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平成29年度第2回長崎市入札監視委員会

更新日：2018年1月16日　ページID：030760

長崎市の附属機関について（会議録のページ）

担当所属名

理財部契約検査課

会議名

平成29年度第2回長崎市入札監視委員会

日時

平成29年8月22日（火曜日） 13時00分～15時00分

場所

長崎市役所本館地下1階議会第4会議室

議題

1 抽出事案の審議

審議結果

事案審議

1 道路舗装工事（単価契約）【制限付】
2 長崎市配水管整備舗装復旧工事(4) 【制限付】
3 道路舗装復旧工事【制限付】

【委員】
この3件の入札執行書（資料6ページ、12ページ、19ページ）について1.この3件について、入札に参加している業者がすべて同じである。このような偶然はありえるのか。2.他の工事の落札率が90％や92％であるのに対し、この3件の落札率は95％前後と高い。この理由は何か。3.いろいろな理由があって、単価契約を採用されているが、単価契約は基本的にはいくら使っても単価が同じもの、ガソリン、紙というようなものに向いている契約形態であるように思える。1回で完了するような工事に対し、敢えて単価契約を採用している理由は何か。

【事務局】
「1.」について、アスファルト舗装は専門性がある工事であることから、施工管理能力として、舗装の施工管理技術者を抱えている、専門の機械を保有しているかどうかで、A、B、Cの評価を行っており、A評価に該当する業者が市内で5者、準市内まで広げると3者が加わり、8者がA評価に該当するので、現状、長崎市においては、この案件に参加できるのは、最大8者ということになっている。

【委員】
「1.」について、（今回の入札参加者は7者であるが）残りの1者はどこにいったのか。

【事務局】
参加されていない業者は準市内業者である。

【委員】
資料6ページと19ページについて、参加業者名が同じだけでなく、入札執行書に記載の順位も3位と4位が入れ替わっているだけで、ほとんど同じである。こういう偶然もあるのか。

【事務局】
順位については、ほとんど同じになっているが、各業者もそれぞれ、自分たちで出来る価格を想定して応札していると思われる。その中で同じような順位付けになってしまったのではないかということは推測される。「2.」について、通常、舗装工事については、広い面積で発注するものであるが、今回の発注は施工場所が点在し、面積自体も狭いことから、機械の運搬費等、管理費がかかることが予想され、スケールメリットが出ず、経費の縮減が困難であったため、高落札率となったのではないかと推測される。「3.」について、どの場所を工事するか分からない中で、突発的にそれぞれを施工していかなければならないことから、単価契約とした。

【委員】
どの場所を工事するのか分からないというのは、どういうことか。

【事務局】
破損がある部分は同じ部分ではないため、場所についても何件もあり、舗装する面積、厚さもそれぞれ違うところを工事することになることから、単価契約とした。

【委員】
半年に一度は同様の入札がある。抽出事案（6）、（7）の道路舗装工事について、確認したら毎回同じ業者が落札している。最低制限価格率は89.26％ということであるが、業者が約1,700万円以上で入札すれば、90何％位になる。これは何かあるのかなという気がする。要するに95％位にするために業者が何か話し合っているのかな、という気がする。本来であればもっと少ない入札額、抽出事案1については、2,950万円位で入札すれば、どこかの業者が取れる訳である。たまたまそのようなことをすればだが。7者の中で何等かの意思疎通があれば、何等かの計算が出てくるのかなと思うが、どう思うか。

【事務局】
専門性評価がAであると、入札に参加できる業者の推測がつくので、最低制限価格率ぎりぎりでなく、高めに入札されているのかな、ということが結果として見受けられると思うが、アスファルト舗装工事については、建設業法において、一括下請負違反に直接繋がる部分も全国的に問題があった中で、一括下請けすることなく、施工できる体制を確保している業者しか受注できないというのは、仕方がないかと思っている。
業者の入札額に対して、我々が何とも言える状況ではない。

【委員】
公平性という意味では少し気になるところはある。

【委員】
委員の皆さんから類似の質問が出たということは、何か不思議だなと思うことがあるということを事務局は認識してもらいたい。最終的にコメントする時、そういう疑問の声が出てきたということは大事である。

【事務局】
舗装工事の入札については、ご指摘の点も踏まえながら、今後の入札の状況も注視していきたい。

【委員】
今のような質問は、委員会としての役割を担う上で大事だと思うので、類似の質問も遠慮なくしていただければと思う。

4 丸尾頭配水槽塗装工事【制限付】

【委員】
再公告となった理由は。

【事務局】
平成28年12月に1回目の入札を行ったが、参加業者が1者しかおらず、当該業者は同日に他の案件を落札していたことから、同日落札制限により、この案件は落札できなかったため、入札不調となった。その後、再度公告を行ったが、入札参加者がいなかったため、入札が成立しなかったものである。

【委員】
入札額が落札業者だけ1円単位で、他の3者の入札額の端数が1円単位でないのはなぜか。

【事務局】
工事価格で入札を行う形になるのだが、通常、設計の時点では、万円未満を切り捨てたり、千円未満を切り捨てたりという形で積算され、その額で入札される業者もいれば、今の長崎市の入札制度では、円単位での競争となってしまうため、円単位まで入れて入札される業者もいるのではないか。業者がどのような理由で端数を切ったのかは分からないが、設計を行う上で端数を切り捨てることはよくあることである。原則、端数を切り捨てて設計額となるが、入札する際は、最低制限価格との関係もあって円単位で競うという形になっているので、円単位まで入れられることはあるのではないかと考える。

【委員】
再公告時の予定価格は当初と同額だったのか。

【事務局】
年度により労務単価等の更新はあるが、それ以外の数量についての変更はない。僅かながら高くなっている。

【委員】
設計時に端数切捨てのものもあるとのことだが、そういう視点で本日の資料を見てみると、確かに端数を丸めた数字になっているものと1円単位まで出されているものが、全体的にまばらに混在しているように見受けられるが、今回の案件については、落札した1者だけが1円単位まで細かく出していて、他の3者が端数を丸めてとなると、何か示し合せがあるのではないかと、どうしても疑いの目をもってしまうが、この点について、市の方は何も疑問はないのか。

【事務局】
業者がどういう意向で入札されているのか解りかねるが、通常設計をすると、以前は、入札価格は端数切捨ての額となるので、それで入札されるという形であったのかなと思うが、今の制度がどうしても最低制限価格率があるため、競争ということを考えて円単位で入札されているのではないかと思う。

【委員】
入札額の端数が丸めてあるものとそうでないものについては、企業によって差異があるということか。

【事務局】
そういった観点からの統計は取っていないので何とも言い難いが、入札額の端数を丸める、丸めないということについては、その時の業者の判断だと思うので、あくまでもその結果がこのようになったということで、考えている。

【委員】
電子入札であるので、積算内訳も入力してあって、その総額が入札額となっていることでよいか。

【事務局】
そのように理解していただいてよい。

【委員】
今回の落札業者が過去の入札案件で円単位まで入札されているのか調べてもらった方がすっきりするのではないか。そうでないと、他の案件の端数は丸めてあって、この案件だけ円単位ということは、故意に何か考えられるので、調べてもらいたい。

【事務局】
今回の落札業者の過去の入札額を調べて、次回の入札監視委員会に報告する。

【委員】
この件については、事務局で対応してもらいたいと思う。

5 伊良林小学校区放課後児童クラブ仮施設改修工事【制限付】

【委員】
学校の統廃合とか児童数が減ってきている中で、施設の対応をうまくやっていかないと、過大施設になったり、いろいろな問題が起こるのではないかという心配から今回抽出したもの。児童数が変わっていく中で、学校に係る工事を適切にやって欲しいという意味も含めて抽出をした。学校の統廃合と児童数の推移を見ながら教育委員会で考えられていると思うが、そういうことでの情報交換をうまくやっておられて、工事価格や工事内容を決定されていると思うが、念のため確認したい。

【事務局】
学校の老朽化を踏まえた中で、施設改修については、平成29年2月に新たに学校の適正配置の中で整理がされており、原則物理的耐用年数を65年と考えて学校は改築することを基本としている。現在、築51年以上の学校数は平成28年度現在、小学校69校のうち31.9％、学校数では22校、中学校39校のうち15校が耐用年数51年を経過している。14年経過すると65年の耐用年数を経過することから、そういう学校を対象に、施設の整備計画の策定にあたっては、老朽化と将来の児童数、学校規模から適正と考えられるのは、将来的に小学校で15学級以下、中学校で8学級以下、これを総合的に勘案し、教育委員会において、整備計画を策定し、工事担当課に依頼している。因みに伊良林小学校については、平成28年度現在で、耐用年数は61年以上経過している。生徒数は570人、19学級。将来推計としては、平成42年に510人、18学級という推計を踏まえ建て替えを行っている。委員ご指摘のとおり将来の学校規模を見据えた中で、学校の整備を十分にやっていかないと過大な投資になってしまうということなので、その点については、当委員会においてもそういう話があったことを教育委員会に伝えたい。

【委員】
今回、体育館の所に学童クラブの仮設教室を作ったということだが、最初に仮設校舎を作る時、学童クラブの教室もまとめてそこに作ることはできなかったのか。

【事務局】
仮設校舎自体がリースとなることから、学童クラブ用となるとさらに費用がかさむことになる。それと体育館棟が残るため、その下の教室が利用できるということで、今回このような使い方とした。期間的には1年7ヵ月間使用するということで、トータルで検証した結果、今回の計画となった。

【委員】
体育館に4部屋あるので、学童クラブのために有効利用しよう、という解釈でよいか。というのが、学童クラブは基本的には長崎市にも、教育委員会にも関係なくて学童の保護者で運営されていると私は理解している。だから電気代も別メーターとなっている。学童側はこの施設を使用するために使用料を支払っているのか。それも併せて聞きたい。教室はあくまで公のものであるから、そこを学童クラブに貸している。今回、体育館にある4つの部屋を有効利用するために、こういう事態なので、学童クラブに貸しますよ、そのために改修しますよ、ということであれば公金を使用するのは理解できるが、聞きようによっては学童ありきで動いているような気がする。確かに子ども達を育てていくことは重要なことであるが、本当に公金を使用して入札を行ってよいのかな、と解釈が不安になったので、少なくともこの改修した部屋について学童クラブから電気代以外に使用料を取っているのか。

【事務局】
学童クラブについて、長崎市においては、こども部が所管している。学童クラブに対し補助金を出している。これについては、施設補助として家賃相当額の補助金、公共施設の利用について、空き施設については無償で貸与している。これについては、少子化の現在、子ども施策として、そのような制度となっている。それと併せて最近は学校を建て替える際には、学童クラブのスペースを設けている。というのが、その学童クラブには、ほとんどその小学校の子どもが通うからである。確かに民間で運営しているが、補助制度も設けているということもあり、長崎市が仮設も賄っているという状況である。制度が少しずつ変わってきており、国の施策とも併せてそのような制度になっているので、ご理解いただきたい。

【委員】
長与町は、長与町がサポートしている学童クラブと、完全に民間の立場で実施している学童クラブがあるが、そういう観点から手厚すぎるのかなということで、質問を行った。

6 道路舗装工事(1)（単価契約）【制限付】
7 道路舗装工事(2)（単価契約）【制限付】

【委員】
この入札結果については、違和感がある。電子入札だ、A評価だということであるが、市民目線でいくと、気になるのは、入札参加者に同じ会社が多く、1者以外はすべて同じ業者が参加している。A評価はこれしかいないが、万が一談合がないと言われても、ないとは言えないのではないか。

【事務局】
今の状況だけからでは、そこまで踏み込んで判断はできない。長崎県や国についても同様の状況であると思うので、その状況について調べ、どのような対応をしているのかも含めて、検討したい。

【委員】
この件については、先ほどもお話いただいたが、機会をみて説明していただくということで。委員会としては、これだけ意見が出るというのは、何か気になるなということは事実である。ということだけは理解しておいてもらいたい。

【委員】
A評価の業者は、長年に渡って同じ業者なのか。今後増える可能性があるのか、動向を教えていただきたい。

【事務局】
A評価の業者については、10年くらい前は1者少なかった。準市内業者が1者増えて、現在市内5者、準市内3者いるという状況である。この時代に資格を持った人を直接雇用し、大掛かりな機械を直接保有するというのは、簡単なものではないと思うが、将来に渡りありえないということはないと思うが、何とも言えない。

【委員】
可能性としては、当面同じ業者でということか。

【事務局】
今のところ施工体制を確保できている業者は8者しかいない状況である。

【委員】
入札率が高すぎるのは業者数の問題ではなく、制度の問題である。制限付一般競争入札を実施し、業者にA評価とかB評価を行うので、結果として、参入してくる業者が減り、入札率が高くなっている。現在の制度の下ではどうしようもない。制限付一般競争入札の制限の枠を外すことだと思うが可能なのか。完全一般競争入札を実施することができないのか、業者を評価する必要があるのか。

【事務局】
今回の舗装の単価契約については、迅速性が必要である。A評価の業者は機械を直接保有しているため、迅速に対応できる。B評価になると機械を保有していない業者になる。このため迅速性を踏まえてそういった業者を選んでいる状況である。現状としては、A評価の8者でしか競争ができないのではないかと考える。他の業者になると、その都度機械を借りて施工しなければならないため、難しいかと考えている。

【委員】
水道工事とは、そんなに急ぐものなのか。水道管が破裂したとかであれば、しょうがないと思うが、それは随意契約で対応すればよいこと。説明にあったところによれば、家を建てました。水道管が必要です。それを待ってもらうとか、他に費用を下げようとすることが方法として可能なのではないか。結果として、出来ない理由がいろいろと述べられているが、それが出来ないことで、入札率が他の工事に比べ5％も高い。市民からすれば、何十万円、何百万円の単位で血税が多く使われているように見える。単価契約、制限付一般競争入札について、再度検討して、入札率を下げる工夫がいるのかなと思う。このまま続けて、きっと入札監視委員会でずっとおかしいと指摘され続けて、堂々巡りが繰り返されると思う。

【委員】
この件については、委員の皆様も大変な関心事なので、国や他地域の状況について、調査をされるということだったので、ただいまの問題定義も踏まえ、今後の対応について整理して一度報告して欲しい。

【委員】
基本的に税金を納める方にプラスになるようにという考え方は否定できないが、安くて悪いものを作るというものがあるので、やはり品質も担保しながら、出来るだけ安くて市民にプラスになるというのが、社会基盤施設整備の考え方である。そういう意味で制限を外すと、安かろう、悪かろうということになり、暴力団が入ってくる可能性がある。品質管理には社会基盤施設を維持していくためには必要だということは頭に入れてもらいたい。だから評価を入れているのであると思うが、特定の何者になってしまうというところをどうするのかという点が次の課題となってくる。品質が重要であり、安ければよいという訳ではない。

【委員】
価格が安くなると、どうしてもそのしわ寄せは弱い者に行ってしまう。結局下請け、孫請け業者が信じられない価格で仕事をしなければならなくなる。それで生活が追い込まれていくというケースもありえる。人件費というと、どうしても幅ある分野と自治体は捉えがちであるが、材料費だけでなく、人件費についても加味して検討してもらいたいと思う。

8 市道琴海形上町12号線道路改良工事【制限付】

【委員】
入札執行書によると全部で31者が入札しているが、そのうち10者が最低制限価格率未満で失格となった。その理由は。

【事務局】
現行の入札制度の中で、最低制限価格率がランダムに変わるため、たまたま最低制限価格率となったため、結果として最低制限価格未満となったという状況である。

【委員】
これまで、入札参加者が少ないということで、議論したことがあったが、このような場合は、どのように考えればよいのか。

【事務局】
考えられることは、工事の施工性、この現場は交通量が少なく、迂回路があり全面通行止めでの施工が可能で、距離が100m位で工期が4～5カ月程度で出来るという中で、工事費も2,000万円程度であり、業者が工事をするうえでは、このような施工条件が、人気があったのかなと思われる。業者から話を聞くと職人を抱えていく必要がある時に、仕事の回転率がものを言ってくる。当初、早期発注分で受注できれば、年度内の受注計画がたてられ、万遍なく受注できると、会社の運営もうまくいくためだと思う。

【委員】
予定価格が業者にとって魅力的だった。工事内容に対し、割高だったという理解の仕方はできないか。

【事務局】
土木工事の場合は、構造物が多少あった方が金額的に上がる。構造物も1mとか1.5m程度の形状であれば施工しやすいこともあり、規模的にも手頃な工事ではなかったのかなと思う。

【委員】
予定価格に問題があった訳ではないのか。

【事務局】
それはない。

9 東工場ごみ焼却施設給じん装置更新ほか工事【随意契約】

【委員】
特殊な施設については、最初に搬入した会社が技術的なノウハウを持っているため、随意契約せざるをえない。というのは理解するが、やはり予定価格に対し、見積額が高い。その辺をどう解釈してよいか。

【事務局】
メーカー側が現在まで焼却炉の耐火煉瓦やボイラーの整備、これは毎年多くの工事を随意契約で行っている。過去からの蓄積したデータを分析した結果、今回のような見積率となったものと考えられる。

【委員】
契約上294,000円安くなっているが、予定価格のままで出せないのか。逆に見積率99.74％とは不自然な気がする。そういう契約はできないのか。

【事務局】
設計については、メーカーから見積を取る。メーカーでしか対応できない部分については1件査定を行い、設計書に盛り込んでいるが、その他JIS規格や市販の刊行物で積算できる部分は独自に行い、市内で発注できる分については見積もりを取って、最低価格に一定の率を掛けて設計書に反映させている。業者が出してきた見積もりはまだまだ高いので、その額で契約するとおかしくなるため、このような方法で行うことになっている。

【委員】
これまで出てきた事案について、予定価格と落札額を比較すると、随意契約が非常に高い水準にあるのは事実のようである。当初契約をした業者の方が状況が分かっているという部分は分かるが、なんとなく合点がいかない。他の案件は競争入札で実施し、落札率が95％とか90％とかになり、こういう事案だけは100％近くになる。これが当たり前と理解してよいのか。

【事務局】
このような案件についても、一般競争入札に出来ないかと検討は行っている。他の大手プラントメーカーにも問い合わせをしてみるが、性能保証ができない、詳細図面がないということで、見積りができない、金額が積算できないということで、いつも既存メーカー頼みになってしまう。

【委員】
この場合の予定価格とは、予算額となるのか。

【事務局】
まず既存メーカー側から見積りを取って、それに市販の刊行物で出ている分については、全部金額を入れ替えて設計する。

【委員】
それでは言い値にはならないのか。

【事務局】
ならない。

【委員】
この施設はあと何年使うのか。

【事務局】
平成37年度まで使用予定。あと8年。焼却炉の耐用年数が全国で30年と決められているが、その7年間オーバーしていくため、平成32年度まで、この他に延命化工事を行って、平成36年度までは毎年行わなければならない定期点検を行っていく。

【事務局】
あと8年しか使わないのに、1億2,312万円も使うのはと思うと惜しいような気がする。いっそ立て直した方が安いかもしれない。

<事務局報告>
指名停止措置の運用状況について
【委員】
質問なし