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平成29年度第1回長崎市人権教育・啓発審議会

更新日：2018年1月16日　ページID：030754

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

市民生活部人権男女共同参画室

会議名

平成29年度第1回長崎市人権教育・啓発審議会

日時

平成29年7月27日(木曜日) 14時00分～16時10分

場所

長崎市男女共同参画推進センターアマランス研修室

議題

1 会長・職務代理者選出
2 第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画の概要について
3 第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画（平成28年度）の進捗状況について
4 その他

審議結果

【事務局】
ただいまより、平成29年度長崎市人権教育・啓発審議会第1回会議を開催する。
はじめに、山口市民生活部長よりごあいさつ申し上げる。

－　部長　挨拶　－

【事務局】
今回、第1回目ということもあるので、お一人ずつ、名簿順に自己紹介をいただきたいと思う。江頭委員から、順にお願いする。

－　委員自己紹介　－

【事務局】
ありがとうございました。ここで山口市民生活部長については、公務の都合により退席させていただく。
次に、本日、出席しております市及び教育委員会職員をご紹介する。

－　職員　紹介　－

【事務局】
本日の審議会委員の出席は14人のうち、13人であり、「長崎市人権教育・啓発審議会規則」第5条第2項の規定により、委員の出席が過半数を超えているので、本日の審議会が成立していることをご報告する。
それでは、議事に入る前に、資料の確認をさせていただく。
事前に送付させていただいた資料は、Ａ4サイズ縦のホッチキス止めで、右上に資料1.と記載のある資料と、A4サイズ横のホッチキス止めで、右上に資料5.及び資料6.と記載のある資料、最後にピンクの冊子になっている「第2次人権教育・啓発に関する基本計画」とその概要版である。
お手元にない資料があれば、お申し付けいただきたい。

≪不足資料の確認≫

【事務局】
それでは、ここで資料の修正をお願いしたい。資料6の2ページを開いていただきたい。2ページに掲載している事業No.12のスクールソーシャルワーカー派遣の項目の実績値であるが、5,944件と記載しているところ、正しくは2,626件となるので、修正をお願いしたい。

【事務局】
それでは、お手元の「次第」をご覧いただきたい。本日の流れを簡単にご説明する。ただいま、次第の「2　開会挨拶」まで終了したところで、このあと、次第の「3　長崎市人権教育・啓発審議会の概要」について、ご説明した後、議事に入る。本日の議事は、4項目となっている。それぞれ事務局からご説明させていただき、皆様にご審議をお願いしたい。

【事務局】
それでは、次第の「3　長崎市人権教育・啓発審議会の概要」について、事務局からご説明する。

【事務局】
それでは、資料の2ページをおひらきいただきたい。「長崎市人権教育・啓発審議会の概要」について、ご説明する。
「1　設置根拠」だが、長崎市附属機関に関する条例第2条にもとづいている。「2　設置目的」だが、長崎市が平成25年3月に策定した「第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画」を効率的に運用し、実効性のあるものとするために、計画の策定後には、その実施、進捗の確認、評価、そして次期計画への反映までを対象として、幅広く市民の意見を求めることが必要であることから、市の附属機関として、学識経験者や関係団体の代表等を委員とする「長崎市人権教育・啓発審議会」を設置している。
平成28年3月には、後半5年間に向けた計画の見直しを行い、今年度は後半の2年目に入り、各種施策を進めているところである。
「3　審議内容」は、長崎市の人権教育・啓発に関する重要事項の調査審議に関することで、基本計画に掲載している事業、その指標の進捗状況等の確認、検証、また、基本計画の見直し時の調査審議となっている。
資料2ページの下には、条例の該当部分の抜粋を、また、資料3ページから4ページには当審議会の規則を載せているので、ご参照いただきたい。
説明は以上である。ご質問等があれば、お受けしたいと思うがいかがか。

（質問等なし）

【事務局】
それでは、議事の（1）会長・職務代理者選出に入らせていただく。まず、本審議会の会長の選出を行う。会長の選出については、先ほどの概要の説明にもあった資料4ページの「長崎市人権教育・啓発審議会規則第4条第1項」の規定により委員の皆様による互選となっている。委員の皆様より、自薦・他薦を問わないので、どなたかご推薦をお願いしたい。

【委　員】
長崎大学教育学部非常勤講師であり、前期審議会の山﨑会長も所属される、長崎県社会教育支援草社の会顧問である江頭明文委員を推薦する。

【事務局】
江頭委員、ご推薦があったが、ご承諾いただけるか。

（江頭委員承諾）

【事務局】
それでは、江頭委員に審議会の会長をお願いしたいと思う。江頭会長には、会長席へお席の移動をお願いする。
会長より一言、ごあいさつをお願いする。

－　会長　挨拶　－

【事務局】
ありがとうございました。
「長崎市人権教育・啓発審議会規則第4条第3項」の規定により、「会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。」とされているので、会長から職務代理者の御指名をお願いしたい。

【会　長】
それでは、吉光委員を指名させていただく。吉光委員、お願いできるか。

（吉光委員承諾）

【事務局】
ありがとうございました。
「長崎市人権教育・啓発審議会規則第5条第1項」の規定により、会長が議長となることが定められているので、この後は、会議の進行を会長にお願いしたい。

【会　長】
それでは早速ですが、議事の（2）第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画の概要について事務局から説明をお願いする。

【事務局】
それでは、資料の5ページをおひらきいただきたい。「第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画の概要」について、ご説明する。
「1　位置付け」だが、国の「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」において、地方公共団体は人権教育及び啓発に関する施策を策定し実施する責務を有するとされていることから定めているものである。
「2　他の計画との関係」だが、この計画は、長崎市第四次総合計画を人権の視点から実施していくための計画であり、整合性を図りつつ、関連する個別の計画、例えば男女共同参画計画や福祉部門の計画などと連携している。
「3　基本計画の期間」は、平成25年度から平成32年度までの8年間である。
「参考」として、計画の期間を図で示している。8年間の計画のため、長崎市の第四次総合計画の計画期間に合わせて、前半3年、後半5年とし、平成27年度に後半5年間に向けての見直しを行った。
その下には、「4　フロー図」として、計画と、法令や推進体制との関係性を図にしている。庁内の組織として、副市長を本部長とする人権教育及び啓発推進本部、その下に課長級の職員で構成する幹事会、係長級を中心に構成するワーキンググループの組織がある。
また、図の左下のほうだが、外部委員による長崎市人権教育・啓発審議会があり、庁内の組織と当審議会の両方で、計画の、進捗管理や見直しを行うこととしている。
そのほか、計画の策定や見直しに際しては、パブリックコメントを実施し、広く一般の市民から意見をお聴きし反映する機会を設けることとしている。
ここで、「第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画」の構成についてご説明したいと思う。お手元のピンク色の冊子「計画書」の14ページから15ページをお開きいただきたい。
「基本目標と取組の体系図」をお示ししている。14ページの左側に縦書きで、「基本理念」として、「一人ひとりが認め合い、人が人を大切にする「希望あふれる人間都市」の実現」を目指す姿としている。その右側の列に、基本目標として1から6まで6つ掲げ、さらに、「主要課題」「施策の方向」を定めている。
「計画書」の18ページに、「第3章　計画を実現させるための方策」の見方を載せている。一番上の枠内に記載のとおり、基本目標ごとに、主要課題、施策の方向を記載している。そして、施策の方向ごとに、取り組む事業を掲載している。水色の網掛けをしている事業は、成果指標があり、目標値を設定しているものになる。これらを「事業の進行を管理する指標」として、ページの一番下にあるように、それぞれの取り組む事業の最後にまとめて掲載している。
この一番下の表の見方であるが、左から順に指標番号、取組内容、対象、指標、所管課となっており、指標の内容と、直近値、及び平成32年度目標値を記載している。
取り組む全ての事業が114件あり、そのうち指標を設けているもの（水色の網掛けがあるもの）が24件あるが、当審議会へ毎年、前年度の実績をお示しし、計画の進捗状況に対してご意見をいただくこととしている。
今年度は、平成28年度分の実績について後ほどご報告し、ご審議いただくことにしているので、よろしくお願いしたい。
計画の概要についての説明は以上である。

【会　長】
ただいまの事務局からの説明について、何か質問や意見はないか。

【会　長】
ないようなら、次に、議事（3）第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画の進捗状況について、事務局から説明をお願いする。

【事務局】
それでは、「第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画の進捗状況について」、平成28年度の状況をご説明する。
右上に資料5.と書いてあるＡ4横の資料をご用意いただきたい。
ここから説明が少し長くなるが、なるべく丁寧にご説明したいと思うので、よろしくお願いしたい。
資料の3ページをおひらきいただきたい。「平成28年度第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画進捗状況」として、計画書に掲載している数値目標が設定されている事業の状況をお示ししている。
まず、右上の「自己評価」の欄をごらんいただきたい。
欄の左側に「評価」とある。評価方法は5段階評価になっており、「計画以上の成果が獲得でき、28年度目標値の100％以上」のものを「5」とし、「75％以上100%未満」が「4」、「50％以上75％未満」が「3」、「25％以上50％未満」が「2」、「25％未満でほとんど成果が得られなかった」が「1」となっている。
また、欄の右側は「課題」とあるが、ア、イ、ウ、エの4段階になっており、「このまま継続、推進する」が「ア」、「事業の内容や手法の調整や改善が必要」が「イ」、「実績、目標の指標などの見直しが必要」が「ウ」、その他を「エ」としている。
なお、評価、課題ともに、各事業を所管する課による自己評価となっており、進捗状況の具体的内容や事情等がある場合は、右側の欄に「所管課コメント」を記載している。
それでは、主な取組みについてご説明する。
「基本目標1 あらゆる場における人権教育・啓発」の「主要課題(1)　学校教育における取組」の取組内容「人権教育全体計画の推進による生命や人権を尊重する心の育成」で、指標は、「生命や人権を尊重する心が育っていると回答する子どもの割合」としている。平成28年度の目標値が小学校95.0%、中学校88.0%に対して、28年度の実績値は小学校94.1％、中学校89.1％で、達成率が小学校99.0%、中学校101.3％で、評価は「4」としている。
その次、「主要課題(2)　社会教育における取組」の取組内容は、「社会教育施設などでの人権感覚の向上を図る学習機会の提供」としている。指標は「講座の参加者数」である。平成28年度は目標値676人に対して、実績値は706人、達成率は104.4％で、評価は「5」としている。
3ページ目のNo.1、No.2の課題に関しては、どちらも「ア」という評価としている。
続いて、資料4ページ、「主要課題(3)　人権啓発における取組」である。こちらでは2つの取組に対して、3つの指標を設定している。まず、1つ目の取組内容は「市民意識調査による人権意識の把握」としている。指標は「いやな思いをしたり、不当な扱いを受けたことがある市民の割合」としている。これは、目標値を下回る方がよい指標という考えになっているが、平成28年度は目標値24.0％に対して、実績値は13.8％、達成率は142.5％で、評価は「5」としている。
これは、長崎市が毎年行っている市民意識調査において、自分や家族が人権に関していやな思いをしたり、不当な扱いを受けたことがある、つまり、人権が侵害されたことがあると回答した人の割合であるが、事業実施状況の中段以降に記載のとおり、従前の設問である「この1年間に人権を侵害されたと思ったことがありますか」という文章の「人権侵害」という言葉を、何が人権侵害にあたるのかが分かるように平易な表現に変更したということである、これまでは「人権侵害をされたと思ったことがありますか」という設問であったが、この人権侵害が何かというのが、非常に分かりづらいという部分もあったことから、「人権に関していやな思いをしたり、不当な扱いを受けたことがある」という平易な表現に変えたということである。
後期の計画を選定するときに、この平易な表現に変えたことにより目標値というものも28年度に関しては24.0%、これを32年度までに23.2%に、より少なくしていく目標値を立てたところであるが、実際の市民意識調査の結果としては13.8%という低い数値がでてきているので、結果として142.5%という達成率となったという状況である。この表現の変更については、平成27年度から現行の市民意識調査の設問を変更して実施している。平成27年度の意識調査の結果としては、12.9%という結果がでていたところである。
この調査については、昨年のこの会議の中で人権侵害に対する認知が広がってきて、そのような行為を行わない人が増えてきたのではないかという分析結果をご報告していたが、果たしてそれが正解なのか。アンケートの結果として、市民意識調査の結果として出てきている13%という人たちが、人権侵害をされた人のすべてなのかということを考えたときに、さまざまなご意見をいただきながら、やはりまだ潜在的な人権侵害をされた人、人権侵害をされたと言い出せない人、市民意識調査の結果に表せられないような人が、やはりまだまだ潜在的な方がいるのではないかというご指摘を受けているところもある。しかしながら、計画を進捗していくなかでは、何らかの指標というものの設定が必要であることから、その指標の設定のなかで、この人権教育・啓発に関する基本計画は、長崎市第4次総合計画とリンクしているところがある。第4次総合計画にもこの市民意識調査の結果を指標として出している関係もあって、今の現段階でこの指標はおかしいのではないか、指標自体を変えようというようなことができないので、まず一定この平成28年度の13.8%を直近値として、平成32年度に向けてパーセンテージの目標値、いわゆる評価をするための数値をあらためて設定をさせていただきたいと考えているところである。
しかしながら、今回この審議会にお示ししているのは、これまでの目標値平成28年度でいくと24.0%、市民意識調査で人権侵害をされたと思う人の割合が24.0%　というのを目標値として、実際に市民意識調査の結果の13.8%を実績値としているので、142.5%の達成率という形でお示ししている。この目標値の設定については、私どももどういう形の設定がいいのか、どういう形がより成果を見る指標として正しい数値になるのかというのを、まだ答えとしては出せていない状況であるので、その辺を私どもも研究をした中で、この審議会のなかでお話をさせてもらいながらご意見をいただきたいと考えているところである。
次に、その下にあるNo.4、No.5、取組内容「人権問題講演会等の開催」についてである。この取組では、2つの指標がある。No.4、1つ目の指標は「人権問題講演会、講座、研修会への参加者数」としている。平成28年度は目標値1,372人に対して、実績値は1,266人、達成率は92.3％、評価は「4」としている。
次に、No.5「人権問題講演会の参加者のうち関心が深まった人の割合」であるが、目標値86.0%に対して、実績値は96.5%、達成率は112.2%、評価は「5」としている。
人権問題講演会については、視覚障害を乗り越えて活動されている講師のユーモア溢れる話ぶりや講演内容が素晴らしく、受講後アンケートでは高い評価となった。今後とも、開催時期やテーマの選定、講師の魅力を伝える効果的な周知方法を引き続き検討していきながら、新たな参加者層の増加を図りたいと考えている。
つづいて、資料5ページ「基本目標2 個別の分野における人権教育・啓発」の「主要課題(1)　女性に関する取組」である。取組内容「男女共同参画推進センターが主催する講座、派遣講座、市民企画講座の実施」である。これについては2つの指標がある。
まず、1つ目No.6「参加者数」である。平成28年度は目標値3,830人に対して、実績値は3,411人、達成率は89.1％、評価は「4」としている。
次に、No.7「参加者の満足度」、目標値90.0%に対して、実績値は90.8%、達成率は100.9％で、評価は「5」としている。
No.6の実績値が目標値に達しなかった理由としては、各講座の対象者への周知が十分ではなかったため、参加者数が少なかったという考えを持っている。これは、平成28年度から男女共同参画推進センターは指定管理者制度を導入しているが、導入初年度ということもあり、不慣れな点というところも多く、目標には届かなかったということではあるが、今後については、民間ならではの工夫、ネットワーク等を活かした創意工夫で、講座を企画し、効果的な広報活動ができるよう、引き続き私どもとあわせて相互に協力を行って参りたいと考えている。
次に、「主要課題(2)　子どもに関する取組」である。No.8の取組内容「要保護児童がいる家庭への各関係機関と連携した支援」で、指標は「児童虐待相談で改善した割合」である。平成28年度は目標値78.2％に対して、実績値は77.0％、達成率は98.5％であり、評価は「4」としている。
この指標の「児童虐待で改善した割合」についてであるが、虐待相談の実対応件数のうち、相談員による適切な対応により改善したもの、また、早期解決のためにより適切な専門機関へ引き継ぐなど支援をしたものを、一定支援が終了したものとの考えのもとその割合を指標としている。
次に資料の6ページをご覧いただきたい。No.9「いじめ、不登校、障害のある児童・生徒の相談対応」で、指標としては「対応件数」としている。平成28年度は目標値7,000件に対して、実績値は8,481件、達成率は121.2％、評価は「5」としている。
実績値が目標値を上回った理由としては、発達障害に関わる理解が広がるなかで、その相談ニーズが高まっていることが考えられるということである。
次に、「主要課題(3)　高齢者に関する取組」である。1つ目、No.10「認知症サポーターの養成講座の実施」で、指標は「養成者数」としている。平成28年度は目標値年度3,500人、累計33,500人に対して、実績値は年度で5,845人、累計で37,538人、達成率は年度で167.0%、累計で112.1%で、評価は「5」としている。
次に、7ページをご覧いただきたい。No.11「包括支援センター等における成年後見制度利用相談への対応」で、指標は「相談件数」としている。
平成28年度は目標値805件に対して、実績値は821件、達成率は102.0％で、評価は「5」としている。
次に、「主要課題(4)　障害者に関する取組」の取組内容は3つある。No.12「障害者相談支援体制の充実・強化」で、指標は「利用者数」としている。平成28年度は目標値28,600人に対して、実績値は27,069人、達成率は94.6％で、評価は「4」としている。
続いて、No.13「関係機関と連携した就労相談から就職、職場定着支援」で、指標は「民間企業に雇用されている障害者数」としている。平成28年度は目標値1,139人に対して、実績値は1,123.5人、達成率は98.6％で、評価は「4」としている。
雇用されている障害者の数は、年々増加しているが、コメントにあるように関係機関と連携しながら継続して実施していく必要があると考えている。
次に、資料8ページである。No.14「授産製品の販売を通した障害者に対する理解の促進と障害者の工賃向上」である。指標は「授産施設等における平均月額工賃」としている。平成28年度は目標値19,920円に対して、実績値は18,047円、達成率は90.6％で、評価は「4」としている。
授産製品の売り上げ向上、授産工賃アップに向けた関心理解などの機会の拡大や優先調達を、積極的に今後とも実施していきたいと考えている。
次に、「主要課題(6)　外国人に関する取組」の取組内容は、No.15「国際理解講座の実施」で、指標は「参加者数」である。平成28年度は目標値2,087人に対して、実績値は3,185人、達成率は152.6％で、評価は「5」としている。
実績値が目標値を大幅に上回った理由としては、小中学校向けの外国文化体験出前講座が、ここ数年の周知活動などにより学校側に広く認知され参加者が大幅に増えたこと、また、出前講座が利用日時の拡大や中央公民館講座の実施により、参加者数が増加したことなどが考えられる。
また、昨年の報告の際に委員の方から、発信型の国際交流員による講座だけではなく、外国人に対して日本文化を発信するような取り組みの必要性についてのご意見をいただいていたが、これについては、昨年度は外国人住民向けに4ヶ国語（英語・中国語・韓国語・日本語）による生活便利ブックの見直しを行ったり、また、年度末の引越し手続き情報など生活関連や、市が開催するイベント情報をフェイスブックやツイッターなどのＳＮＳにおいても、4ヶ国語で発信を行っているところである。
次に、9ページをご覧いただきたい。「主要課題(7)　感染症患者等に関する取組」の取組内容は、No.16「感染症に対する正しい知識の普及活動のための出前講座の実施」で、指標は「実施回数」となっている。平成28年度目標値13回に対して、実績値は13回、達成率は100.0％で、評価は「5」としている。
次に、「主要課題(8)　その他の分野に関する取組」の取組内容は、「申請書及び証明書等の不要な記載欄（性別等）の見直しの働きかけ」で、指標は「改善件数」である。平成28年度の目標値5件に対して、実績値は8件、達成率は160.0％で、評価は「5」としている。
この取り組みの趣旨は、市の窓口等において申請書等に記入する際に、市が交付する証明書等に性別の記載欄をなくすことで、性同一性障害の方等の心理的負担を軽減し人権に配慮することであるが、書類によっては法定とされており、業務の都合で省略することが困難なケースがあるため、なくせない場合であっても、本人が認める性別や、記入を任意とする方法も改善の実績として考えている。
次に、資料の10ページをご覧いただきたい。「基本目標3 平和な社会をつくる人権教育・啓発」である。取組内容は4つある。まず、No.18「原爆資料館の常設展示の充実や企画展示の開催」で、指標は「原爆資料館入館者数」としている。
平成28年度は目標値684,614人に対して、実績値は683,981人、達成率は99.9％で、評価は「4」としている。
これは、熊本の震災による長崎市への入り込み客数への影響があったものの、クルーズ客船入港数が増加したことによる原爆資料館入館者数が683千人あったということである。
次に、No.19「次世代の平和活動の担い手を育成する青少年ピースボランティア事業の実施」で、指標は「青少年ピースボランティア学習会の延べ人数」としている。平成28年度は目標値654人に対して、実績値は736人、達成率は112.5％で、評価は、「5」としている。
次に、No.20「被爆体験を継承していく家族・交流証言者が講話を行うために必要な支援の実施」で、指標は「家族・交流証言者が行った講話の回数」である。ちなみに、「家族・交流証言者」とは被爆者に代わって被爆体験を語り継ぐ家族や家族以外の方を指している。
平成28年度は目標値128回に対して、実績値は35回、達成率は27.3％で、評価は、「2」となっている。
この大きく乖離している理由としては、家族・交流証言者は、被爆者が話すことができなくなる前に被爆体験を引き継いでいこうという事業であり、現在のところ被爆者に積極的に講話を行っていただいていることから、まずは被爆者の講話を優先されるべきものと考えているところである。そのなかで、家族・交流証言者の講話は徐々に回数としては増えてきているが、今後も引き続き被爆体験の継承については周知を図りながら、目標の達成を目指すと考えているところである。
次に、No.21「平和首長会議加盟都市の増加による国内外におけるネットワークの拡大」で、指標は「平和首長会議加盟都市数」である。平成28年度は目標値8,000都市に対して、実績値は7,247都市、達成率は90.6％で、評価は、「4」となっている。
続きまして、資料11ページをご覧いただきたい。「基本目標4 特に人権に関わりの深い職業従事者に対する人権教育・啓発」である。取組内容は3つあるが、特定職業従事者として、市職員、教職員、消防関係者別に人権研修にそれぞれ取り組んでおり、平成28年度の目標値、実績値、達成率、評価については、表に記載の通り100％に近い達成率ということである。
また、昨年の報告の際に委員の方から、職場研修において実施した内容や受講者の感想などのアンケート等をとるなど、次につなげる必要性についてのご意見をいただいていたが、平成28年度からは、市職員が各課で実施している職場研修の実施報告書の様式を一部見直し、「研修実施後の気づき・今後への活用など」の項目を設け、今後の研修のあり方につなげられるよう改善を図っているところである。各所属が選択した受講テーマは、「人権全般」が約7割と最も多く、現職種に関係する個別のテーマを選択する傾向もあった。研修担当課としては、もう少し掘り下げた内容で分かりやすい研修素材を作成し、研修メニューに加えて充実を図りたいと考えており、今後とも引き続き取り組んでいきたいと考えている。
次に、資料12ページから13ページであるが、「基本目標5人権侵害から市民を守る体制づくり」である。取組内容は4つあるが、すべて再掲となっている。
「平成28年度の事業の進行を管理する指標の進捗状況」についての説明は以上であるが、最後に、全体をとおしての進捗状況の評価として、1ページにお戻りいただきたい。1ページには「平成28年度の進捗状況　評価内訳」、2ページには「平成28年度の進捗状況　評価・課題分布一覧」をつけている。
1ページの「平成28年度の進捗状況　評価内訳」については、本計画に定めている取組みの成果を図る指標の評価対象は28項目で、これには先ほど申し上げた再掲4項目を含んでいる。
評価が「5」となっているものが15項目、評価が「4」となっているものが12項目で、28項目中27項目が、目標達成率75％以上となっている。
したがいまして、基本計画に掲載している数値目標が設定されている事業について、いくつかの改善項目はあるが、概ね計画どおり進捗しているところであり、この状況を継続していきたいと考えている。
2ページ目の「平成28年度の進捗状況　評価・課題分布一覧」ですが、各取組の評価と課題をあわせて一覧にしておりますので、ご参照いただきたい。
また、目標値は設けずに、実績の確認を行う92項目の取組については、資料6.「施策の方向に沿って進行を管理する事業の実績」に記載しているので、ご参照いただきたい。
長くなったが説明は以上である。ご審議の程、よろしくお願いしたい。

【会　長】
大変わかりやすく説明されたと思う。説明があったこと、全体的なことについて、質問等があればお受けする。長崎市民の人権の状況が28分の27というほど好ましい状況であるかというと、さすがに違うところがあるかもしれない。ただし、それは定量化しなければいけない評価であり、ある程度限界があると思うが、それも含めて全体として何かご質問等はないか。

【委　員】
第四次総合計画が28年度からはじまって、目標値が設定されているが、さきほどのNo.3「市民意識調査による人権意識の把握」で達成率は142.5%である。ところが、平成29年度、平成30年度では、23.8%、23.6%と、毎年0.2%ずつ減っていくという設定値になっているが、こういう設定値というか目標値というのは、今後変えていくことはないのか。

【人権男女共同参画室長】
第四次総合計画、この人権教育・啓発に関する基本計画で、最初に設定した目標値となっているので、基本的には変えられないところである。しかしながら、毎年事業実施の進捗を皆さんにお願いしていくなかで、目標値がかい離している時に、本当にそれで施策としてきちんと進んでいるのか、あらためて評価をするうえでの目標値の設定は可能と考えている。

【委　員】
No.9であるが、今の質問と似ているかもしれないが、目標値が7,000件、実施値が8,481件ということは、1,500件近く増えているということである。逆に、これが十分な対応ができているのか。達成率は121%であるが、スクールソーシャルワーカーが十分足りているのかというような疑問をもった。

【人権男女共同参画室長】
この目標値の設定は、平成26年度の実績を、直近値6,518件として設定している。実績は約8,400件であり、しっかり対応した実績として出ているものと考えている。スクールソーシャルワーカーについては、平成26年までは2人しか配置されていない状況だったが、このような相談が増えてきたため、現在スクールソーシャルワーカーは教育研究所で9人配置されている。この9人のなかで約8,400件の相談対応は確実にできているところである。

【委　員】
9名で相談に対応できるものなのか。

【人権男女共同参画室長】
例えば、スクールソーシャルワーカーが学校で対応したものばかりではなく、電話での相談であったり、直接、教育研究所の方に来られた方の相談を受けたりしているところである。すべて派遣していろいろな相談に対応したということでいくと、約8,400件を9人でできるのかとなると思うが、実際のところは、電話や直接訪問による相談など、いろいろな対応をしているので、9人で約8,400件をこなしているという状況である。

【会　長】
学校で相談対応している状況について、少しお話いただきたい。

【委　員】
不登校関係とか家庭環境関係で少し気になる生徒がいるとき、教育研究所へ電話し、スクールソーシャルワーカーに定期的に訪問してもらい、相談にのってもらっている。No.9は相談があった件数だけではないか。

【人権男女共同参画室長】
ここでお示ししている「いじめ、不登校、障害のある児童・生徒の相談」に対応したという対応件数になっているが、指標としては相談の件数である。解決も含めてどういう対応をしたのかというところまでは、今のところ私どもとしては、数値としては承知していない。

【委　員】
この指標が対応件数となっているが、これは間違いない。市教委が電話を受けて相談にのって対応するという件数である。その結果、いい方向にいった、解決したというのには長く時間がかかる。単純にいうと電話や相談があった件数だと思う。

【会　長】
1年に9人で、1人1,000件近く学校に出向いて相談にのるというのは、ほとんど無理な話なので、さっきいった相談の受付件数の総数ということであれば分かる。今日は教育研究所が来ていない。報告の担当課には基本的に来てもらわないといけない。この報告についての責任の所在は、教育研究所にあるのではないか。そこからきちんと聞かないと、なかなか理解できないところがある。担当課がいないと何もかも事務局が答えないといけなくなる。具体的な議論をしていく中では、事務局だけでは対応できないと思う。
引き続き、議論をさせてもらいたいと思う。

【委　員】
No.9になるが、すでに実績が8,481件となっているのに、来年の目標値は7,250件となっているので、目標値が意味をなさなくなっていると感じている。発達障害に関しては保護者の方々も割と知識をもっていて、おそらく相談件数がこれからもっと増えてくると思う。

【人権男女共同参画室長】
確かに委員のご指摘のとおり、今の相談件数の傾向として考えても、想定されるところである。先ほど会長にご指摘いただいたように、本日私どもとしては、関係所管すべてを揃えているわけではないので、戻って担当所管と目標値の設定について、再度協議をしたいと考えているところである。

【委　員】
知り合いの外国人の方の子どもさんが、ちょっと自閉症ぎみで小学校に行っている。教室が違う所にいるらしく、お母さんはできるだけ普通の生徒さんと一緒の活動に参加させたいと、何度も訴えている。子どもさんがいる部屋には1人の先生がいる。その先生には相談しているのかと聞くと、彼女は普通のおばさんという。彼女としては、出来るだけ普通のお子さんのような環境を求めているので、そこをうまく橋渡しをするだけの力がある人が、そういうところに配置されているのかなという、ちょっと疑問に思った。

【委　員】
今話があったのは、おそらく支援員のことではないかと思う。そのご家族にもしお会いになられることがあれば、支援員に直接相談するのではなく、学校にまずお願いして、学校からそういうご相談があるということをお話された方が、よいのではないかと思う。その教室にいるかたが、特別支援学級の担任の先生であるどうかの確認も必要であると思う。

【委　員】
彼女がうまく橋渡しをしてくれればいいのだが。

【委　員】
学校の校長先生にお願いして、校長先生から教育研究所の方へ行かれてくださいということで、よろしいのではないかと思う。
No.12の障害者の相談支援のところで、目標値28,600人というのが、5年間ずっと変わりなく設定してあるが、なぜこれが変わっていないのかというのが不思議に思ったことと、相談支援事業所自体がいま満所だということも、現場で働かさせていただいている者としては懸念している部分である。

【障害福祉課長】
No.12の障害者の相談支援体制の充実・強化の部分で、直近値が26年度で22,889人だったところであるが、その後28年の12月に委託支援相談事業所をもう1カ所増やして、4カ所を5カ所に増やした。その際に、相談の実績を踏まえながら28,600人という目標値を設定した。この数値を5年間32年度まで28,600人としている理由としては、障害者の相談はその年度その年度で毎年度解決をしながら、また新たな相談に応じるという考え方のもとに、増やす減らすではなくて、今の平均的な相談件数を維持していくという形で、この目標値を設定している。

【会　長】
最初の話の件であるが、プロパーとしての特別支援の教員が特別支援学級すべてに配置をされている状況ではないわけで、そういう意味で事前にプロセスが入ってくる。ただ、個別のお子さんの状態等が分からないので、所見を含めて子どもたちの環境適応を図っていくために、できるだけ教育環境を整えていく時点で、専門のセクションで相談をされていくのが一番いいのではないかと思っている。
障害者の差別解消法のことを知らない障害者本人や家族の方が多い。特に、禁止されている項目であるとか、合理的な配慮というものが法で認められるようになったが、それは自己申告を前提とするわけである。だから、当事者である本人や家族が法の趣旨を知っていなければ、法は有名無実化してしまうわけである。この法の趣旨がどれだけ啓発されているのか。

【障害福祉課長】
平成28年4月から障害者差別解消法が施行されたが、まずは市職員がどう対応すべきかということで、職員対応要領を今年4月につくり、職員に周知を図ったところである。今後、この要領をもとに職員に対する研修等、人事課と協力をしながら周知を図っていくこととしている。また、教職員には教育委員会の方で、学校における子どもあるいは保護者の方に対してもそうであるが、障害者の方に対する適正な対応について、同じように要領という形で検討を進めているところである。今後さらに職員、教職員の対応も含めて、全市的な周知を進めていきたい。

【会　長】
障害者差別解消法は平成28年4月1日施行であるから、この基本計画には反映されていないが、障害者に関わる重要な法の整備であるので、それはきちんと期間外であっても周知徹底してほしい。
他にないか。

【委　員】
8ページのNo.14になるが、授産製品というものがあり、それを「はあと屋」というお店で売っているということを全然知らなかった。もう少しこういうものを全国に知らせれば、もっと売れるのではという気がするし、売れる場所があると思う。

【障害福祉課長】
授産製品というのは、簡単にいうと障害者の施設で作られた製品のことを指す。障害者の就労のための場であるとか、いろんな事業所、そういった障害者を抱えている場所で作られた商品を、長崎市内39の事業所が加盟して1つの協議会を作り、「はあと屋」という障害者の店を開いている。そちらのかたで各加盟した団体の授産製品等を並べて販売したり、あるいは様々なイベント等に出来るだけ参加をして、お店を出している。また、移動販売という形で、市役所の別館や企業にもご協力をいただきながら、昼休みに販売している。そのような取り組みをしながら、授産製品の周知と販売の促進に努めていきたい。
また、工賃について、実績値18,000円程度ということで、目標値には今回達していない状況である。障害者の事業所には2種類あって、A型とB型という事業所がある。A型の事業所というのは、最低賃金が提供されるいわゆる一般の事業所と同じ扱いになる。こちらは一定働く能力があるかたで、一般就労につけないかたが働いている事業所で、こちらは最低賃金を適用した工賃が支払われる。一方、B型事業所というのは、なかなか一般就労が難しい、あるいはＡ型事業所で作業することが困難なかたで、やはり工賃というか低い賃金で、例えば1時間200円とかになってしまう。そういう工賃を平均すると、1人あたりの単価が18,000円くらいになる。我々としては、工賃を伸ばしたいという思いで委託事業をしながら、できるだけ一般就労につなげられるよう、就労の相談所等も開きながら、今後さらに工賃アップ、障害者の自立の支援に向けて取り組んでいきたい。

【委　員】
指標の単位の設定がいろいろあるので、単位の設定がどうなっているのかよく分からない。No.9のところは対応件数となっているが、説明のところで電話の件数とか相談件数という話があったのだが、No.8のところでお聞きしたかったのが、この場合だったら、これも同じように電話の件数なのか。あと支援終了というのが、どんなメニューになっているか。
また、No.8のところの所管課コメントで、個別ケース会議とか他機関との連携が必要であるとか書かれているが、連携がどのような形になっているかというところを教えてもらいたい。

【人権男女共同参画室長】
子育て支援課が本日出席していないので、出来る範囲でご説明したい。まず、指標No.8「要保護児童がいる家庭への各関係機関と連携した支援」という取り組み内容で、児童虐待相談で改善した割合であるが、児童虐待に係る相談、通報というのは、電話だけの相談もある。電話で相談を受けて、改善できたものについては、それで支援終了となる。様々な状況を確認するために、まず初期対応をしたものが総相談件数になる。そのうち長崎市だけで済まないものに関しては、児童相談所であったり、障害の部分であれば障害者支援センターなどにつないで連携をしていく。長崎市において要保護児童対策地域協議会をつくっており、県、市を含めた行政機関、司法、警察、医療機関、児童養護施設、地域社会福祉施設、県連育成団体、教育関係、保育幼児の関係団体などと連携を図ってつなげている。この要対協のなかで個別ケース会議を開催し、どういう対応やどこと連携をしたらよいのかを協議して解決を図っている。長崎市の手を離れた段階で、連携の部分については支援が終了としている。

【委　員】
単位が人数、件数、いろいろなものになっている。

【人権男女共同参画室長】
単位の設定について、指標を一番表現しやすい単位として、各所管課で設定をしている。

【会　長】
それではほかに。

【委　員】
6ページ、子どもに関する取組。取り組み内容、事業をみたら、管轄ごとに幼児課だったり、子育て支援課だったりでやっているので、同じような場でいろいろな課が協力し合いながら、やっていくものがあってもいいのではないかと思っている。
2点目、高齢者の取組、同じく6ページ「認知症サポーターの養成講座」。養成講座をするだけでは、理解者を増やすだけではいけない。養成講座を受けた方を活用する場が、もっと増えればいいと思っている。

【高齢者すこやか支援課地域支援係長】
認知症サポーター養成講座は、認知症に対する理解者を増やすという取組みだが、理解するだけではなく、もう一歩次の段階として、認知症サポートリーダーというものを養成している。このサポートリーダーは、認知症の人やそのご家族を温かく見守る応援者から、さらに発展して実際に地域で活動する在宅生活を支える地域の担い手として、平成24年度から養成しており、現在養成数135名、昨年度実際に活動した方が110名ほどいる。サポーター養成講座を開催するときに、地域包括支援センターと一緒に地域に声かけをしていただくことで、新たな参加者・団体につなげたり、認知症のかたやご家族を、どのように支援していきましょうかという会議に参加してもらったりしている。また、20か所の地域包括支援センターがあるが、そこで認知症カフェの開設を進めており、一緒に運営に関わってもらっている。

【委　員】
私も認知症サポートリーダーになっている。認知症の方は怖いとか、そういう認識を持っているお子さんがいるが、認知症の方がまちで困ったことがあったら、自分は大人のひとに支援を呼びかけたり、近くだったら警察まで連れて行こうとか、子供たちに少しずつ認知症の方を理解してもらっている段階である。

【高齢者すこやか支援課地域支援係長】
実際に学校で認知症サポーター養成講座を開催する機会が増えてきていて、目標を超える実績が出てきている。いま委員の方からご紹介があったとおり、認知症サポーター養成講座を受けた学生たちが、非常に力になっていると思っている。

【人権男女共同参画室長】
人権の教育というところは、子どもだけに関しても、市の場合だと子育て支援課、幼児課、こども健康課、こどもみらい課、それぞれの所管のところで、それぞれの範疇のなかでやっている状況にある。現在、人権教育というと、それぞれの発達状態にあわせて行うというのが、基本的な考え方のなかにある。どうせやれるのであれば一緒にやった方がいい、対象者はそんなに変わらないというご指摘だと思っているが、例えば、学びあい講座、子育て支援講座の中でも、保育所、幼稚園、そういった学齢があう保護者のみなさまにも周知を図りながら、一緒にやるという形はとってはいるが、いまの現状としては、それぞれが所属しているところで実施をしているところである。

【会　長】
行政の施策は縦割りで、結果的に似たようなことを別の部署がやっていたりする。関係部署がお互いに理解できる環境を市役所の中でつくっていかないと、周りに広げていくときに、非常に無駄が多くなっていくだろうと思う。行政は養成をするのが好きだが、そこで終わってしまう。だからそれを活用する場だとか、養成した人たちをどうつなげていくかというネットワークをきちんと担保しないと、資格は取ったけれど何をしていいか分からないで終わってしまうことがよくある。養成しっぱなしが一番いけない。
まだご発言のない委員お願いします。

【委　員】
あらたな指標の追加を検討していただくことは可能か。昨年10月に本人通知制度がスタートした。戸籍とか住民票を本人ではなくて第三者が取得した場合に、市から本人へ通知をする制度だが、その通知をもらうためには、市民の皆さん一人ひとりが事前に登録しないといけない。多くの人が登録していただけるように、それを指標とするのは可能かお尋ねしたい。長崎市内で登録している人が少なければ、不正に取得しようと考える人がまだいるのではないかということがあるので、その辺をいろいろ検討してほしい。

【人権男女共同参画室長】
登録者数については長崎市では現在公表していない。なぜかというとそれを公表することによって、逆に登録者数が少なければ、そこが標的になる可能性がある。本人通知制度を導入しても、登録者が少なければ、発覚しないと考えられるおそれがある。とは言え、この制度に登録していただくことは、自分の人権が守られる1つの項目であるので、長崎市としてはこれを進めていきたい。もう一つ、指標として取り入れられるのかというところであるが、現状のなかでは数値を公表していないので、指標として取り入れるのは困難であると考えている。

【委　員】
本人通知制度は犯罪の防止になる。全国的にいうと7割8割は導入している。県内では今回初めて長崎市が導入したが、長与町、時津町にも導入をお願いしている。

【委　員】
600以上の市町村が導入しているが、登録しても公表していないところが多い。公表できるように、市としても登録者数を増やしていただき、ぜひ今日ここに来られた方も、本人通知制度というものをお知り合いに広めていただきたい。

【会　長】
もうお一方くらい、お受けできると思うが。

【委　員】
10ページのNo.20。指標の128回という目標値は、どういうことに基づいて設定したのか。私も家族・交流証言者に昨年度から関わって、自分自身が証言者になった。証言者を養成しているということであるが、実際に家族・交流証言があっているのを私自身知らない。128回という目標値は分かりづらいし、どれだけの証言者を養成する計画があるかということを知りたい。

【人権男女共同参画室長】
家族・交流証言者事業で目標としている人数として、平成32年度に証言者を72名養成したいということで、今進めている状況である。平成28年度想定していたのは、証言者を32名登録することで、目標値の設定をしている。その方々に年4回程度の証言講和をしてもらい、平成28年度の目標値は128回という設定である。その後、各年で10人ずつ証言者を増やして、平成32年度には72人になる想定で目標値を設定している。

【委　員】
今の理屈だったら128回もわかる。先ほど委員の方がおっしゃったが、数値とか人数とかの関係が分からないと理屈がわからないので、なぜ128回になるのかと最初思っていた。理屈がわかれば見やすいと思った。

【会　長】
資料をコンパクトにまとめていくなかで、数字の意味を説明するのはなかなか難しい。皆さんのご意見をすべて集約することはできなかったが、非常に活発なご意見を賜った。少なくとも所管課の人間は、所管課が組み立てた中身については知っておかなければいけない。どれだけ各課の事業、ものの見方、ものの考え方、ものの言い方、人に対する接し方まで、浸透できるように各課で熟知されているかどうかということは、よく考えなければいけない。今日の審議会で出てきた意見を還元化、オーソライズできるような今後の動きを、きちんと作っていってほしいと思っている。そうでなければ、会議のための会議で終わってしまう。ぜひ、そこはお願いしたい。
もう一点、ＬＧＢＴの問題は非常に深刻である。国際都市長崎を指向すると、留学生がたくさん入ってくるのでＬＧＢＴの問題は、国際都市として生き残っていくためには、極めて重要な問題である。これから先5年間の基本計画のなかで、極めて現代的な課題として研修内容に組み込んでいくことも必要だろうと思っている。
会議ではできるだけ責任ある立場の人間が責任を持って答えるという環境であってほしい。所管課の方も出てくるような環境に、今後改善を進めてほしいと思っている。
少し時間を押してしまったが、お許しいただきたい。どうもありがとうございました。

【人権男女共同参画室長】
最後に、私どもの方から紹介をさせていただきたい。いま会長からもＬＧＢＴの話があったが、指標のNo.4にあるように、私どもの人権問題講演会を毎年1回開催している。今年は来月23日であるが、この市民会館の文化ホールで、ＬＧＢＴを理解するというテーマで人権問題講演会を開催する。ぜひ皆さんにご参加いただければと思っている。

【事務局】
本日の会議録については、後ほど事務局案をお送りするのでご確認いただき、修正があればお伝えいただければと思う。最終的に市のホームページにて公開させていただく。