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平成29年度第4回長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会（第2グループ）

更新日：2018年1月12日　ページID：030743

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部長崎創生推進室

会議名

平成29年度第4回長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会（第2グループ）

日時

平成29年8月21日(月曜日) 14時00分～16時00分

場所

長崎市役所本館地下1階議会第3会議室

議題

1. 総合戦略の評価（基本目標Ｃ　「安心して子どもを生み育て、子どもが健やかに育つまちをつくる」）
2. その他

審議結果

1　総合戦略の評価（基本目標Ｃ　「安心して子どもを生み育て、子どもが健やかに育つまちをつくる」）
評価結果については、妥当であると判断することとなった。

主な質疑等

1　総合戦略の評価（基本目標Ｃ「安心してこどもを生み育て、子どもが健やかに育つまちをつくる」）
【委員】
出生数を増やすことが大切である。今後、出産数3,300人を維持すれば、平成72年の人口32万人を維持できるのか。毎年3,300人生まれれば、合計特殊出生率が0.03ポイントずつ上がっていくという理解でよいか。

【長崎創生推進室長】
総合戦略の推進により、平成72年に32万1千人とすることを人口ビジョンに掲げているところであるが、人口ビジョンに記載している将来展望は自然動態と社会動態それぞれに係る施策を推進することによるものとしている。自然動態については、合計特殊出生率を平成62年までに人口置換水準である2.07とすることとしている。ご質問の点はその通りであり、母数が減っているためである。

【委員】
国と連動した出生率の維持と増加の施策が必要である。ヨーロッパが出生率低迷から上昇した理由としては、国の子育て支援施策によるところが大きい。長崎市の施策で出生率を改善するためには1つの目玉の施策が必要である。
また、Ｃ-1のＫＰＩを見ると、離職率が高い状況が読み取れる。特に若い男性の離職については未婚率と直結する課題であると認識しており対応が必要である。
そのほか、子育て環境については、3人目以降の子どもに対する経済的支援を行うことや、18歳までは、国や地方が子育ての面倒を見る、などというドラスティックな改革が必要ではないか。　
また、長崎市の学童について、個人ではなく法人が行うべきではないか。

【子育て支援課長】
子ども子育て支援として、多子世帯の保育料の軽減、子ども医療費助成の対象範囲拡充、育児の孤立感や不安感の軽減に図るためにも、お遊び教室や子育て支援センターへの助成などを実施しているところであるが、様々な課題がある。子育て支援については総合的に取り組みを組み合わせる必要があるが、他都市等の事例や市民のニーズなど見ながら目玉となる、長崎らしい取組みを進めていきたい。

【委員】
合計特殊出生率に関して、出生数は横ばいであるが、女性人口が減少しているため目標を達成できるという数値目標は人口減少克服の観点から喜ばしくないことであり、目標の立て方に課題があるのではないか。出産可能な女性の数や、女性に対する働きかけを指標に加えるなどの対応が必要なのではないか。

【長崎創生推進室長】
合計特殊出生率は統一したルールで算出しているものである。目標の立て方については、総合戦略策定時にご意見を伺いながら設定させていただいたが、必要に応じて追加で補助代替指標の設定や見直しについて適切なタイミングで検討していきたい。

【委員】
Ｃ-1のＫＰＩである離職率の高さについて、若年層の転職は所得の低下につながる恐れがあり、離職理由の背景などをアンケートにより詳しく調べ施策に反映させることで、若年層の経済安定化を図る必要がある。また、学童保育の担い手の課題等があるようだが、学校統廃合により遠距離から通学する必要がある子どももおり、学童に関しても同様であると聞いているため、統廃合も視野に入れた子育て環境の充実についての取組みを進めてほしい。

【産業雇用政策課長】
現在売り手市場であり、自己分析等が不足したまま就職するパターンがあるため、マッチング支援（適性の摺合せ）としてインターンシップ制度の取組みを学校・業界団体と話し合いをしながら進めていきたい。

【学校教育課長】
学校の統廃合について、昨年度末、学校適性配置に係る基本方針を出した。未来に向けて育っていく子供たちにとって望ましい学校規模（クラス替えが可能・部活動が可能・各教科の先生が配置できるなど）がどの程度かとういう観点で適正な規模を検討して方針を出している。現在、地元の説明会などを開催しているが、通学についてはバス等の助成、また現在の学童も生かす形で地元協議を進めている。地元合意を得なければ進めないので、今後も十分に配慮して進めていきたい。

【委員】
放課後子ども教室はあまり進んでいないように感じている。全部の小学校で実施していただきたいが、長期的に従事が可能な担い手が不足している。また、放課後子ども教室と学童クラブの連携を地域が心配している。

【こどもみらい課】
放課後子ども教室は計画的に進めている。地域コーディネーターの不足は認識しており、地域の仕組みづくりを進める中で、自治会や育成協などと連携しながら担い手育成を進めていきたい。

【委員】
学童保育については、ハード面、ソフト面、人材の面などの課題があり憂慮している。学校が敷地を提供すべきであり、空き教室の活用なども視野に入れて学校教育と学童の連携を進め、子どもの居場所づくりに努めてほしい。ドラスティックな改革により子育てのまち宣言をするほどの総合的な取組みを進めてほしい。雇用については東京オリンピックのために需要が多いだけであり、若年層の雇用の確保については長期的ビジョンが必要。

【こどもみらい課】
放課後児童クラブは、民設民営であり、厚生労働省の実態調査によると待機児童は発生していない状況である。運営は保護者や地域の方たちの中で運営委員会を形成している。補助金額増加による管理の問題などもあり、保護者のみでは運営が困難になっている状況もあるため、法人化への説明会を開催している。

【委員】
学校がもう少し学童保育をフォローしてほしい。

【こどもみらい課】
敷地内に余裕があるようなところは学校との連携を進め、子どもが安心安全に過ごせる場所づくりに取組んでいるところ。

【長崎創生推進室】
8月7日の審議会でも一部説明させていただいたが、子育て関係の具体的施策を着実に進めているところ。今後も他都市の状況の調査を行いながら効果的な施策を検討してきたい。

【委員】
Ｃ‐4に関するＫＰＩ「夢や目標を持つ小中学生の割合」について、評価や今後の取組み方針などの記載がなく、ＫＰＩに対する直接的な評価がないため、市民にとってわかりにくい。指標設定の妥当性はどのように考えているのか。

【学校教育課長】
施策評価等とも併せ、望ましい指標との論議がなされて設定したものと認識している。15歳の春に夢や希望を語れる児童生徒を育てるということを目標にしているが、それに向けた指標であり、各施策の取組みを推進することでこのＫＰＩの効果が高まると認識しているが、直接的な記載についてはご意見を参考にさせていただきたい。
なお、平成29年度からキャリア教育推進事業として本ＫＰＩに直結する事業を実施しているところである。

【委員】
ひとり親家庭（特に女性）への支援に関してＣ-3に関連する施策がもう少しあってもよいのではないか。社会が見守る、社会で育てるという機運を育てるような施策が肝要である。

【こども健康課長】
関係機関と連携して保健師による面接などを行っているところ。妊娠時、出産後も切れ目ない支援に努めていきたい。

【委員】
妊娠出産の支援に関しては手続きが煩雑であり、分りにくい。ワンストップの窓口を大々的に作るべきではないか。
また、子育て中の親の孤立化を防ぐフォローアップの施策を整えてほしい。そのほか、特別支援教室についての関連施策が掲載されていないが、現在ハートセンターがパンク状態であり、待ったなしの状況である。新市庁舎に入れるなど支援策と早急な対応ができる体制整備を検討するほか、通級教室を各学校へ作っていただきたい。また、英語教育に関連して、まちなかに英語表記が少ないように感じている。

【教育研究所長】
特別支援教室に関しては、就学時（6歳）に教育支援の相談体制を整えている。行政内においては、教育研究所、子育て支援課、ハートセンターですべての保育所への巡回を開始し連携しながら支援を実施しているが、早期対応策を模索しているところである。通級指導教育の要望があることも承知しており、増加傾向にある状況である。

【子育て支援課長】
ワンストップ窓口として、子育て支援課で様々な職種の相談員を配置し対応している。相談窓口についてはチラシ配布や子育て支援センターでの周知など様々な場所・機会を通じて行っているところだが、より分かりやすい情報発信と窓口の周知に努めていきたい。

【こども健康課長】
産後ケア等に関しては手続きの簡略化を図るなど必要な方に届くような対応をしているところ。

【長崎創生推進室長】
飲食店等での事例として多言語化メニューとしてＥＡＴ長崎などの取組みや英語でのあいさつなどができるように幼稚園等での英語に触れる機会を増やすようモデル事業を開始している。

【学校教育課長】
英語でおもてなしができる長崎人の育成として各課連携して取組みを進めているところである。全国的にも多い37人のＡＬＴを配置し、すべての小中学校において週に1回はＡＬＴが行くなどした取組みを進めているところである。実効的な英語教育に取り組んでいきたい。

【委員】
Ｃ-4の取組み方針にある「中学校英語寺子屋」と総合戦略の本体に記載がある民間との取組みである「自治会との協働での寺子屋構想」との違いがよくわからない。わかりやすい記載をしていただきたい。

【学校教育課長】
学校や地域の中で全体的な寺子屋構想というものがある。その中で、学校分野では、放課後寺子屋事業があるものである。

【委員】
子ども施策の中心に「こどもセンター」を掲げ、本格化してほしい。費用、場所の問題等様々な課題があるとは思うが、長崎市の子育て施策としてシンボリックでドラスティックなものになるであろう。

【子育て支援課長】
子ども育ち、親育ちとして、平成23年度から検討が始まった。平成24年度からは広く市民の皆さんから機能等についてご意見をいただく「こどもセンター設置検討委員会」を設置し、平成25年3月に報告書をいただいた。「つながり」をキーワードに機能の提案をいただいたが、なかなか具現化できておらず申し訳なく思っている。全市的な施設と位置付け、まちなかに作ることを想定しているが、機能を満たすためなどには相当な面積が必要であり、まちなかに土地確保ができず現在に至っているところである。今後も様々な土地の利用の動き等に注視しながら具体化できるよう取り組んでいきたい。

【委員】
こどもセンターは医療、福祉、ワンストップ窓口など行政の横串となるものであり、大変重要なものであり、ぜひ早く実現するとともに、その中で、「文化」の観点を取り入れてほしい。本戦略を策定する際は人口減少克服に向けた取り組みに注視したため、若者の県外流出に関しても重要である「楽しさ」や「文化」、「やさしさ」が抜けていることを憂慮している。しかるべきタイミングでこのような視点を総合戦略内に入れることを検討してはいかがか。まちにとっては大変重要な視点である。
また、評価シートについては、取組み概要と評価（成果）の書き方が微妙である。評価の箇所は取り組んできたことがどのような成果につながったか、ということを記載すべきであり、成果効果が単年度に現れにくい事業もあり記載が困難な部分もあると思うが、記載方法は検討してほしい。

【長崎創生推進室長】
活動指標が積み重なって成果に現れてくると認識しているが、成果指標として設定できるものはその設定を行っているものの、そうでない部分もある。目標の立て方については、総合戦略策定時にご意見を伺いながら設定させていただいたが、必要に応じて追加での設定や見直しについて適切なタイミングで検討していきたい。

2　その他
特になし。

以上