するものである。 国の交付金についても、長寿命化支援制度(平成23年度創設)からストックマネジメント支援制度に移行し、長崎市は平成31年度から実施予定としている。

【委  員】
国の交付金が削減された場合は事業計画にどのような影響がでるか。

【事務局】
国の財政状況も厳しく、長崎市が要望する交付金が全額交付される状況にはないため、事業の翌年度以降への先送りや、緊急を要するものは自己資金を充てた実施といった対応をしている。

【委  員】
今、各地で水害が起こっている。昭和57年の長崎大水害時には給水ができず多数の市民が困ったが、長崎市はどのような準備しているか。

【事務局】
九州北部豪雨では浄水場等が被害を受け、復旧まで福岡市等が給水車を派遣し応援給水等を行っている。熊本地震では、給水車が全国から100台ほど派遣されたが、各戸を回るのではなく、公民館や公園など30箇所程度で拠点給水を行った。他都市等からの支援(職員、車両、工事の機械等)を受け入れる態勢を整えることが課題となった。長崎市でも同様の大規模災害が発生すると、応急給水が1週間から2週間程度かかると想定され、対策として緊急時の連絡ルートの確立や災害時に復旧工事を実施する事業者と協定を締結することなどが必要と考えている。また、水道施設においては、地震の時の対策と水害時の対策は別々に考える必要がある。東北地震、熊本地震では主要な浄水場関連の施設は被害を受けず、主要管路や水道管が被害を受けたことから管路の耐震化を進めていくことが重要となる。一方、水害時は浄水場が被害を受けやすく、主要となる浄水場の早急な復旧、仮設が必要となる。

【委  員】
昭和57年の長崎大水害の経験から病院で水が足りないということがあった。病院など水を必要とする公共の施設は、どのような時も供給を切らさない対策が必要である。一つの例として、神の島の空き地を利用し、海水を真水にするというプラントを長崎市で作ったらどうか。いざというときのために積極的に準備することも提案したい。

【委  員】
下水道ストックマネジメントは、施設の改築を一部の処理区等で行っていたものを市の全域に変えて行うということか。 ストックマネジメントは施設のライフサイクルコスト低減を目標とし管理する手法であるが、施設の劣化リスクも含めコントロールするためにはアセットマネジメントの手法でされるべきと考える。先ほどの説明はストックマネジメントの本質の説明になっていないと思う。

【事務局】
指摘のとおり、ストックマネジメントの将来形はアセットマネジメントにすべきと考える。まずストックマネジメントにより施設や資産などの物を管理し、その後アセットマネジメントにより更新計画の策定や経営管理を行い上下水道サービスの持続的な事業運営を行っていく。最終的にはアセットマネジメントの手法を目標としている。

【委  員】
配布された資料では平成40年までストックマネジメントに基づく計画の実施とあるが、国からの交付金が減少しており事業の先送りがある中で、早期に施設の劣化リスクを含めたアセットマネジメントを行わないと、長崎市の場合は適正な施設の管理ができないのではないか。

【事務局】
長崎市において平成40年までストックマネジメントに基づく計画を実施するのではなく、国土交通省の制度を説明するために、参考として移行のイメージ図を資料に掲載している。国土交通省の交付金制度を活用しストックマネジメント計画を立て、その後アセットマネジメントに移行することとしており、ストックマネジメントはアセットマネジメントに移行する間の過渡期との認識である。現在、アセットマネジメントの運用に向けてシステムの構築作業に取り掛かっており、アセットマネジメント支援システムを平成34年度までに構築し、平成35年度から運用を開始する予定としている。

【委  員】
老朽化した水道管の更新は耐震化と並行して進めることで、耐震化率は増加しているが、一方において40年を経過した管の割合は増えている。これは老朽管の更新が管の経年に追いつかないことが原因と思うが、今後は減少していく可能性はあるか。昨年、三和町の国道499で漏水が発生して大渋滞が起こった。海辺に近いところの水道管は老朽化が早く進むと思うが、更新の優先順位のつけ方はどうしているか。

【事務局】
高度成長期に水道管は大きく延長を伸ばしており、水道管の耐用年数を40年で考えると、これから10年から20年後にかけて高度成長期に布設した水道管が更新時期を迎えることになる。耐用年数を超えても健全な管はあることから、現在、老朽度を適正に判断する基準を設け、管内の滞留の状況、土質の状況、破損した際に与える影響、耐震性などを評価して、更新の優先度を決めている。三和町の前々年度の破損事故を踏まえ、給水に与える影響だけではなく、交通に与える影響や潮の干満による腐食の進展など、これらも評価に加えている。研究の成果で概ね80年から100年程度は使える管への更新を進めており、このことも勘案しながら更新を図っていきたいと考える。

【委 員】
設置から40年を超えた水道管だけを対象として使用可能な管を抽出し、40年を経ていない管は評価の対象外となっているのか。

【事務局】
評価の項目の中には経年数もあるが、40年経ないものでも水道管の破損が多い場所や赤水が発生するなど、管自体に影響がある場合は大きい数値が出るといった総合的な判断をしている。

【委  員】
市内の浄水場の中で手熊浄水場は大きな処理能力を持っている。この付近で長崎市の市道が整備され、本来は3年で完成する予定がぼろぼろこぼれる岩が原因で倍以上の期間がかかった事例がある。手熊浄水場の地質も似たような地質をしていると推測され、この浄水場が使えなくなると影響が非常に大きいことから、地質面も検討する必要があると思う。

【事務局】
手熊浄水場付近の市道(相川四杖線)の現場は地層がながれ盤で目が一定方向にあり、その方向に沿って滑り落ちやすい岩質であるが、掘削しない限りは安定している状況である。手熊浄水場も同じような地形の上にあるが、垂直方向の耐力は安定しているので地盤の状況について心配はない。手熊浄水場は市全体の施設能力の44%以上を占め、この施設に支障が出ると大きな影響があることから、今年度から耐震工事の実施を計画しており、配水管も一つの管が損傷しても他の管で緊急の配水ができるという複線化を図っている。市内の北部地区においては、総合的に浄水場の配置の見直しを行っており、万全の体制で配水ができるよう検討をしている。

【委  員】
下水道の新たな管の設置は終わりかけており、老朽管のチェックや修復をされていると考えているが達成度があれば教えてほしい。

【事務局】
下水道の汚水管は概ね面整備が終わっているが、古いものはコンクリート製が多くカメラ調査を行い、対策が必要な管については、既存の管を活かしながらその中に新しい管を作る「管更生」という工法で実施している。

【委  員】
水道管の機能評価による順位付けは、交付金が減り事業が先送りになると再び予算を使い評価を行うのか。

【事務局】
機能評価は数年前に委託で行ったが、現在は直営で行える体制を整えている。今年度で第10次配水施設整備事業は終わり、次の11次の事業を5カ年計画で行うが直営で機能評価を行う。その中で管路の状態や40年といった経過年数だけでなく、管路が破損した際に周辺に与える影響や水理面等も評価のうえ次期の計画に活かすこととする。

【委  員】
昨年度、戸町方面で水道管の漏水が発生し市内全体に交通渋滞が発生したが、破裂したのは老朽管だったのか。

【事務局】
南部方面(三和町)での水道管の漏水の件であるが、大きな要因は海面より低い場所に埋まっていたことから潮の影響を受け40年程度経過した管が破損した事例である。水道管の布設場所により条件が良いところは80年から100年使用できる場合もある。現在は耐震管を中心に布設を進めており、100年耐震管といわれるものは水道管の外面に塗覆装を行い、その外側にポリエチレン製の筒状のものを巻き、耐用年数を延ばしている。


・ 上下水道局説明 水道施設統合整備事業の再評価について(諮問) 

【委  員】
費用対効果分析については、もっと分かりやすい資料で説明してもらわないと理解できない。

【事務局】
費用便益費の概要を説明すると、費用については水道施設統合整備事業に係る費用を50年間の費用に換算する。便益は、水道施設統合整備事業で利益を受ける需要者が、本事業をしない場合に水道に代わるものとして、井戸等により自ら水を確保する際に必要となる費用を50年間の費用に換算したものとする。この二つを比較し費用便益比を算出している。水道施設統合整備事業の全事業期間の費用便益比が5.52であり、この数値が1以上であれば事業の有益性があると判断される。

【委  員】
この井戸の建設費を用いての算定は、国の算定方法に基づくものか又は長崎市独自の算定方法なのか。説明された費用便益比の数値が何を意味するのか分からないので、理解が進まないのではないか。

【事務局】
費用対効果の分析の方法については、厚生労働省の費用対効果分析マニュアルの算定事例を参考に算出をしている。

【委  員】
便益については井戸の建設費で換算するということか。

【事務局】
便益については井戸の建設費等で考えるということになっている。現在、水道施設の統合を行っている合併地区は小規模な浄水場及び配水施設の集まりである。これを将来的に更新し維持していく場合と、長崎市の中央水道と統合した場合とを比較し、統合するほうが64億円安価であるとの試算結果から水道施設統合整備事業を行うという判断をした。この事業の便益については国が示した算定方法により算出した。

【委  員】
合併町の水道設備は小規模水源で簡易水道などが多く含まれている。水害時などに脆いということであり、大規模な長崎市の施設に統合することで安定した水の供給を可能にするということか。

【事務局】
水源に近いほうが管路の距離は短くてすむが、渇水の影響を受けやすく、大雨時の濁水による水質の悪化なども起こっており、水道水の安定供給という観点から中央水道に統合するという事業である。昨年1月末に寒波があった際には、琴海地区で5,000世帯ほどが断水した。琴海地区は浄水場の規模が小さく、漏水が多く起こると浄水する能力が間に合わず、やむを得ず断水したという状況があった。これが中央水道に統合されると、浄水水量が豊富になり断水をしなくてすむという効果も期待できる。

【委  員】
費用便益分析というのは機会費用の考え方により便益を算出していると思う。残りの事業が6%に対し便益が高い数値を示しているのはどういうことか。全事業に対しての費用便益比は5.43で、残事業については23.35と大きな値が出ている。事業の残り6%部分に水道を引かない場合に、住民が井戸を掘る費用を算出し厚生労働省の算定方法により便益比を出されたのか。

【事務局】
 (この事業は、中央水道から送水管を合併地区の浄水場までつないで、中央水道から送水することにより合併地区の浄水場を廃止する事業である。)事業の進捗としてはかなり進んでいるが、現時点で合併地区の浄水場までは送水管がつながっていないことから、井戸を建設すべき対象者数が多数残っているという状況にある。このことから、残事業の6%に対して費用便益比が大きな数値となっている。

【委  員】
水需給の動向であるが、人口減などにより実績値と当初の平成19年に見込んだ値の間にずれが生じてきている。節水の効果もあると思うが最大給水量もかなり落ち込んでおり、これらを勘案したうえでこの費用便益費の数値を算出したのか、それとも19年に見込んだ予測値の数値を用いて算出したのか。現在の実績値に基づき残りの期間を推計し直した値で算定をしないと、現時点で再評価をする意味がないのではないか。

【事務局】
給水量は減少しているが、長崎市の給水戸数は平成25年度から平成28年度にかけて年々増加している。便益の算定は当初の計画戸数で、給水戸数の一戸に対して井戸を一つ確保するという算定をしている。

【委  員】
この資料からは人口が減していることしか読みとれず、給水戸数で便益を算定するのであれば給水戸数の数値を盛り込むべきであり、厚生労働省に提出する資料にも給水戸数は減っていないという根拠を示す必要があるのではないか。

【事務局】
指摘のとおり直近の数値を再評価に反映すべきと考えるので、根拠も含めて再度整理をしたい。費用対効果分析については、より分かりやすい資料にとの指摘があったので改めて整理し説明をしたい。

【会  長】
資料の再整理後に改めて意見を聞くという形になる。開催時期等については、後日、事務局と調整のうえ皆様にお知らせする。

・ 上下水道局報告 本河内水源地施設の文化財指定の答申について 

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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