ここから本文です。

平成29年度第4回 長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会(第1グループ)

更新日:2018年1月12日 ページID:030742

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 長崎創生推進室

会議名

平成29年度第4回 長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会(第1グループ)

日時

平成29年8月21日(月曜日) 14時00分~16時00分

場所

長崎市役所本館地下1階 議会第2会議室

議題

1. 総合戦略の評価(特定戦略 「交流の産業化」による長崎創生) 
2. その他 

審議結果

審議結果

1 総合戦略の評価(特定戦略 「交流の産業化」による長崎創生)
交流の産業化の目的を勘案すると、観光消費額、就業者誘発数、観光消費単価などの稼ぐことを評価する指標が重要であるが、目標達成率が高いものの前年より減少している点を踏まえて、目的達成に向けての評価において「やや遅れている」と評価することが妥当であることから、評価結果について、内部評価の「Bb」から「Bc」に変更することとした。


主な質疑等

1 総合戦略の評価(特定戦略 「交流の産業化」による長崎創生)
【委員】
数値目標に観光客数と観光消費額があるが、観光客数を増やして観光消費額が伸びるか疑問がある。質的な部分はどのように考えているのか。観光客の伸びと観光消費額の関係についてどのように考えているのか。

【観光政策課長】
観光客数を伸ばすことは、観光消費につながるので一つの効果であると考えている。それが全てではないので、観光客を増やすという中で、今後重点的に取り組まなければならないのが、消費単価の高い観光であると考えている。日帰り客ではなく宿泊客、あるいは、長期滞在型の観光客の誘致につながる取組みが重要になってくると考えている。
また、クルーズ船の観光客や外国人観光客について人数だけ増やすのではなく、観光消費額につながらないと交流の産業化にはつながっていかないので、そこを見据えた形での誘客を今後重点的に取組むべきであると考えている。
事例として、夜景の夜間景観向上の基本計画を策定し、夜景の魅力をさらに向上させることで宿泊客につなげ、消費単価を伸ばしていこうということを今後取り組もうとしている。
京都の事例のように観光客が増えて市民生活に支障をきたしているということもあり、その都市にあった観光客数というのがあるので、観光客数の増加と消費単価の向上をセットで考えて取り組みを進めたい。

【委員】
取り組みを行う時に、何かに軸足を置かないといけないと思うので、よろしくお願いしたい。

【委員】
長崎市に不足している観光客は、外国人、富裕層、ビジネス客であると考えている。ビジネス客については、現在、交流拠点用地活用において対策が進んでいるかと思う。クルーズ船は多いが、個人の外国人観光客をどのように増やそうとしているのか。富裕層観光客をどのように増やそうと考えているのか。

【観光推進課長】
クルーズ船観光客については、これまで、免税店巡りや大型店での消費が多かった。最近になって、フリープランという形で長崎市内を散策するというのも多少なりとも伸びてきたと感じているので伸ばしていきたい。中国のクルーズが9割、残りの1割が欧米系という形になっている。欧米系については、個人で自由に散策するという方たちにターゲットを絞って取り組みたい。全体的に、外国人観光客については、台湾、タイ、ベトナム、フィリピンとかにターゲットを絞り込んでプロモーションを実施している。

【委員】
評価については、Bb「目標をほぼ達成しており、目的達成に向けて概ね順調に進んでいる」という評価であるが、評価基準に当てはめると、このような評価になるが、交流の産業化でいうと数値目標の中で、大事なのが、「観光消費額」と「観光振興による長崎県内の就業者誘発数」である。しかし、この2つについては、目標達成率が高いものの、27年度と比較するといずれも減少している。果たしてこれが、目的達成に向けて概ね順調に進んでいるといえるのか。交流の産業化において非常に重要な要素であるので、「c」やや遅れていると評価したほうがよいのではないか。評価の中で、基本目標等の数値目標における評価の部分「B」は問題ない。
もう1点、顧客創造プロジェクトの重要業績評価指標のうち、外国人対応地域ガイド登録者数について、平成28年度は目標値がないので実績値を記載していないが、平成30年度の100人に向けて、今どういう状態で推移しているのか。実績値が分かれば記載すべきであると考える。

【観光政策課長】
「観光消費額」「観光振興による長崎県内の就業者誘発数」において、100%を超えていないというのは、重く受け止めるべきであると考える。評価基準に照らして「b」と評価している。今回の観光客の増加は、クルーズ船増加の影響であり、また、熊本地震の影響によって、宿泊客数がゴールデンウイークを中心に減少している。その結果、就業者誘発数においても減少している。交流の産業化においては、観光消費額が重要な指標であると認識している。

【観光推進課長】
外国人対応地域ガイド登録者数については、数値が分かっていない。外国人対応のガイドについては、今年から条件が緩和されてきている。

【委員】
外国人対応地域ガイドの制度については、稼働しているのか。クルーズ船などが入ってきたときに、大学生などに通訳ボランティアをお願いしていたと記憶している。

【観光推進課長】
現在、長崎市で実施しているのが、通訳ボランティアである。通訳案内士として活動している方については、現在、把握していない。

【委員】
顧客創造プロジェクトの重要業績評価指標「クルーズ客船乗客・乗務員数」について、目標値を大幅に達成しているが、目標設定の変更は考えていないのか。

【観光推進課長】
平成29年においても、約300隻が入港予定であり、目標値を超える見込みである。当初に設定した目標値は平成31年に522,000人であるが、目標値の設定変更は行わず、さらなる高みを目指していきたいと考えている。

【委員】
価値創造プロジェクトであるが、重要業績評価指標に「観光客対応の支援店舗数」を設定しているが、それにつながる取組みが取組概要に記載されていない。
そもそも「観光客対応の支援店舗」とは何か。

【観光推進課長】
この指標については、市の支援を受けて観光客の買物需要等の取り込みに向けた商品販売・サービスに取り組むまちなかの店舗のことである。支援対象は小規模事業者である。28年度から3カ年の事業として、単年度で25店舗の支援を行っていくこととしている。
取組概要に記載することとしたい。

【委員】
重要業績評価指標につながる取組については、取組概要、評価(成果・効果)、評価(問題点とその要因)、今後の取組方針に必ず記載すること。
それから、資料25ページの「サービスの向上と創出(新しいお土産品開発)」であるが、コンテストに25商品の応募があり、5部門の最優秀賞を選定しているが、実際にどのようなお土産品が選定されたか、そのお土産品が平成28年度には成果が出ていないかもしれないが、今後、どのような形で売り上げが伸びていく可能性があるのか、また、29年度も引き続きコンテストを実施していくのか。

【商業振興課長】
お土産品については、ケーキなどの食べ物、また、食べ物でないものは、ペーパークラフトなどがある。27年度と28年度に実施しているが、28年度については、27年度に比べると応募が少なかった。したがって、今年度は、新たなお土産品コンテストは控えた形で、今までの商品の販売促進に力を入れていくことで、事業者の収益を上げていただきたいと考えている。

【委員】
25ページに25商品の応募があり、事業者の開発意欲が高まったと記載されているが、今の説明と矛盾していないか。

【商業振興課長】
今後の課題として、応募が少なくなってきているということが考えられる。25商品が多いか少ないかというところで判断するのは難しいが、課題として、応募の数が少なくなりつつあるということである。

【委員】
実際に開発したお土産品で賞をとったものが店舗に並んで販売されているのか。

【商業振興課長】
販売されているものもあれば、販売されていないものもある。

【委員】
実際に評価する側としては、土産品が出来て表彰したとか、今後開発を進めていくとかということではなくて、実際にどういう商品が出来て、その商品は現実に売れている、だから長崎の定番商品のひとつになりました。というところの成果・効果の部分であり、単に活動を評価するものではないので、成果・効果の欄にはそういった部分を記載していただきたい。
それから、24ページの「出島ばらいろ」であるが、長崎市内での取り扱い店舗も増えて、消費も上がっているということであるが、観光客の認知度が低いという課題もあると記載している。5年前、全国和牛能力共進会で内閣総理大臣賞を受賞したが、5年に1回開催されているので、今年9月に仙台で開催される。エントリーを予定していると思うが、仮に長崎のものは一つも採択されないとなると「出島ばらいろ」のブランドは低下しないかという懸念がある。表彰に向けて、長崎県、JA、長崎市の努力がどの程度なされているのか。それと「出島ばらいろ」のブランドが今後も低下せずにいくのか。

【水産農林政策課長】
今回も「出島ばらいろ」の農家の方がエントリーする予定である。ブランド力の低下については、前回の共進会で受賞したが、品質自体が変わるものではないと考えているので、引き続きブランド力強化の取組みを進めていきたい。現在、長崎市の方から販売促進協議会に補助を実施している。県になると、長崎和牛という括りでの支援となっているが、今後も県と連携して支援を進めたい。

【委員】
お土産品の件について、昨年度、地方創生先行型交付金の評価を実施した際に、商業振興課で取組みを実施していて、観光部門でそのことを知らないということがあったが、平成28年度においては、商業振興課の事業で開発した土産品を観光部門でもPRしていくなどの連携はあったのか。

【観光推進課長】
こういったお土産品があればいいというのを観光部門から情報提供するなど連携している。

【委員】
数値目標の「観光振興による長崎県内の就業者誘発数」について、長崎市内の数値がとれないのか。稼いでいることを現す指標として、「観光消費額」「観光消費単価」を掲げているが、「観光業者の納税額」など、稼いでいることが分かる数値がとれないのか。

【観光政策課長】
「観光振興による長崎県内の就業者誘発数」については、長崎県産業連関表を活用している。長崎市の産業連関表がないので、数値として取れないのが現状である。政令市などは、市単位で産業連関表を作成しているので、長崎市も作成すれば可能であると考えるが作成についてこの場でお答えすることは難しい。
外貨を稼ぐことを示す指標として、「観光消費額」「観光消費単価」を設定しているが、観光事業者の納税額を公表できるかという問題があるが、ひとつの指標であると考える。そのあたりは、現在、税部門と観光でどの程度納税に影響があっているのかということの分析を検討しているので、そういった視点が重要であると認識している。

【委員】
交流の産業化では稼ぐということが大命題であるので、納税額が難しいのであれば、「観光事業者数」「観光業従業員数」など、交流の産業化を評価できる指標の設定も必要ではないか。

【観光政策課長】
総合戦略の12ページに交流の産業化のイメージを記載しているが、観光客が来ることで外貨を稼ぎ雇用創出や所得向上につなげるということが現実に分かる数字を把握しないと現実に交流の産業化が進んでいるか分からないので、今の段階では指標の変更を含めた戦略の見直しは難しいが、そういう視点を持っていきながら進めていきたい。

【委員】
沖縄でいうと国際通りなどの観光客が集まる場所が長崎市にはないので、観光客が消費する場所がない。また、観光でボランティアを使ってとかあるが、観光で稼いでいこうという中では逆行している。市民ボランティアが参加したさるくの成功モデルとこれから進む観光は違うと思うが、まだ、ボランティアから抜けきっていないと感じる。ロープウェイに乗ろうとバスを活用して向かうが駅舎にたどり着くまでに迷っている事例をよく聞く。多言語のアプリを導入している自治体もあるが長崎市にはないと聞いたが多言語案内の取組みはどのようにしているのか。
サバサンドについて、喫茶店で頼もうとしたが、長崎のサバがないということで機能していなかった。定義をしっかり詰めて商品化をした方がよいのではないか。

【水産農林政策課長】
サバサンドについては、長崎産のサバという縛りがある。指摘のとおり、長崎産のものが常に提供できるかという課題もあるので、長崎産のものを極力使ってくださいと緩く運営している。

【委員】
定義の説明が不十分であるので、説明書きを配布するなど理解してもらうように徹底してほしい。

【観光推進課長】
長崎市の観光のホームページについて多言語標記となっている。飲食店メニュー、土産品販売メニューなどを多言語標記できる「EATながさき」というアプリを開発して、民間事業者が利用できるようにしている。
また、現在、「 あっ!とながさき」などの観光に関するホームページをワンストップサイトに統合するようDMOで進めており、多言語標記にする予定である。

【委員】
客船も日々入港するなど観光客数は目標値を達成しているが、観光客が多すぎで商売繁盛という話を聞かない。土産品でいうと、長崎駅と空港の2つで売らないと売れない形なので、観光の広場的なスポットをつくるべきである。

【観光推進課長】
クルーズ客は年間300隻来ている。現在、クルーズターミナルに10店舗くらいお店を出している。クルーズ客船乗客のうち、中国のクルーズ客が9割である。中国のクルーズ客は団体ビザであるので、団体行動しかできない。基本的に団体行動の中で、フリープランも出てきている。そういった部分を増やすようエージェントに働きかけをしている。まちなかなどのエリアへの回遊を促すよう、Wi‐Fiの整備などのストレスフリーの環境整備をしていきたいと考えている。

【委員】
5~6年位前から海外の観光客のニーズは変化してきており、当初は爆買いに象徴されるように買い物中心だったが、近年では、モノ、体験などに変化してきていると感じる。そういった中で何をブランド化できるのかというと、日本的なモノとか食とかである。和菓子屋を経営しているが、最近、日本的な綺麗な和菓子が外国人に売れている。これまでの量販店などのように売れるから大量生産するのではないというところに、観光客が行くようになってきたというところは、良い傾向である。そういう中で問題なのが、中小企業や家族経営の個人商店などである。つまり、客が増えると作れなくなって対応できない。地元で愛されているものを観光客もおもしろい、おいしいとなってくるというような構造になっていくと思うが、対応できない状況になるし、近年の人手不足でさらに深刻になっていくと思うので何か対策が必要になってくるのではないかと考える。交流の産業化はこういった問題を無視してできるものではないのではないかと思う。
また、個人の客のニーズに対応できるような体制を整えて、情報発信していくことも重要であり、観光客はガイドブックで調べてくるが、現地に来ると地元の方が魅力的だと思うものを聞くので、その点を地元の人は認識しているのか、あるいは、認識してもらうためにどのように発信していくのかが重要である。

【観光政策課長】
観光客の動向は現在アンケート調査でしか把握していないので、本当に観光客の動向かというとそうではない。先般、長崎大学で発表があったが、ビッグデータの基盤を作成している。その中で、まずは外国人になるが、どういうところに興味を持って長崎を訪れているのか分析できるようになるので、ビッグデータを解析したうえで、観光業者だけが持つのではなく、商業とか関係者と共有して進めていきたい。分析力が不十分であるのでしっかり取り組む必要があると思う。

【委員】
観光満足度で不満足な部分は何か。

【観光政策課長】
不満足な点は、交通アクセスが悪いとかといった点、逆に評価されているのは、応対がよかったとか、観光地が魅力的だったとかである。

【観光推進課長】
旅行の趣向が体験型への変化する中で、長崎市全体においても着地における商品づくりが求められているのかなと考えているので、これまで観光に直接関わりがなかった皆様を巻き込みながら取組みを進めたいと考えている。その中で、多様な関係者を巻き込みながら、稼げる観光を進めていくために、データの収集・分析、マーケティング、プロモーションを民間主導で行うDMOを立ち上げて進めていきたいと考えている。

【委員】
DMOとはよく聞くが、どういう役割も持っていて、何をするものなのか。多様な関係者を巻き込んでいくとのことだが、どういうプラス効果がもたらされるかなど、分かりやすさも必要ではないか。

【観光推進課長】
DMOとは、従来型の観光協会ではなくて、プロの集団である。したがって、マーケティング力やマネジメント力がより求められてくる。市民、産業、訪問者の皆さんがwin‐winになるように取り組んでいきたいと考えており、その司令塔となるのが、DMOである。今年中には全体のキックオフをしたいと考えている。そこまでには、皆さんにご理解いただけるように周知を図ってまいりたいと考えている。

【委員】
観光情報サイトにおいては、複数のサイトが存在しているため、平成29年度は複数のサイトを統合し、旅行者にとって必要な情報を1つのサイトで提供できる「ワンストップ化」を行うとのことだが、具体的にどう進んでいるのか。ポータルサイトのようになるのか。

【観光推進課長】
現在、「 あっ!とながさき」、「長崎さるく」、「長崎ランタンフェスティバル」、「長崎国際観光コンベンション協会」などの多種多様のホームページがある。「 あっ!とながさき」をベースにして全ての情報が分かるようなサイトにしていきたいと考えている。現在、業者も決まって実際の作業に入っており、今年度中に出来上がる予定である。

【委員】
市で出しているものを一つに統合するというイメージか。

【観光政策課長】
基本的にはDMOの中で進めていきたいと考えている。そうすることで、民間団体が発信している情報との連携もしやすくなると考えている。

【委員】
国内観光客向けの取組みについてはどういう取組みをしているのか。外国人、国内観光客の動向について教えていただきたい。Wi‐Fiの環境整備をしているが、今後どういう方向性でいくのか。

【観光推進課長】
国内向けには、熊本震災の影響で修学旅行が減った。一度減ってしまうと戻ってくるのが難しい。教育要領が改定されて、アクティブラーニング型の修学旅行が主流になってくるので、コンベンション協会と連携して取り組みを進めている。また、交流の産業化応援補助金で民間団体のアクティブラーニング型修学旅行の取組みに補助金を支出するなど取り組みを進めている。特に修学旅行の学生については、大人になった時にまた長崎を訪れたいという声を聞くので、しっかりと取り組みを進めたい。長崎市は大きなイベントがあるので、国内外にしっかりと発信していきたいと考えている。
Wi‐Fiについては、観光施設10施設、路面電車の全39電停に整備している。現在、点、線で結んでいる状況なので、今後は中心商店街などで面的な整備を進めていきたい。また、個人の事業者がWi‐Fiを整備する場合にも県と協同で補助金を支出しているので、取り組みを促してまいりたいと考えている。

【観光政策課長】
長崎市の観光客数は交通機関の入込客をベースにしているので、観光客672万人の中の外国人の内訳は把握できない。外国人の延べ宿泊者は昨年約31万人だった。クルーズ客船乗客数も71万人であったので、100万人くらいが外国人観光客であるのではないかと推測できている。

【委員】
国内向けは、修学旅行を中心にと捉えてしまったが、世界遺産などたくさんの資源があると思うが、国内へのプラン、ハウステンボスなど周辺自治体と連携したプランなどもあると思うが、検討していただきたい。Wi‐Fi整備の補助金についても認知度が低いと思うので、周知の方法を含めて対策を図っていただきたい。

【観光推進課長】
例えば、飲食店で多言語メニューを作成できる「EAT長崎」という仕組みがあるが、知らない事業者が多い。観光まちづくりの民間事業者の取組み促進について、全体的にPR不足を感じているのでしっかりと取り組みを進めていきたい。

【委員】
まちづくり会社とはなにか。

【商業振興課長】
例えば、商店街の活性化の取組み、課題解決のための取組みについて、収益を上げながら継続的に取り組みを進めていく仕組みである。そのため、セミナーを開催したりしている。

【委員】
まちづくり会社とは、分かりやすくいうと、商店街とかがこれまで祭りとかを実施していたと思うが、本業と連携させながら発展的に実施するためには、ボランティアで取り組んでというのは進まないので、NPOとか任意団体とかでもいいと思うが、採算をとりながら、継続的に発展的に実施していこうという取り組みである。そういうものを長崎でも進めていこうという取組みである。

【委員】
現在、地方創生の取組みは中間地点である。交流の産業化について、本日説明を受けて実績が上がっているのは理解出来た。交流の産業化では目玉があってもよいと思う。交流の産業化で地方創生の実現を図る長崎市なので、今後、交流の産業化で目玉となる芽は作っていかなければならないと考えている。委員の中でも朝市とか、土産物は単価の高いもの、屋台村、魚センターなど意見が出ている。民間も一緒になってやっていきたいと考えているので、民間と絡む仕組みづくりを考えていただきたい。そういうことでいうと長崎MICE事業は目玉であると思う。

【長崎創生推進室係長】
総合戦略の推進について、民間主導で進めていくアイデアについて、どれを選定して進めていくのかというのを、5月に当審議会を2回開催してご議論いただいた。今後とも審議会の皆様、また、産学官金労言の多様な関係者の皆様からご意見をいただきながら推進していきたいと考えている。

【委員】
評価は経年で見ていきたいので、施策進行管理事業シートの目標値、実績値についても分かるようにしてほしい。
また、施策進行管理事業シートに記載している事業については、施策シートに確実に記載すること。

【事務局】
様式の件については、今後評価の際に分かるように工夫したい。施策進行管理事業シートと施策シートの関連性については徹底したい。

【会長】
評価結果については、「Bb」から「Bc」に変更する。理由は、交流の産業化においては、観光客数より、観光消費額、就業者誘発数、観光消費単価などの稼ぐことを評価する指標が重要であるが、目標達成率が高いものの前年より減少しているため、評価基準では「b」であるが、交流の産業化の目的からすると「c」やや遅れていると評価すべきである。これは、交流の産業化については、稼ぐことが重要であることから、そこを重視して評価すべきではないかということ、また、順調にいっていないわけではないが、指標の順位、種類を注意しながら進めるべきであるという意見を付して、この結果とした。
また、目標値に対する指摘については、土産品を何品目開発したという話があったが、活動指標ではなくその成果をしっかり説明していただきたいこと。
さらに、数値を経年で見ていく必要があるので、施策進行管理事業シートに目標、実績も経年で分かるようにしてほしいということ。
次に情報の受発信に関する話も多数でたが、DMOやまちづくり会社など、多様な関係者を巻き込んでいくものについては、しっかりと内容が伝わるように説明していくことが重要であるという点があった。

【委員】
評価結果について、異議なし。


2 その他
特になし。


以上

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

アンケート

アンケート

より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く

観光案内

平和・原爆

国際情報

「行政運営・審議会・指定管理者・監査」の分類

ページトップへ