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平成29年度長崎市地域包括ケア推進協議会　第1回予防・生活支援部会

更新日：2018年4月13日　ページID：030792

長崎市の附属機関について（会議録のページ）

担当所属名

福祉部地域包括ケアシステム推進室

会議名

平成29年度長崎市地域包括ケア推進協議会第1回予防・生活支援部会

日時

平成29年10月4日（水曜日） 18時30分～20時30分

場所

長崎市役所本館地下1階議会第4会議室

議題

1 生活支援体制整備について
2 認知症高齢者への支援体制について
3 その他

審議結果

議題1　　生活支援体制整備について

～事務局説明～

【会長】
本ワーキングについてはB委員を座長に6月から全3回開催した。ある程度提案ができたこと、早速進めるべきこと、今後の問題点や議論することが広がった点もある。座長を務めたB委員から報告を。

【B委員】
6月から8月の間で月1回開催し議論をすすめた。資料3はワーキングでの議論を集約したかたちである。地域のとらえ方として生活圏域は包括の20圏域、包括のエリア内の中学校区毎に第2層とし、小学校や自治会単位を第3層と位置付けるという縦のラインとした。第2層のコーディネーターや協議体は包括単位で集約する。包括単位としたのは、既存のネットワークがあり、地域包括ケア推進会議やネットワーク会議などが既に行われており、新たな協議体を立ち上げるのではなく、その既存の会議を活用することとしているためである。第1層協議体は本部会である予防・生活支援部会においているが、ワーキングで議論していくなかで、政策提言機能があるのであれば、行政も入ったかたちでの第1層協議体であるべきとし、また、行政の立ち位置がわからないこともあり、組織化ということで、本日の部会での協議として諮ることとした。資料3では、団塊の世代が75歳を迎える2025年に向け、生活支援の活動をどのように展開すべきかということを横軸に時系列で表示している。成長期はもう少し右側に行く。導入期では組織だけつくっても難しいので、ニーズ調査と人材育成に絞り3年間で行う。その中で地域のことを知っている組織として、社協と包括があがってきた。移行期、成長期、充実期に向かうにつれ政策提言をしていくという流れである。第2層はある程度の枠組みのなかでニーズを掘り起こすが、既に包括では地域ケア推進会議を行っており、また、第7期介護保険計画のニーズ調査もあるため、第2層毎の課題抽出が主目的の導入期では、社協や包括が役割分担ができてくるといいのではないか。最終的には包括を窓口に、第3層からあがるニーズをまとめていくが、地域によっては地域住民がコーディネーターとなることもありえるのではないかというもの。第3層では、地域コミュニティ連絡協議会の立ち上げや、地区社協でもやっているところもあるが、モデル的に地域住民の方を中心に第3層は作ってもよいのではないかと思う。導入期から充実期に向け、第1層、第2層ともに少しずつ変化させながら、その旗振り役としてコーディネーターを配置する。第1層は行政への施策提言として組織化していき、第2層は最終的には包括の中でサポートしながら、住民がコーディネーターとして入り、活動する地域を増やしていく。以上、縦の層と時系列の横軸をまとめたものとしての資料3である。資料下段にある、導入期での専門職が、将来的には住民の自助・互助機能を支援していくとする、専門職の役割も考慮が必要。このように、形よりも、実務的なものをとったと理解していただきたい。介護保険計画の3年毎の見直しにあわせてもよいと思うが、本工程もロードマップ的なものとしての見直しを行ってもよいのではと思う。報告は以上である。

【会長】
このロードマップをいつまでにどうするのか。地域という形があいまいであったところをきちんと定め、それを踏まえたうえで議論していく。また、形もかわっていく必要がある。まとめていただき、今後何をすべきかということを提言していただいた。来年度から具体的にしないといけないが、何か御質問、御意見は。

【A委員】
第2層の導入期での市内のブロックはどの程度に分けるのか。

【会長】
「ブロック」と「地域」の分け方が複数あり、行政の窓口も複数ある。複数のブロックを導入期でどのように考えているのか。

【事務局】
今後詳しく精査したいが、業務の深まりにあわせ最終的には20の圏域で配置していきたい。10月1日にサテライトという行政の機構改革がある。地域の身近なところで課題を解決し、総合事務所においては、子どもから高齢まで対応するため専門職が配置された。総合事務所として4つのブロックにわけているが中央が大きい。社協もコミュニティワーカーで4つのブロックにわけている。それらを参考にしたい。

【A委員】
理論上はわかるが、このような体制は無理と思われる。資料3ページにあるように、コーディネーターが参加する会議体であるが、包括単位にしても一人数千人を担当する。いろんな会議に参加し、2025年まで数年で作っていくのは現実的に無理なのではないか。第1層コーディネーターも1人だが、全市を把握するなど無理であると思われる。専門職もどのような資格職を想定しているのか。包括や社協にもいるが、職員の異動もあり、少ない人数で作り上げるのは困難で、形だけしかできないのではないか。地域で完全にコミュニティワークをやっている人ははたして何人いるのか。たった8年でここまで作り上げるのは厳しいのではないかと思われる。

【会長】
そのような議論もワーキングの中で行われていた。1人に過重な業務を担わせるのかという議論があったようだが。

【事務局】
日常の支え合いをどうつくるか非常に大きな命題であり、コーディネーターだけにしてもらうとは考えていない。ただ、行政としては10月1日からまちづくり推進員を各地域センターにおくこととなる。また、地域コミュニティのしくみづくりは、重点プロジェクトのひとつであり、地域の支え合い活動を支援していくというような動きとも連携しながら支え合いをつくっていくもの。コーディネーターのみですべての支え合いを作るわけではない。

【A委員】
今もそうである。包括や社協が地域包括ケアと言って数年前から取り組んでいるが、それでもここまでしかいっていない。第1層コーディネーターは全市に1人とあるが予算上からか。

【事務局】
介護保険事業の中の地域支援事業の中の限られた予算で行うため何十人もとはいかない。導入期の案では全市的なボランティアの養成を想定している。地域ごとに人材育成を行うわけではない。

【A委員】
予算上ではしかたがない。

【会長】
全市に1人ということは、この人が中心となり教育をするリーダー的な人と思ってよい。コーディネーターを含め、様々な業種が重なっている。どこまで誰が何を行うのか。機能分化をしようという議論となったと聞いている。今日はある程度話をしていただき、今日の議論を次のワーキングにつなげることと、第7期での議論をするので、その中で取り入れる必要があるものがあれば、そのことについて意見をいただきたい。包括の立場でのご意見は。

【N委員】
包括は第3層という現場で活動している。また、社協主催の会議や地域コミュニティ連絡協議会など様々な会議の場ができている。第3層の部分の地域課題について、共通部分もあれば、参加者や年代により異なるものもある。包括は高齢者中心になる。他と連携をとりながら、3層の課題を2層にあげていく。包括としてはブロックごとのリーダーがいるということなので、そこにあげていくという役割になると思う。
ケア会議であがる地域課題もあるが、経年により課題もかわる。各機関との連携、情報共有が必要となる。

【会長】
包括は重要な拠点であるが、なんでも包括へとなってばかりではなく、適切な要求も必要ではないか。

【N委員】
包括のみがやるわけではないと認識している。行政も含め連携をとってもらいたい。

【会長】
包括がここまでやり、これ以上はここがやるという棲み分けが必要。全部を丸投げするのはいけない。

【N委員】
包括も業務量の許容範囲が決まっている。

【会長】
業務量に応じた人材の配置が必要。以前は民生委員へとなっていたのが、今は包括へとなっている。他には。

【C委員】
前回部会でO委員から社協でコーディネーターを担っていきたいとの声もあり素晴らしいと思っていた。8年という短いスパンになるが、包括も設立当初、大変な時期があったと記憶がある。そこからかなりのスピードで様々なものを作り上げた基盤がある。そこを活かしながらこの8年で作らないといけない。大変であるため、行政の力も今以上に必要とされ、腕の見せ所でもあるので、引っ張っていってほしい。地域コミュニティ推進室が実施する話し合いの場にも参加しており楽しい。佐賀視察は台風で行けなかったが、かなりの数の方が参加希望したときいている。広報の仕方により、参加も増えていくと思う。

【会長】
行政がしっかり関わってほしいという。いろんな基盤があるようでなさそうでだが、既存の基盤を活用する必要がある。
B委員からの報告を踏まえ、さらに詳しい説明として事務局からお願いしたい。

～事務局説明～

【会長】
先ほどB委員から説明いただいたことを、より詳細に文書に起こし、最終的にコーディネーターの役割を提案していただいた。さきほどのポンチ図を含めて今後やっていきたいことを提案する。
先ほどのも含めて、説明が追加されたが、これについて何か質問は。
大きくは変わっておらず、コーディネーターを誰がどれくらいやるのかと言われた時に大変な仕事量のため、図としてはよいが、具体的なものが求められる。
一応、この案で進めていきたいという市からの提言だが、これに関して異議は。

【B委員】
第1層、第2層の協議体の設置について。資料3「工程表」で経過年数により形態もかわらないといけないと思う。確認だが、この文言だと協議体の設置について工程表の経過年数により組織は変わらない。ワーキングでも議論したが、包括のエリアが広く、地域の拠点である包括に押し付けることになりかねないと危惧する。第2層の協議体設置を何等かのかたちでやっておく必要があるし、協議体のあり方の案がどこのタイムテーブルまでなのか明確にする必要がある。地域センターなど行政の組織の中でとの話があり、より地域にと言われているが、実際どうなのかは不明である。行政のサポートについて、第2層の中ではどのようにあるのかと、この図では見えない。とても不安に思う。

【会長】
導入期の下の図は完成形に見える。それも含めてこの（案）は最初からそうなのか、もう少し緩やかな形からこれになるのか示さないといけないのではということと、エリアの問題から、行政がどこでどうかかわるのかなど、資料に落とす必要があるのではないか。

【事務局】
今、地域コミュニティでも小学校単位で入って行っており、サテライトで地域に入るまちづくり支援員もかなりの数を配置していることもあり、当然、行政も第1層第2層の協議体あるいは第3層の中にも関わっていく必要があると思うし、B委員がおっしゃるように、長崎は結構な都市部なので、住民の支え合いを簡単には作っていけないというのがある。そのような中、社会福祉協議会や行政、包括も共に協議しながら進めていく必要がある。協議体の書き方については、行政が全く入っていないため、工夫する。

【会長】
行政が流れを出して、一緒にやる事が必要である。導入期における協議体やコーディネーターの役割はどういう意味か。

【事務局】
資料9ページの下。イメージとしては、第1層協議体を本部会である予防・生活支援部会、その下に矢印で人材育成、活動支援とあるが、全市的なボランティアの育成という事で、地域毎ではなく全市的にボランティアをまず育成しようという、総合事業のなかの住民主体による在宅ボランティアの育成というのがあるので、市も絡みながら、コーディネーター1人にさせるのではなく、社協や市が全市的な人材育成をまず行ったうえで、その方々に地域で活動していただこうというもので、この図で行けば協議体でコーディネーターがそのままというように見えるが、第1層の協議体も市や社協で全市的にボランティアの育成をしていこうというのが、この図の主な所である。

【会長】
コーディネーターはあくまでもコーディネートし、そのバックアップも含めちゃんと書き込まれるかどうか。今のところ、第1層の一番上が大きく、下が小さいが、だんだん下も広がり最終的にはこうなるイメージでよろしいか。導入期と書いてあるため主旨がわかりずらい。

【F委員】
質問だが、第1層コーディネーターは1人、第2層は包括支援センターごとに20人。その方がどういう資格と権限をもち、調整するのをボランティアでやるのか、関係者の招集を一定の権限で行うのか。身分的には行政的なものか、民間なのか。協議体からNOと言われたら、辞任するのか。これとは別に行政の機構体があり、福祉医療関係の方に称号を与え活動を行わせようとしているのか。どのようなイメージなのか。

【会長】
コーディネーターに様々なことをお願いするというもので、権限や予算だててきちんと人材を配置するのか。または、今後このような人たちに、職種、資格、立場を持たせるのか。将来的な見通しはどうなのか。

【事務局】
当然、行政も入っていく。協議体やコーディネーターなど言葉が難しいが、最終的には要支援者にゴミ出しや見守りをする人が生まれてくるのが目的であるが、そこまでするのがコーディネーターではなく、ニーズを拾い上げて、ボランティアを育成しておき、ボランティアが生活支援の活動を行う。協議体は話し合う場で全市的に話し合うのが第1層。日常的に話し合うのが第2層というイメージ。国は制度的にコーディネーターの配置としているが、正式に位置づけた方がいいのかどうかなど、コーディネーターが全部しなくてはいけないのか、市がボランティア育成からしなければならないかということもある。最終形になったときに、どのような配置や人数など、位置づけ的なものは検討していく必要がある。

【会長】
コーディネーターがきちんとした資格を持ち権限を持つのか、別枠でコンサルテーション的になるのかは、まだ決めていないとのこと。国がきちんとしたコーディネーターという職種の配置を考えているのであれば、可能性もあるが、例えば、地域包括センターに、別に1人正式にコーディネーターとして職員を配置するところまで視野にいれて検討するのか。

【事務局】
会長がおっしゃるように、包括に1人専任で配置するか、社協に配置するか、いずれかの方向になっていくと思う。

【会長】
それなりの権限と保障した職種として将来は配置する可能性が大きいということか。

【B委員】
今、議論の整理がつかないのが、まずやるべきことを示すため、資料3に落とし込んでいるなか、人材育成とニーズとのマッチングが主である。そこに最終的に地域包括支援センターにコーディネーターを置くのは無理である。人材育成とニーズ調査、それは成長期・充実期の話なので、今活動内容が混乱しているため、整理が必要である。個人的には、第1層は市の帳面消しのような気がするので、市のほうでどなたかなってくれたほうがよい。やることは社協の人材育成と包括のほうからのニーズとのマッチングで少しずつ動きながら、組織化ということになり、どこの時期なのか。最終的にやる事はこうである、第7期の中でやる事はこうであると、整理して話を進めないと混乱する。全県下の中ですすんでいる佐々町では、包括に生活支援コーディネーターを置き、第3層で各町内会にサロンや住民の集いの場が設置されており、そこが課題を吸い取り、そこに第1層の包括に配置されているコーディネーターが入り調整していくという流れが出来ている。その流れがない中で、充実期のコーディネーターはどうするかなどの議論をしても、おそらくわからないのではないか。区切って整理すると解かりやすいくなるのでは。

【会長】
最初の導入期では行政が中心となり、コーディネーターをまず育てる時期ではないか。その育てたコーディネーターを各第2層に派遣してどうするかは今議論すべきではなく、まず育てる時期ではないか。そうした中で、第2層のコーディネーターを育てて配置をし、下から地域の色んなことを吸い上げている第3層が第2層と一緒になるべきだという話でよいか。先ほどの図が完成形なので、導入期ではないのではないかという話だと思うが。地域ではこういう形を目指すが、導入期でコーディネーターの育成。その後に、第2層でのコーディネーターの配置や資格をどうするかを検討した方がよいのではないかという考えだと思うが。最終的にこういうものであると示すのはよいが、細かい話までとなると話が進まない。

【H委員】
結論はでている。資料3の7ページにある。コーディネーターを各ブロックに1名ずつ置くようになっている。最終的には20名。そういう形で、導入期・成長期・充実期とスムーズにいくのかというのが問題。

【会長】
資料には記載してあるが、「導入期」とある図が最終形になっているので、そこの話である。

【H委員】
問題は、市民がボランティアとして集まる可能性はあるのか。コーディネーターは専門職となっているが、そういう人材を養成して介護やゴミだしの活動を行い、実際に市民がボランティアとして集まる可能性はあるのかが問題。その辺が考慮されれば、今提示されている案がスムーズにいくのではないか。

【会長】
ボランティア育成はずっと継続していかなくてはならない。長崎の弱い所は理解している。行政も資料10ページを含めて広げていく。この図が「導入期」と書いてあるのがおかしいのではないか。これを協議体とコーディネーターの役割の形で、導入期というのを外せばよいのか。文章の中では、コーディネーターの役割と配置について、配置時期や配置先、活動内容や配置人数を段階的に進めていくというように示してあるので、最終的にこうで、その経過はこの中でいくというのではいかがか。

【事務局】
7ページに導入期、移行期、成長期、充実期と段階に応じた役割活動として整理している。この流れとして段階的に業務の深まりに応じて対応していきたい。9ページの下段のほうについては、「導入期」とわざわざ記載しているが、まず最初に全市的なボランティアを育成していく、その中で包括などが把握する3層のニーズを拾い上げながらマッチングさせていくという意味で「導入期」と表現した。わかりずらい部分があったと思うが、7ページに記載しているとおりである。

【会長】
コーディネーターの配置と協議体のあり方については7ページと8ページの文章の中で理解する。9ページの図に関しては「導入期」というのではなく、これについては再度考えるという事で良いか。
7・8ページにあるとおり、コーディネーターの配置、役割。協議体の在り方についての行政からの提案を中心に動かしていく事を、承認して頂けるか。

【F委員】
先ほどH委員もおしゃっていたが、現在ほとんど老々支援で、中心は70代なので、8年後の充実期には現在のようなボランティアの人数が確保できるのか。自治会の公園清掃をすると、市からいくらか費用がでる。何人かがボランティアでやって、年に1～2回慰労会を開くというようなことで続いている。全く無給で、やるためには講習を受けなければならないとなると、本当にできるのか。年代的なことも含めてボランティアが集まるのかどうか。個々に対応するのが困難であれば、生活支援であるので、生活の場所を移動してもらう、一定の困難がある人は住宅を用意して、1か所で組織的なサービス、支援するというようなことも入れないと、8年後10年後いけるのか疑問である。

【会長】
ボランティアの育成など、今上手くいっていないところもあり今後の課題。住み替えの問題も含め、第7期では、そのような議論もなされるときいている。委員のおっしゃるような方向性を少しでも示されるのではないか。今のことに関しては。

【事務局】
無償でするかどうかは検討する必要がある。効率的に色々なサービスをするということはコンパクトなまちづくりが必要。支援が必要な高齢者の方が全市的に散らばっているよりも集まった方が生活支援が上手くいくだろうと思う。行政としてどう提案が出来るのか。例えば、サービス付高齢者向け賃貸住宅や有料老人ホームの整備、少人数の市営住宅をつくるなど、福祉やまちづくりの分野で検討している。

【会長】
包括ケアシステムの根本は、本来は「住まい」なので十分考えて、こちらも検討する必要がある。

【A委員】
ボランティアが本当に来るのか。どのようにボランティアを集めるのかなどの「しかけ」や地域への「売り込み」などが必要。個別のソーシャルワーカーはいるが、コミュニティーソーシャルワークを本当にやれる人がどれだけいるのか疑問。予算の問題、人数が少ないのが気になるが、コミュニティーソーシャルワーカーの人材についてG委員などに入っていただき、どう育てるのかが必要。

【会長】
それも、今後ワーキングで検討すべきことかと思う。図は別として、コーディネーターの配置、協議会の在り方について、7ページ8ページのような市の方針でやっていくことに了承いただけるか。

【N委員】
導入期の第2層コーディネーターの役割を確認したい。第1層は全市的なボランティアの育成だが、第2層は各協議体においてでてくる地域ニーズに応じ、第1層で育成されたボランティアをひっぱってくるイメージか。ここは不足しているので、ここを補うというような。

【会長】
そういうイメージなのか、地域包括、社協の中で育てるイメージなのか、両方あると思うが。

【事務局】
第2層については導入期で入口ということで考えている。その中で包括の地域ケア会議や社協などの座談会などを通じ、地域課題等を把握している部分もあるので、その課題も整理した上で、ニーズとのマッチングを考えている。

【N委員】
7ページの「2　コーディネーターの資格・職種」の（2）「地域包括支援センターの社会福祉士」について。ワーキングでも申し上げたが、成長期において包括へ配置される「社会福祉士」だが、役割的には社会福祉士がベスト。しかし、2025年の委託状況にもよるが、社会福祉士の確保が困難な場合も想定し、社会福祉士と言い切らず、柔軟に考えてほしい。

【会長】
縛りが厳しくなると動けなくなる可能性がある。社会福祉士と言い切るか。地域包括支援センターの他職種もなかなか集まらないとあるが。社会福祉士と言い切るか、「等」として広げるか、または検討するか。

【事務局】
柔軟な対応ができるよう検討してみる。社会福祉士の業務を上げる流れも含めて検討する。

【会長】
ここまでの議論に関しては、異議がなければ了承とする。色々な意見に関しては、事務局に出して頂ければ。
続いて、認知症高齢者の支援体制について。既にワーキングを設置して、重点的に協議している。

議題2　認知症高齢者への支援体制について

～事務局説明～

【会長】
ワーキングについては、かかりつけ医の取りまとめをやっていただいている長崎市医師会理事で認知症サポート医として御協力をいただいているK委員に座長をしていただいた。ワーキングについて補足を含めご報告を。

【K委員】
今はまだ意見を聞いている段階で、まとめる段階に入っていない。
色々な意見があり、色々な所に今の現状の問題点がたくさんあるという事が分かった。まず、認知症高齢者の施策の方向性については、資料4にあるように、十分に検討すべき課題である。一つは市民周知対策の検討という所で、まだ周知が足りていない。様々な問題点があるがどこに相談していいのか分からないという意見が結構ある。啓発のパンフレットを作らなければならない。状態に応じ、一番よい相談場所がどこにあるのかを書いてもらわなければいけない。もう一つは認知症じゃないかと疑ったときに、どこに相談を持っていけばいいのかなど、簡単な雑誌のようなものを出してもらえれば良いのではないか。難しい問題は、認知症支援ハンドブックがあるので、これはこれで重要だと思う。包括などに相談に行った時にもらえばよいので、どこに相談場所があるのかを出すのが、まず第一であろうという意見であった。
認知症初期集中支援チームについては、認知症の人たちが重くなった段階でチームに話がくるので、初期の段階からフォローアップしていけばよいのではないかという意見が多数あった。認知症のどの段階から見ていけばよいかというと、認知症地域支援推進員の方々にその部分はしてもらわなければいけない。民生委員などいらっしゃるが、とても回らないので、そこに特化してもらいたい。認知症地域支援推進員の仕事を見直し、たくさんの業務を絞り込み、それをしてもらう時間をつくってもらわないと回らない。この部分の見直しが必要ではないか。
ケアパスについては、全体の流れのようなケアパスはいると思う。資料1の14ページの下に書いてあるが見にくいので、見やすく具体例を挙げてたほうが、市民は使いやすいのではないか。また、個人のパスもつくった方が良い。ケアパスについてはこれをもう少し練り、簡単にして市民にとって分りやすくする必要がある。ハンドブックについては、具体的な例や分り易く説明してもらうものを作る必要がある。関係医療機関を書いておかなければいけないが、本当に診てもらえるのか、医師会で取りまとめ、専門診断や外来診療の対応可能などの線引きを行い分けて書く必要がある。各地区に色々な施設がありそれを掲載したほうがよいが、あまりにも情報量が多いと見る方もうんざりするので、ある程度必要な部分とそれ以外を整備し、簡潔に書いたものをつくることが必要という話がでた。

【会長】
ワーキングでは、多職種からの意見が出たことが良かった。行政からの目線や医者からの目線だけではなく、介護や認知症の家族の方たちからの御意見もいただいた。だれがどこでどこまでやるかを具体的に明らかにしようとすることと、誰のためのものか、使う人の立場で必要なものを作るという議論がなされていると理解している。初期集中支援チームの中でもＯＴの役割の話がでていたが、O委員いかがか。　　

【O委員】
Q病院のR氏は、市内全域をやってもらっているが、K委員がおっしゃったように、重症化した人のケースがほぼすべてで、その対応が1、2回ではなく5、6回とすごく大変であり、疲弊している様子である。今後はなるべくブロック毎にし、それ以外のメンバーがフォロー出来たらよいと思うが、そこをどう進めていくのかを考える事が必要である。出来れば、本来の初期集中支援チームの在り方、その動き方としては、例えば地域ケア会議の中で初期の方が出てくれば支援員の方とともに訪問できればよいのかなと思う。ケアパスの中に地域ごとに流れが出来上がっていくと、動きやすくなるのではないか。

【会長】
初期集中支援チームですべてを対応するのは大変である。チームが何をどこまですべきかを切り分ける必要がある。このような議論が様々でた。このような議論があったという事は、第7期介護保険計画に繁栄される可能性がある。他に御意見はあるか。

【H委員】
資料13ページ下段「医療と介護サービスの状況」について、要介護3はいないのか。

【K委員】
問題になるケースで要介護3の方は、ほとんど外に出ないような方が多いと思う。要介護2の方までだと外出し、問題となるケースが多い。介護度が低い人の方が問題が多い。介護度が上がると、動けなくなって、問題よりも介護が主体となるので、問題行動を起こさない。このようなことも、話題に上った。認知症が軽度だから問題を起こさないのではなく、軽度だから問題を起こして大変なケースが結構多いというのを皆さんに知っておいていただきたい。そういう意味で、軽度のうちから見ていきましょうという話になる。

【H委員】
介護保険制度の問題。病棟数が減っているという事で、要介護3に該当するものは出来るだけ要介護2や1にしてしまうような話を聞くので。

【会長】
それは考えにくいと思う。
認知症に関しては、高度な判定である。K委員がおっしゃったように、地域で一番問題なのは、動き回って元気な認知症の方。それに対しどうするかが、地域ケア会議の問題になっているので、そのようになる前にどのように対応すればよいかというのが地域での問題。なってしまったものをどうするかではなく、ならないようなサポートを議論する。

【K委員】
認知症の方で問題行動があれば、普通の病棟では無理。問題が起こると精神科へとなる。介護保険から医療に流される。ただ、精神科の病院はあくまでも病院であり、介護、生活の場ではないので、そこのところを皆さんにわかってもらいたい。生活の場は介護の世界であって、病院は治療して退院させるという考え方と思っていただければ。

【P委員】
今まさに軽度の認知症の方を対応している。高齢者一人暮らしの調査をお願いしたら、すぐには書けないというので後で取りに行った。その方は軽度認知症ではあるが、そこまでの症状の進行がみられず、地域の方はご存じないので、まだ班長をしている。会計からその方へ町費が未納のため、納入してほしいと言ったところ、既に自治会長である私に払ったと言われた。私は一切預かっておらず、会計の方はその方が認知症と知らないため、いきさつがわからず困っていた。こういう人達は一見生活はできているため、どのように対応したらよいかと思う。病院で受診はしているようだが、私はこれからその方にどのように付き合っていけばよいか悩んでいる。

【K委員】
生活が出来ているという事に関してはMCIといい、軽度認知症の方である。普通に生活できているけど問題を起こすという方々が初期の段階である。初期で気付けば、かかりつけ医へ繋げていただきたいが、その流れをどのように作るかが課題。ケアパスを作り、啓発し、ちょっとでも認知症を疑われたら包括へご相談をという流れを作っていけば、どんどん拾い上げて医療や介護保険にのせうまく回っていくような気がする。もっと啓発するためにどうすればよいかを考えていきたい。

【P委員】
そのしくみが今から作られると期待している。民生委員をしている中で、そのような方へ精神科へとは言いづらい。

【K委員】
精神科を案内するのではなく、まずは包括を案内いただきたい。精神科の病院というと、関係が悪くなる。

【E委員】
地域により、まず包括へ。包括でだめなら行政へ行けばよい。

【N委員】
相談いただくが、すぐ解決というのは難しいため、時間をかけながら継続的に支援する。一緒に病院に行きましょうとも言えず、ご自身が病識がなく、すぐ受診とは難しい。その中で、主治医や色々な機関と連携をするのが包括支援センターの役割である。かかりつけ医がない場合は、初期集中支援チームなどと協力しながら行う。今は重度の方々の対応を主にしているが、いかに初期の部分で関われるかという流れになるであろうと思っている。
認定の介護3以上がいないのかについて。支援対象になっている方について、サービスも受けておらず、病院にもかかっていないという方もおり、認定を受ければ介護3以上はたくさん該当者がいると思う。介護サービスの必然性や主治医の意見書を書いてもらうための受診が上手くいっていないなどの理由で、認定を受けていない方もいるのではないかと思う。

【会長】
介護認定を受けない方もおり、大変である。

【A委員】
トラブルという話がでたので、弁護士の視点から。
地域包括システムというのは、個人としては良いことばかりじゃなく、当然、認知症高齢者の方や障害の方、外国人の方、貧困で生活が苦しい方もいる。トラブルを起こしやすい方は、本人が悪いわけではなく、病気が原因であったり、トラブルが起きることを前提としたシステムだと思う。包括ケアシステムが全部うまく回っても、無くなるということは絶対ない。改善されていつか無くなるのではなく、ずっと発生し続けると思うので、進める側も綺麗事ばかりではなく、そういう事が有ったとしても、包括的にみんなで一緒にお互い様でやっていこうという視点、が住民に対しては必要だと感じた。

【会長】
国の流れでも重症者、問題のある人も地域で支えましょうというもの。地域で支えるとなると、大変な人も出てくるため、それを支えるシステムをどうするかというもの。今までのように、少し問題を持っているかもしれない人、地域で支えるシステムを作らなければいけない。大変だが一緒に頑張っていこうという考えである。
民生委員ばかりへの負担ではなく、住民も気持ちよく動けるような事もシステムの中で考えていかなければいけない。そういう方向性であることはどんどん言っていかなければいけない。他に意見は。

【C委員】
以前ケアマネジャーをしていた時に、初期チームのR氏と行政とで、本人宅へ訪問したが、玄関から家に上がらないでと言われ、そこまでは想定内だったが、家族にも言われ、話が進まないことがあった。認知症初期集中チームの方にお願いするのは酷な話だと思うが、別枠で本人や子の世代や自治会などで、認知症サポーター養成講座など認知症に対する理解を促すような啓発をしていただければ。学校などでは実施している。どこが担うのかは課題だが。介護保険では、まず本人ができなくなったら家族が担うという理念があるが、それが薄れているような気がする。生活支援のボランティアもいらなくなることはないが、家族の支援が増えた、絆が深まったというような広報ができれば。

【会長】
教育や広報も考えいく必要がある。小さな単位で多職種によるワーキングにより現実的な話をし、それを協議会へあげ具体化していくという良い流れであると思う。
最後に普及啓発について事務局から説明を。

議題3　その他（Ｈ29年度市民向け普及啓発）

～事務局説明～

【会長】
最後に副会長のG委員からご意見を。

【G委員】
B委員を中心にワーキングを行った生活支援については、ひとつ方向性が見えてきたと思う。自身もメンバーであったが、ここで資料を広げてみると、また課題は見えてくるので、これから解決していかないといけないと思った。今日の議論を聞き、ボランティアの確保が大きな課題。委員からもあったが、年齢をどう考えていくか。長期的恒常的に人を確保する事を考えたとき、長崎市の人口分布を視野に入れながら、計画的にボランティア人材を確保する必要があるのではないかと思った。K委員には、認知症ワーキングをすすめていただいたが、A委員がおっしゃるように、地域包括ケアシステムでは良いことばかりではなく、特に特養の入所要件が要介護3以上になり、地域で認知症の方を支えなくてはならないのは必然化しているため、様々な意見を踏まえて、引き続き長崎で地域包括ケアシステムを進めるにあたって、特に認知症の支援システムを住民とともに、正しい理解をしながら、確立していく必要がある。

【会長】
もう少し深く議論する必要があったが、また次回、深めていきたい。特にこういう議論を第7期の介護計画等に反映させていただきたい。以上協議は終了する。

【事務局】
以上で終了する。