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長崎市総合計画審議会（第3回第1部会）
更新日：2018年1月9日 ページID：030727
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 都市経営室
会議名
長崎市総合計画審議会 第1部会（交流と平和）第3回
日時
平成29年8月21日(月曜日) 18時00分～20時00分
場所
長崎市役所本館地下1階 議会第4会議室
議題
1. 基本施策B1「被爆の実相を継承します」の評価
2. 基本施策B2「核兵器廃絶の世論を喚起し、平和な世界を創造します」の評価
3. 来年度以降の評価対象施策の選定方法について
審議結果
■議題1 基本施策B1「被爆の実相を継承します」の評価
〔基本施策主管課説明〕※平成28年度長崎市総合計画審議会からの意見に係る対応状況の報告
【部会長】
検討中となっている「平和学習の参加者とボランティアガイドが、雨宿りや日よけができる環境を整えてほしい」については、仮設のテント等での対応はできないのか。
【担当課】
仮設のテントが建築制限に対応できるか、ここで回答はできないが、それも含めた対応を検討したい。
【委員】
被爆の実相の継承のための人材育成について、対応済となっているが、専門的な知識や経験の有無にかかわらず、様々な人材を育成しなければならないと考えており、今後も引き続き様々な活動や団体の紹介をしてほしい。
【担当課】
家族による継承だけでは限界があることから、被爆者と交流がある方等も含め、継承に係る事業を充実させたい。
〔基本施策主管課説明〕（施策評価結果）
【委員】
実際に平和学習等に参加している子供たちは熱心だが、平和案内人やさるくガイド等、対応するボランティア側の資質にバラつきがある。このグループは良かったが、このグループは良くなかったという感想も聞くこともあり、ボランティアの資質を高めることが必要だと感じる。
また、被爆者の語り部には、自分が話せればそれで良いという方もおり、活動が広がらない部分がある。被爆者と知り合いになり、色々なことを吸収すると、その被爆者の体験を語り継ぐことができると思うが、そのチャンスが少ないと思う。著名な被爆者の方の体験について交流証言を行うのであれば、引き合いもあると思うが、今、家族交流証言の対象となる被爆者の方については、知名度がないことが気になっている。世界的とまでは言わないものの、全国的に有名な被爆者の方の体験を、複数人で継承していくと、例えば、同じ日に複数の学校が来崎しても対応できると思うので、被爆者が亡くなられる前にそうした取組みを行ってほしい。
【担当課】
家族交流証言の取組みは平成28年度から実施しており、被爆の体験を語り継いでほしいという被爆者と、語り継ぎたいという交流証言者の募集を行っており、被爆講話の作成にも市が関わりながら実施している。
被爆者の募集については、被爆者団体にも声掛けをするなど、広く募集しているが、応募は多くない状況である。例えば、交流証言者に応募者から、自分の祖母の体験を語り継ぎたいとの話があるなど、草の根的に体験者を掘り起こしている面もある。語り部として活動されている被爆者の体験を語り継ぐことについては、引き続き、今後の課題としたい。
【部会長】
全国的に知名度がある被爆者についての質問についてはどうか。
【担当課】
平和推進協会の継承部会等を通じ呼びかけをしているが、今後も機会をとらえ、働きかけをしていきたい。
【部会長】
先ほどのボランティアの件は、青少年ピースボランティアではないのか。
【委員】
青少年ピースボランティアは市が予算を確保して育成しており、30歳未満という年齢制限があり、就職すると長崎にいるかわからない部分が心配だが、子ども達に年齢が近いという魅力があり、今後も続ける必要があると思う。
現在、来崎された多くの方に対応しているのは、平和案内人とさるくガイドである。彼らも研修はしていると思うが、個人差があることを懸念している。
【担当課】
平和案内人については、平和推進協会において、市の補助事業により研修等を実施している。個人差があるという話は聞いており、今後も研修の成果を上げるようお願いしたいと考えている。
また、さるくガイドは現在、修学旅行生の窓口となっており、コンベンション協会では、今後、修学旅行に力を入れるという話も聞いていることから、連携して取り組みたい。
【委員】
平和案内人の事業は、平和推進協会において、市の補助を受け、かなりの研修を行っているが、研修受講者全員が常に活動している訳ではないので、受講後に現場に出る際のフォローをどう行うかについて、平和推進協会の内部でも検討したいと考えている。
【委員】
基本施策シートの今後の取組方針欄の記載方法について、どういうステップで段階的に取り組むのか、例えば、来年度はこの部分に重点的に取り組むなどの方針を明らかにしなければ、何年かかる取組みなのかもわからないし、翌年度以降の確認もできないのではないか。
【事務局】
今後の取組方針欄の記載方法については、段階的な方針等の内容を示せるものについては、その旨の記載ができるよう検討したい。
【委員】
基本施策B1の成果指標には、施設の入場者数や原爆資料館の入館者数などが設定されており、増減の理由が毎年度記載されているが、少子化の流れの中、修学旅行の人数も誘致を行っても飛躍的には増えないのではないか。また、クルーズ船の観光客も、今は、ほぼ毎日入港しており、原爆資料館等においてもアジア系の観光客の方が多いと感じるが、その国の経済が落ち込むと大幅に減少すると思われることから、これらの成果指標が右肩上がりで伸びるとは思えない。
それから、家族交流証言に係る目標設定については、二次評価でも目標設定が適切でないと指摘されており、被爆者がまだ自分で語りたいと言っている中、このようなハードルの高い目標設定を行ったことはどうなのか。状況に応じた対応をしなければ、成果指標の実績値が目標値とかけ離れると、家族交流証言に取り組んでいる方はしっかりやっているのに、あまり取り組んでいないという評価になりかねない。現場の方が頑張っていることが見えるような成果指標の検討をしてほしい。
【担当課】
委員の指摘のとおり、個別施策B1-3の家族交流証言に係る成果指標については、高い目標設定となっており、施策の成果を補完するため、補助代替指標を設定した経過がある。今後の目標値については、事務局とも協議の上、検討したい。
【部会長】
委員の質問にあった修学旅行について、誘致活動を関東、関西方面で展開するとしているが、今、ちょうどコンベンション協会が関東、関西の修学旅行へ営業に行っていると思うが、これには市職員も同行しているのか。
【担当課】
コンベンション協会には修学旅行の窓口になっていただいているが、市も連携して取り組んでおり、3年前から市職員も派遣している。今年度は東京と大阪と聞いているが、2名が同行している。
修学旅行はリピーターにもつながるため、少子化であっても、力を入れるべき部分だと考えている。また、クルーズ船については、原爆資料館等の観覧をツアーに含めていただくことで、成果につながっている部分はあると思うが、それだけに頼ることはできないため、安定的な入場者数の確保に向け、今後検討したい。
【委員】
個別施策B1-2のピースボランティア育成費の決算額が、平成28年度に大幅に増額となっている。取組実績などはあまり変わっていないようだが、増額の理由は何か。
【担当課】
増額の理由は、平成27年度まで、青少年平和交流費として計上していた県外へのピースボランティアの派遣に要する旅費を、平成28年度からは青少年ピースボランティア育成費に組み替えて計上したことによるものである。
【部会長】
そうなると、青少年平和交流費は、予算の組み替えをしてもなお、決算額が増額となったということか。
【担当課】
青少年平和交流費の増額については、平成27年度には実施しなかった「少年平和と友情の翼事業」を平成28年度に実施したことによるものである。
【委員】
個別施策B1-1の被爆建造物について、三菱兵器住吉トンネル工場跡は、当時の状況を伝える資料として重要だと考えているが、現在、住吉側は見学のための整備が行われ、魚雷や説明板が設置されているものの、赤迫側は私有地となっている。施設全体として保存を検討すべきではないかと考えるが、保存に対する市の考え方を聞かせてほしい。
【担当課】
住吉トンネル工場跡は、市道の下側部分のみが市の管轄となっており、その他は私有地となっているため、市道の下側部分のみを公開している。
【委員】
住吉トンネル工場跡は、あまり知られていなかったので、現在のように公開されたことは良かったと思っている。市有地化する予算もないと思うし、予算があるのであれば、他の事業に使った方が良いと思う。見学したい方がおられたら、是非、公開している場所へ案内してほしい。
【部会長】
私有地であっても施設自体は残っている。今後、色々な状況が変われば、市として検討する考えはあるのか。
【担当課】
資料的価値は高いと考えており、可能な範囲で対応したい。
【委員】
被爆者の方が証言される際の映像記録はあるのか。あるのであれば、語り継ぐ方への教材として間違いのない内容だと思うので、資料としてアーカイブ化してはどうかと思う。
それから、基本施策の成果指標が平和・原爆関連施設入場者数となっているが、時代は変わっており、他の指標を探すことも必要ではないかと思う。既に考えているかもしれないが、例えば、施設にある資料等をインターネットを利用して公開し、その閲覧数をカウントすることは、良い指標になるのではないか。長崎に来て資料を見るということもあるが、インターネットで資料等を見ることが、長崎に来る動機づけにもなると思う。
【担当課】
被爆者の証言や、それを題材とした紙芝居など、様々な資料がある。また、報道機関等が証言集としてインターネットに公開等行っていることから、3年前にポータルサイトを開設したものの、それが長崎に来る動機づけにつながっていないのではないかと感じており、今後の課題として認識している。
成果指標についても、入場者数は、先ほどの修学旅行やクルーズ船等の影響を受けることもあることから、市の取組みの成果を反映できる指標について検討したい。
【委員】
高校生平和大使の記事を最近見るが、彼らの中にピースボランティアに登録している人はいるのか。
【担当課】
高校生平和大使については、ジュネーブ軍縮会議に派遣するなどの活動が行われている。活水高等学校に平和学習部があり、所属する学生が、高校生1万人署名やピースボランティアの活動のいずれかを行うようなプログラムを作成している。重複して活動する生徒もいると思うが、個人的にはいずれかの活動に参加している印象を受ける。
【委員】
私は元高校教師だが、クラブ活動を行っているような印象を受けるので、ピースボランティア等の取組みなどを通じ、もう少し社会とのつながりを持ってもいいのではないかと感じた。
【担当課】
8月の7日から10日にかけて、長崎市内で8年ぶりに平和首長会議総会を開催したが、その際、高校生平和大使をはじめ、長崎商業などの多くの高校生が、受付や通訳等のボランティアとして参加し、会議の運営をサポートしてくれた。今後も、連携して取り組みたい。
【部会長】
基本施策B1の評価についてのご意見は、基本施策B2の審議が終了した後に併せて行う。
■議題2 基本施策B2「核兵器廃絶の世論を喚起し、平和な世界を創造します」の評価
〔基本施策主管課説明〕※平成28年度長崎市総合計画審議会からの意見に係る対応状況の報告
【委員】
核兵器廃絶に関する指摘に対する対応として、「核兵器廃絶のテーマは、専門的な表現や単語を使いがちなので、一般市民にとって、分かりやすい表現で周知を行うよう心掛けた。」とあるが、具体的にどう対応をしたのか、事例等を示してほしい。
【担当課】
市・県・長崎大学で核兵器廃絶長崎連絡協議会を組織し、その中で、パンフレットなどわかりやすい資料の充実に努めており、今後も協議をしながら取り組みたい。
【部会長】
部会の報告としても使用したいので、対応前後の比較ができる資料を提出すること。
〔基本施策主管課説明〕（施策評価結果）
【委員】
資料に示されている決算額は、市に係るものだけか、それとも事業に関し、国や県からの予算が別にあるのか。
平和都市というまちづくりを、行政や各個人が非常に頑張っているが、先ほどの基本施策Ｂ1の議論でも、市としては世界に向けて発信しようとしているのに、国の姿勢との間に祖語が生じていると感じている。
個人的には、ほとんどの事業は国が実施すべきものではないかと思う。国がやるべきことと、市民・県民がやるべきことを仕分ける必要があるのではないか。
【担当課】
一部の事業には、国や県の補助金が入っている。例えば、基本施策B1に関しては、主には青少年ピースボランティア育成費や、語り継ぐ被爆体験推進事業において、厚生労働省による3分の2の補助が入っている。
【担当課】
国において実施すべきという考え方は理解するものの、実際には一部の事業への補助しかなく、厳しい状況である。
【委員】
平和のメッセージの発信に苦労されているようだが、広島市の取組みを参考にしてはどうか。個別施策B2-1に平和の灯の取組みがあるが、例えば、広島では被爆ピアノを活用したイベント等を行っており、長崎と広島が交流すれば、よりよいアイデアが生まれるのではないか。
また、他都市では花火大会や七夕等のイベントに併せた慰霊の取組みを行っている事例があることから、多くの被爆者が亡くなられる中、被爆者の慰霊のイベントとして、全国的に知られている精霊流しを活用してはどうか。
【担当課】
様々なご提案に感謝したい。広島市と長崎市は、両市が共に取り組まなければ平和の発信力が高まらないため、例年、両市が予算を出し合って共同で事業を実施している。個別施策B2-1の県外原爆展の取組みについても、両市の資料を展示してアピールしており、その他、お互いの子ども達が交流する事業も実施している。
先日開催された平和首長会議においては、両市の市立高校が交流しており、共同で取組みの発表をしていただいた。
両市が連携することで、素晴らしい成果を生み出すと考えており、今後も連携して取組みたい。
【委員】
個別施策B2-1は県外原爆展の開催済み都道府県数が成果指標となっており、関心がある自治体を対象に取り組まなければ成果は上がらないと思うが、日本非核宣言自治体への個別の依頼などは行っているのか。
【担当課】
委員ご指摘のとおり、毎年、日本非核宣言自治体などへ県外原爆展の開催に関するアンケート調査を実施し、原爆展の開催を依頼しているが、成果指標として記載のとおり、未開催都道府県が11残っている。被爆75周年を目途に解消できるよう取り組むこととしており、平成29年度には、そのうち3県を解消する予定となっている。
【委員】
成果指標も概ね進捗しているようだが、個別施策Ｂ2-1の平和・原爆ホームページの閲覧件数について、対象となるホームページと目標値の設定根拠を確認したい。また、広島の状況との比較も含め、74.1％という結果を踏まえ、成果指標の見直しの必要があるのかを教えてほしい。
【担当課】
平成26年度の実績件数を基に、5％増を目標として設定している。
【部会長】
それでは説明にならない。基準年度である平成26年度が約347万件だが、平成28年度が大幅に減少しているので、平成27年度の実績と、平成28年度に減少した理由、また、今後の目標がこれで適切なのかを確認したい。
【担当課】
ホームページについては、平和宣言を行う時期にアクセスが集中する傾向があり、平和宣言の内容によって、アクセス数が大幅に変動する状況となっている。
平成26年度を基準値としているが、数値の分析はできていない。
【部会長】
ホームページの閲覧件数については、これまでの閲覧件数の実績の推移も含め、なぜ平成26年度の基準値に基づき5％増の目標を設定したのか、その目標設定は適切なのか。それから、実際に実績値が減少していることから、その理由は何か。要は、基本計画における目標値とのかい離と、過去の実績値とのかい離の分析結果について、後日、書面で回答すること。
【担当課】
平成27年度からスマートフォン対応のためシステムを改修した経過があり、その際、閲覧のカウント方法が変更されたようなので、その点も含めて確認させていただきたい。
【委員】
私達が色々な方と話をする中で、若い方はホームページを見ていると感じている。特に、被爆70周年の準備の段階でもそうだったが、団体で来崎される方は、資料を準備する際の参考にするために、ホームページを見ていると思う。
【委員】
基本施策B1でも指摘したが、修学旅行やインバウンドがどうなるかわからない状況の中、今、議論されているホームページの閲覧数について、もっと成果指標として活用すべきだと思う。ただし、現在のインターネットへのアクセスは、パソコンではなくスマートフォンからのアクセスが多いようなので、カウントの基準を明確にしたうえで、再度、目標設定してはどうかと思う。
【委員】
今日の本題ではないが、原爆資料館自体がどう評価されているのかについて、そもそも今の資料館の運営のやり方でよいと考えているのか、他の方法もあると考えているのか。インターネットの閲覧件数には原爆資料館のページへのアクセスもカウントされるようだが、資料館自体の魅力がないからこういう実績値となっているとの推測もできる。
先ほどの、クルーズ船の観光客が原爆資料館を訪れるようになり、入館者数が増加しているという説明は理解できるが、ホームページの閲覧数に係る目標値と実績値とのギャップについては納得できていない。
【担当課】
原爆資料館入館者数は、個別施策B1-1の成果指標として設定しており、実績値を含め示している。
【委員】
その入館者数について、これまでの実績がどうなのか。また、これはホームページの閲覧件数とリンクするものなのか。
【担当課】
ホームページの閲覧者と原爆資料館の入館者との関係は把握できていないが、その点を分析し、ホームページの閲覧者を原爆資料館の来館者につなげることも必要だと思う。
【部会長】
今の質問は、根本的に施設自体の魅力の問題について検討しているのかという質問だと思うが。
【委員】
以前は資料館の魅力が十分でないとの認識から、内容の一新に取組み、その結果、入館者数も順調に伸びていたのではないかと思うが、ホームページの閲覧件数がここまで減少するということは、そもそも関心が無くなっているのではないか。そうであれば、今後の来館者数は減少していくとの推測もできることから、根本的な原因がどこにあるのかを知ることが大切である。
【担当課】
先ほどのホームぺージのシステム改修による影響等を確認した上で、後日、回答したい。
【委員】
原爆資料館の魅力向上につながるコンテンツを今のうちに掘り起こしておかなければ、無くなってしまうと思う。先日、新聞記事で、柳川雅子さんの「雅子斃（たお）れず」の自筆原稿が寄贈されたことを知ったが、そのご家族で、長崎地方裁判所の所長をしておられた石田壽氏による講演の音声テープを県立図書館で聞いたことがあるが、落語で原爆の話題を扱っており、伝えたい大切なことを易しく、面白くという典型だと思う。こういった素材は活用しているのか。
【担当課】
先日、寄贈いただいた原稿については活用を予定しているが、ご指摘の部分については、今後、遺族との交渉の余地があれば相談したい。
【委員】
素材を活かす方法が今後は重要となってくるし、修学旅行の誘致等にも欠かせないと思う。長崎が歴史と原爆の両方の要素を持っているという強みを活かして頑張ってほしい。また、両課の職員の皆さんも、大切な仕事をしておられるので、異動しても何らかの形で関わってほしい。
【部会長】
他の委員からも指摘があったが、入館者数やホームページのアクセス件数は、そもそも興味を持ってもらえなければ増加しないため、魅力ある内容にするための見せる努力、プレゼンテーションをどう行うかということを、もっと真剣に検討してほしい。
【委員】
先ほどの被爆証言の映像化等は、以前は原爆資料館で行っていたが、今は国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館で行っており、かなり充実しているので、そういう取組みも紹介することで、併せて原爆資料館の観覧にもつながると思う。
また、昨年も申し上げたが、平和の取組みは、数値で成果が測れるものではないため、成果指標を設定することが非常に難しいと感じている。必ず取り組まなければならない施策であり、一般の方も多く関わっているが、急激に成果が現れる内容でもないため、どれだけ頑張っても、数値に現れなければ、評価が下がる結果となる。
例えば、個別施策B2-1に国際会議等での演説、関係者への要望回数が成果指標として設定されており、平成28年度は会議の開催年ではないという注釈が記載されているが、そうであれば目標値を低く見込むなど、年度ごとの状況に応じた目標値を設定すべきである。
基本計画において、既に平成32年度までの目標値を設定しているが、全ての指標が右肩上がりで増加することはないと思うし、例えば、原爆・平和の関係で言えば、被爆75周年以降はより厳しい状況となると考えていることから、状況に応じて目標値の見直しを検討するなど、柔軟に対応してほしい。
【委員】
基本施策の評価結果の判断の前の意見として、庁内において二次評価まで実施するなど、主管課として様々な分析を行い、評価シートを作成しているはずだが、今日の審議における委員からの質問に対する主管課の対応は非常に残念である。今後はこのようなことがないようにしてほしい。
【部会長】
まず、基本施策B1「被爆の実相を継承します」については、Bb「目標をほぼ達成しており、目的達成に向けて概ね順調に進んでいる」という評価結果である。二次評価において、評価結果が見直された経過があり、本日の議論も踏まえ、Bbという評価で妥当と判断してよいか。
（異議なし）
【部会長】
次に、基本施策B2「核兵器廃絶の世論を喚起し、平和な世界を被爆の実相を継承します」については、Cb「目標を一部達成しており、目的達成に向けて概ね順調に進んでいる」という評価結果となっているが、本日の議論の経過を踏まえ、Cbという評価で妥当と判断してよいか。
（異議なし）
【部会長】
最後に、委員から何かあるか。
【委員】
間近で職員の皆さんの頑張りを見ており、私達は、平和関係に興味を持って訪れる個人客が多くなっていることを嬉しく思っている。広島に比べ充実していない面もあるかもしれないが、それを補うマンパワーがあることを評価してほしいと思う。
■議題3 来年度以降の評価対象施策の選定方法について
【部会長】
3回の部会を通して感じたことや、来年度の評価の進め方に関する皆様のご意見をお伺いしたい。まずは、今年度の評価対象施策の選定方法等について事務局から説明をお願いしたい。
【事務局】
〔今年度の評価対象施策の選定方法等について説明〕
【委員】
部会は、評価対象の施策に応じた委員構成となっているようだが、他の部会の施策を評価することも可能か。
【部会長】
時間的な制約もあると思うので、全体会2回、部会3回という開催回数は変わらないと考えていただきたい。
【事務局】
施策評価の結果を翌年度の予算編成に反映させるため、8月末までに審議会における審査を終了するスケジュールを想定しており、部会の開催回数を増やすことは難しいと考えている。
【委員】
前回の合同部会の際に感じたことだが、主管課の答弁が長い。あれでは多くの委員の意見を聞くことができないと思う。
【委員】
基本施策A3の評価において、交流の拡大を議論する際には、観光の部局だけでなく、文化財やまちづくりの担当も出席すべきだと思う。それぞれの担当業務だけにとらわれず、横のつながりが必要だと思う。
【部会長】
担当者にもよるが、確かに答弁は長いと思う。また、基本施策Ａ3の評価の際に、基本施策A1・A2の主管課等にも出席してほしいという意見については、対応を検討してほしい。
他に意見がなければ、来年度の評価対象施策の選定については、事務局による選定として良いか。
（異議なし）
以上
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