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第23回（平成29年度第1回）長崎市安全・安心まちづくり推進協議会

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

市民生活部安全安心課

会議名

第23回（平成29年度第1回） 長崎市安全・安心まちづくり推進協議会

日時

平成29年11月14日（火曜日） 14時00分～

場所

長崎市役所本館地下1階 議会第4会議室

議題

1 第3次長崎市安全・安心まちづくり行動計画（Ｈ28～Ｈ32）の実施状況について

審議結果

〔講話〕最近の犯罪状況について
長崎県警本部　犯罪抑止対策室　緒方室長から最近の犯罪状況について説明。
・長崎県のＨ28年の犯罪発生率は発生が少ない方から全国第3位。刑法犯総数の認知件数は戦後最少。H29年も10月末時点において減少傾向。
・全国、長崎県、長崎市の刑法犯認知件数は、地域の自主防犯活動の活発化等により年々犯罪が減少している。
・全国的に特殊詐欺(振り込め詐欺等)が問題化しており警察としても対策を行っている。犯罪件数全体に占める数は少ないが、年々詐欺の手口が巧妙化しており、被害額も減らない。
・特殊詐欺の手口等について説明。

【A委員】
長崎県内の特殊詐欺の犯罪認知件数91件（H29年10月末現在）の内訳はどうなっているのか。

【緒方室長】
内訳は、オレオレ詐欺12件。架空請求43件。事業者への架空融資詐欺5件。還付金詐欺26件。金融商品詐欺2件。ギャンブル必勝法詐欺3件。

【B委員】
特殊詐欺の逮捕者の年齢層はどうなっているのか。

【緒方室長】
ほとんどが若者。逮捕者の中には、暴力団との関わりがあったものもいる。

【議題1】第3次長崎市安全・安心まちづくり行動計画（Ｈ28～Ｈ32）の平成28年度実施状況について
・平成28年度末における事業実施状況及び暴力団排除条例の運用状況について事務局から説明。

【C委員】
数値目標一覧表に記載されている目標値は、H28年度からH32年度までの累積値なのか。

【事務局】
累計と記載されているもの以外は、年度ごとの目標を記載している。

【D委員】
近隣の老朽危険建築物について、以前から市役所に除却をお願いしているが全く進展していない。どうなっているのか。

【事務局】
長崎市が行っている老朽危険空き家の除却に対する取り組みとしては、所有者が除却するときに必要となる費用の一部を補助する「老朽危険空き家除却費補助金」と、長崎市が土地・建物の寄付を受け、長崎市が除却し、その跡地をコミュニティ広場等の公共空間に整備する「老朽危険空き家対策事業」がある。そのため、老朽危険空き家の所有者もしくは相続人が除却することが基本であり、土地・建物を市が寄付を受ける必要がある。

【E委員】
老朽危険空き家については、市もきちんと対策を行っているのに、土地建物の所有者が対応してくれず、自治体も非常に困っている。　景観も悪くなるため、もっと所有者に協力してほしいと思っている。
また、老朽危険空き家除却後の土地の草刈りなども行っていく必要があると考えている。市としては、除却後の土地管理についてはどう考えているのか。

【事務局】
本日は所管課が不在のため、持ち帰って後日回答させていただきたい。

【E委員】
意見の言いっぱなしになるため、関係各課はすべて出席するべきだと思う。

【事務局】
次回からは、早目に会議資料を委員の皆様に送付し、事前に御意見を頂戴しておく等の工夫を行いたいと思う。

【F委員】
防犯ブザーの所有率について、平成28年度は平成26年度と比較して減少しているが、これについて説明してもらいたい。

【事務局】
平成26年度、平成27年度までは、防犯ブザーを自宅においている人も所有者として計測していた。平成28年度からは、実際に学校へ携帯している人のみ所有者として計測したため、所有率が減少した。

【F委員】
文言が分かりにくいため、「所有率」を「携帯率」へ変更するべきだと思う。

【事務局】
ご指摘の通り、今後、変更していきたいと思う。

【G委員】
SNS等でのネット犯罪から子どもを守る取組の推進については、座間市の事件を受け、教育現場においても、衝撃を受けるとともに、強い危機感を抱いている。高校生や成人でも騙されたのであれば、中学生以下の子どもはなおさらである。SNS等の利用は、子どもたちに様々な悪影響を及ぼしており、これに対して、市も対策を行ってくれているが、正直なところ、成果を実感できない。実際に、昨日本校の生徒の画像がSNSに搭載され、本協議会終了後に、聞き取りを行う予定である。今後、学校側としては、保護者等と協力していきながら、対策に努めていきたいと考えているが、行政においても、子どもの命を守るという観点に立って、実効性のある強力な取り組みをお願いしたい。　

【事務局】
SNSを利用した座間市の凶悪事件は衝撃的であり、悲劇を繰り返さないために、官民一体となって、全ての暴力を追放するために、そして、子どもの命を守るために、喫緊の課題として取り組んでいきたい。長崎市役所としても、関係各課連携して考えていかなければならない。

【H委員】
実施状況一覧表の事業名に犯罪被害者等に対する相談窓口の設置とあるが、事業内容を見ると、明記されていない。一義的には、県も市町提案の総合相談窓口を設置するべきだとしているが、県と市町の間には大きな温度差がある。市民が犯罪被害にあった際に、どこに相談に行けばいいのか全く明記されていない。事業名に犯罪被害者等に対する相談窓口の設置とあるならば、ここに行けばワンストップで相談できるという書きぶりにしておかなければならない。犯罪被害者支援センターも、市民を市役所に案内する際、総合相談窓口がどこなのかわからない状況である。所管である安全安心課は、具体的に明記をしてもらいたい。

【事務局】
市民の皆様からの、一般相談・法律相談は、電話相談を含めて、年間5,000件ほど相談窓口で受けている。こちらの案内については、広報ながさきの表紙裏に毎月記載している。一般的な市民相談の窓口については、安全安心課が所管しており、犯罪被害者専門の総合相談窓口は設置していないのが現状である。女性に対する暴力については、人権男女共同参画室、高齢者については、高齢者すこやか支援課、児童に対する虐待等の被害については、子育て支援課、という形の中で市民の皆様の相談を受けている。犯罪被害者支援のワンストップの総合相談窓口については、設置要望として承らせていただく。

【B委員】
市民の皆様が一つの所へ相談に来て、市役所内において各課で対応していくという流れの中では、犯罪が起こった際に、犯罪についての相談、被害にあった人のケア、そして、罪を犯した人の背景というところが出てくると思う。例えば、青少年がなぜ罪を犯してしまったかを見ていくと、家庭内の暴力や貧困問題などが見えてくるかもしれない。そういった、犯罪を通して見えてくることについても、検討会を行うべきである。また、一つの総合相談窓口はやはり必要であると思う。いくら予防策を講じても、最終的に犯罪背景が見えるような環境を作っていかないと、終わりがないと思う。先ほど別の委員から上がった、SNSの問題についても、市民は困っている状況である。SNSに関する子どもの被害は親も知らない状況であり、今後の話し合いの仕方を考える必要があると思う。

【C委員】
情報モラルに関連してお話しさせていただく。現在、大学でも、一年次に必ず講習を受けるようになっている。そういった、情報リテラシー教育については、すべての世代に必要となってきていると思う。情報リテラシーに関する教育施策が市役所のほうであれば教えて下さい。

【事務局】
先ほども申しあげたとおり、犯罪被害者等専門の総合相談窓口の設置はない現状である。SNSの問題については、子どもや若者の本音の受け手としての大人の存在が必要であると考えている。SNSで被害にあった子ども達が、親にも相談できていなかった状況から、電話だけでなく、SNSでも相談できるような、子ども達の本音を受けとめていく存在になれるような窓口の設置も検討していく必要があると思う。現在市民相談の入り口は、安全安心課所管の市民相談窓口であるが、関係各課相談窓口との連携を密にして、できる形の中で、総合相談窓口を作っていかなければならないと考えている。

〔その他〕
・事務局から、暴力追放「いのちを守る」長崎市民集会についての説明。
・市役所の組織見直し（地域センター）についての説明。
　

〔閉会〕

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