ここから本文です。
長崎市総合計画審議会（第2回第1部会）
更新日：2018年1月9日 ページID：030726
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 都市経営室
会議名
長崎市総合計画審議会 第1・第4合同部会（交流と平和）第2回
日時
平成29年8月18日(金曜日) 18時03分～20時00分
場所
長崎市役所本館地下1階 議会第1・2会議室
議題
1. 基本施策A3「交流のための都市機能を高め、交流を促進し、賑わいを創出します」の評価
審議結果
■議題1 基本施策A3「交流のための都市機能を高め、交流を促進し、賑わいを創出します」の評価
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
まず、個別施策A3-1の「交流の産業化」に資する新たな取組みへの支援について、「交流の産業化応援補助金」による支援によって、推進が図られたと記載しているが、イメージが湧きにくいので、具体的にどういう取組みがあるのか示して欲しい。
それから、個別施策A3-2に産学官によるMICE受入体制の整備として、MICE需要量調査を実施しているが、別途、コンベンション協会と実施したMICE誘致として、1,466件の実績値の記載がある。需要量調査に見合った実績となっているのか、調査と実績の関係をお答えください。
また、「MICE誘致に戦略的に取り組む」とは具体的にどういうことか教えてほしい。
【部会長】
3点の質問のうち、1点目については、平成28年度の支援を受けた具体的取組みの一覧の資料があると思うので、事務局の方で配付をお願いしたい。
【担当課】
まず、MICE需要量調査と誘致実績の関係だが、MICE需要量調査は、平成28年度に長崎MICE誘致推進協議会が中心となり、本市におけるMICEの全体像を把握するために行ったもので、市内の企業、民間団体等に対するアンケート調査により、新たに2,500件程度の学会等のMICE誘致の可能性を把握することができた。
また、実績値については、実際にそれぞれの施設等で行われたMICE誘致の実績を集約したものを示している。
次に、MICE誘致については、今後、施設整備を含めて、戦略的な誘致を図る必要があると考えている。一つは、現在、長崎市では、コンベンション協会を中心に誘致活動を行っており、今後は、PCOと呼ばれるMICE誘致を専門的に行う民間事業者とも連携を図りながら推進する必要があるものの、体制的にも人数的にも十分とは言えないため、市全体として誘致を行う体制づくりを行うことが、戦略の一つである。
もう一つは、MICE誘致の全体像を把握するため、先ほどのアンケートによるMICE需要量調査をはじめ、大学や関係機関等から様々なデータを集めており、こうしたデータを整理し、学会や大会といったターゲットを絞りながら、方向性を持って誘致を進めることが必要だと考えている。
【委員】
整理すると、需要は新たに年間2,500件程度把握できたということ、それから、戦略的な誘致については、専門事業者と連携し進めていくということか。
それから、個別施策A3-4の游学のまち長崎の取組みについては、色々な努力をされていて、非常に良い取組みをされていると思うが、長崎市を文教都市にしようとしているのか、学園都市にしようとしているのか、まち全体を学生と融合させようとしているのか、どういうコンセプトで個別施策を設定したのか。
【担当課】
游学のまち長崎の取組みだが、第一には、長崎に大学があるということの大切さを感じており、まちに大学があることで、学生が周辺で生活をすることによる経済効果が生まれるほか、学生が活動をすることによって、まちの賑わいを創出することができると考えている。この2点が、まちに大学があることのメリットであり、若者の活力でまちを賑わせたいということが一つの大きな考えとしてある。
それから、昔から長崎は、志が高い若者が集まり、学問を学び、それぞれの地元に帰って活躍したという歴史があり、今の長崎のまちにおいても、若者に集まって欲しいという思いも込め、様々な取組みを進めている。
【部会長】
1点目の交流の産業化の質問について、資料を手元に配付していただいた。交流の産業化応援補助金については、5件の事業が採択されている。詳細については資料をご確認いただきたい。担当課から説明はあるか。
【担当課】
平成28年度は、500万円の予算で、5件を選定したが、平成29年度は、予算も1,000万円を確保し、11件の選定を終えたところであり、色々な形で、新たな取組みを生み出している。
【委員】
日本新三大夜景は、長崎、神戸、札幌の3都市だと思うが、長崎と神戸は納得できるものの、なぜ、北海道は函館ではなく札幌なのか。そう感じる人は多いのではないか。
【担当課】
日本新三大夜景の認定は、夜景観光コンベンション・ビューローという法人が行なっており、全国の夜景観賞士の投票によって決定している。なぜ函館でないのかという理由は説明できないが、視点場からの夜景だけでなく、例えば、長崎ランタンフェスティバルなど、イルミネーションを活用した夜間のイベントの実施状況なども含めた総合的な評価によって認定されると聞いている。
【委員】
個別施策A3-1のイベントのうち、長崎帆船まつりについては、平成28年度は熊本地震の影響でイベントが中止となり、来場者も激減したことは理解するが、他のイベントと比べ、周知のポスターの内容等も含め、全体的にマンネリ化しているのではないかと感じる。資料には「帆船まつりの情報発信を新たなターゲットに向けて行う」と記載があるが、現在も周知は行なっていると考えており、新たなターゲットとは何か。
【担当課】
平成29年度の取組みにおいても、これまでとは異なる取組みとして、学校のブラスバンド部の演奏を実施し、好評を得ており、今後も新たな取組みを考えたい。
長崎帆船まつりは、近郊からの来場者が多いことから、九州全域や関西までターゲットを広げて周知を行いたいと考えている。
【委員】
海は色んな所に繋がっており、長崎帆船まつりは好きなイベントである。地元で新たな取組みを検討することも良いが、より多くの来場者に来てもらうため、そろそろ視点を変えて、様々な案を検討しても良いのではないか。
【委員】
個別施策A3-3にクルーズ客船貸切バスの道路混雑解消対策ということで、実証実験により効果が確認されたと記載があるが、混雑が解消された具体的な事例を紹介して欲しい。
【担当課】
クルーズ客船貸切バスの道路混雑解消対策として、ショットガン方式の実証実験を行なった。中央橋や出島の表門橋付近の交通渋滞の原因として、観光バスが長時間駐車する状況があったため、警備員を配置し、長時間駐車せず発車させるという社会実験を行なった。この社会実験の効果が得られたため、平成29年度からは、16万トンクラスの大型客船が入港する場合には、市が中央橋と出島表門橋付近に警備員を配置しており、県庁周辺や県営バス、長崎バスからの苦情がかなり減った実績がある。
クルーズ客船関係の観光バスが出島周辺の店舗の営業妨害をしている状況もあったが、だいぶ解消されたと考えている。
【委員】
対策は重要であり、長崎市側でできる対応はできていると感じる。現場で見ていて、最近は観光バスの数が足りず、普段はあまり見かけないバスも走っているようなので、バス会社を通じて、そういったバスの運転手への情報提供を行うことで、もっとスムーズに運行できるのではないかと感じた。
【担当課】
その点については、旅行業者に周知するとともに、バス会社にはバス協会を通じてお願いをしており、行き届いてない部分については、今後、徹底したい。
【委員】
数値の確認だが、本日、配付された追加資料の宿泊者数は実人数で間違いないか。
【担当課】
本日、配付した追加資料の宿泊者数は実人数であり、成果指標の数値は延人数である。
【委員】
実人数は、前年度と比べ、何人減ったか分かるが、個別施策A3-2の成果指標である国内観光客延べ宿泊者数は平成27年度と比べ減っているとの記載はあるものの、どの程度減っているのか。
宿泊者数の推移については、熊本地震やデスティネーションキャンペーンの影響もあり、どう分析しているのか。
分析を客観的に行い、宿泊客数をどれだけ増やして、観光消費額を増やすのかが一番の目的だと思うが、実績値がこれだけ減っているということは、熊本地震の影響があったにせよ、かなり深刻に受け止めるべき数値ではないかと考える。
個人的には三菱重工の客船建造に関わる人達の宿泊の減少も大きく影響していると思っており、客船建造の外国人の特需などがない状態で宿泊客数を考えなければならない。
また、宿泊を除いた観光客数も、クルーズを除き、全て減少している。観光客数は増えた結果となっているが、中身を見てみると、率直に言って厳しい内容だと思っている。それらの原因をもう少し細かく分析した上で、対策を行う必要があるのではないか。
【担当課】
延べ宿泊者数の比較については、今、手元にないので、確認する。
宿泊者数の減は、熊本地震の発生がゴールデンウィーク前だったこともあり、特に修学旅行に大きく影響があった。九州ふっこう割をはじめとする各種キャンペーンも実施されたが、デスティネーションキャンペーンは、通常であればプラス効果だが、長崎の場合は減少を抑える効果にとどまり、下支えにはなったものの、観光客が戻ってきたという判断はしていない。
ただし、平成29年度においては、各観光施設の入場者数は、熊本地震前の平成27年度に近い水準で推移しており、観光客が戻ってきている実感はある。宿泊者数も、統計による動向を見ると戻ってきている。
ただし、修学旅行については、一旦離れると、なかなか戻らず、8割程度しか戻っていないという状況であるため、対応が必要だと考える。
今回、観光客数を増加させたのは、クルーズ客船の増であり、ターゲットとして、これを維持する必要はあるが、クルーズ客船の観光客は日帰りとなるため、地域経済の下支えをするためには、観光客数の増加はもちろんだが、観光消費額の増加に取り組まなければならない。そのためにも宿泊客数の増加は必須であり、市も、平成29年度から新たな夜景の整備を始めるなど、滞在型観光の推進に取り組むこととしている。
三菱の客船建造の関係は、民間のアパート等の賃貸もあり、全てがホテルに宿泊している訳ではないが、宿泊者数を増やしていたのは事実であり、こうした特需がなくても、観光客を呼び込む仕掛けが必要だと考える。
【委員】
前回の第1部会の際に、委員から修学旅行と民泊の関係の質問が出されたと記憶しているが、その点を再度委員から確認してはどうか。
【委員】
現場で見ていると、居留地界隈の修学旅行生が減っているのではないかという実感がある。平和学習が終わったら、島原半島等へ農業体験や漁業体験に行き、民泊を通して子どもたちに生活の知恵を教えるという話も聞いており、絶対的な児童数の減プラス修学旅行の体験型への移行が、今後避けられないとなると、単に熊本地震の影響だけでは済まないのではないかということを前回の第1部会で質問した。
併せて、熊本地震の影響と言っても、なぜ観光客が減ったのか、例えば高速道路等が被害を受け、長崎だけでなく、大分や熊本を周遊するバスツアーが来られなくなるために長崎の観光客が減るのであれば、また地震が起きるとバスツアーはだめになる。長崎の道路事情を踏まえると、旅行会社側は長崎に観光客を送ることはリスクがあると思う。そういった分析などは行なっていないのか。
【担当課】
熊本地震と一言で言っているが、内容を見ると、修学旅行は、特に安全性を重視するため、長崎や熊本など、広域的に周遊する予定は、中止せざるを得なかったという状況があり、これは団体旅行も同様である。
修学旅行は、小学校は九州管内から来るため、熊本地震の後もあまり減っていないが、中学校は、関西や中国地方から来て、広域的に周遊するため、キャンセルが多かった。ただし、秋以降のいわゆる修学旅行の第2シーズンにはその数も戻ってきた。
地域を揺るがすような災害の場合は別として、他の地域の状況が長崎観光に影響を及ぼすようでは、安定的な観光客は見込めないため、対応が必要だと考える。今回の熊本地震発生後も、コンベンション協会等と市が協力し、各学校や旅行代理店に安全であることを情報提供して誘客に務めるなどしており、今後もしっかり対応したい。
また、先ほど委員から質問のあった、延宿泊者の比較については、平成27年の延宿泊者数は3,498,989人で、518,227の減となっている。
【部会長】
個別施策A3-2の成果指標「国内観光客延べ宿泊者数[暦年]」は基準年度である平成26年の3,931,101人が基準値となっているが、それが平成27年度で約50万人減り、平成28年はさらに50万人減っている。
先ほど委員からも指摘があったが、三菱重工業の客船建造の関連でホテルに宿泊した方もカウントしている部分もあるなど、それらの要素を含めた平成26年度の約390万人を基準値にして、それ以降の目標値を設定していることから、主管課として、本当にこの目標値が適切なのか、今後、どういう方策で観光客数、延べ宿泊者数を増加させるのかについて、資料で提出してほしい。
【委員】
1点目は、個別施策A3-3には、いわゆるハードの施設や設備の整備について記載があるが、対話型市場調査の対象である「グループを含む民間事業者17者」とは具体的にどこか。また、この取組みの主管課は観光推進課となるのか。
2点目は、観光客を増やす取組みと、施設の整備はどのようにリンクさせているのか。どちらかが先行しているとか、どちらかだけが詳細が決まっているといったことはないのか。
3点目は、受入態勢について危惧しており、例えば海外のホールに行くと、飲み物はもちろん、軽食等もできるが、ブリックホールは、自動販売機はあるものの、館内でコーヒー1杯飲めず、線路や国道を越えたコンビニエンスストアまで行く必要がある。コンサートなどは夕食頃に始まるものが多いが、今の状況では仕事を終えて、ちょっと軽食をつまんでコンサートを観るということができない。MICEが整備されたとして、お客様をその施設でいかに快適におもてなしするかという視点で取り組む必要があると思うが、そのノウハウについて、どう準備を進めているのか。
【担当課】
まず、交流拠点施設はMICE施設を含む施設を予定しているが、事業の可能性について、色々な民間事業者のノウハウやアイデアがどれくらい眠っているのかということを探るため、対話型市場調査を実施した。17者には市内、市外を含め、施設を建設するゼネコンから、先ほど説明したPCOと呼ばれる、MICEの誘致や運営を行う専門的な事業者など、様々な業種の方に参加いただき、事業化に向けて整理を行なった。
施設整備とのリンクだが、ブリックホールも土日は稼働率がほぼ100％という状況であり、市内で学会等を開催したいが、大きな会場がないとの話も聞いており、賑わいを生み出す拠点となる施設を作りたいということで、交流拠点施設の整備の検討を進めている。
現在、MICE機能を中核とした施設と民間の収益施設を駅西側の24,000平方メートルの土地に整備するため、公募を実施し、事業者からの応募を待っている状況であり、今後、工夫された提案がなされると思うが、多くの方で賑わう施設を想定しており、その中で、飲食や自販機などの対応についても、今後、設計を進める中でしっかり確認したい。
【担当課】
個別施策A3-3は、非常に多くの所属が関係しており、代表して観光推進課が主管課となっている。
また、この施策では、ハード面とソフト面の両方の整備を進めることにより、施策の目的である来訪者の受入態勢を整えることとしているが、現時点では駅周辺の整備や交流拠点施設については、ハード面に力を入れていることから、そうした記載内容となっている。
【委員】
私は新聞報道等でMICEありきという印象を持っていたため、今の話を聞くと決してそうでもなさそうであり、少し安心した。
交流拠点施設については、市が建設して市が運営する、又は一部の運営を委託するという考えか、それとも、提案した民間事業者によって建設や運営が行われるのか、今の段階ではどちらの想定なのか。
【担当課】
現在、MICE機能を中核とした交流拠点施設について公募を実施しており、今後、最も優れた提案を行なった事業者を選定することとなる。施設の設計、建設、維持管理、運営については、事業者が行うPFI方式を取ることとし、民間が建設した施設を市に所有権を移し、市の公の施設とし、指定管理者制度を採用することで、MICEの誘致や運営を行う事業者が、貸室等の利用料金等の収入による独立採算により事業を行うというスキームを検討している。
【部会長】
事業の進捗については、駅周辺の再配置をはじめ、それぞれの事業の完了年度を委員の皆さんがはっきりわかっていないので、例えば交流拠点施設の整備や駅周辺の再配置などがどう進んで行くのかというロードマップの資料を準備してほしい。
それから、ブリックホールにカフェやレストランがないという点については、指定管理者による運営がうまくいかなかったという経過はあるものの、ブリックホール周辺における飲食やカフェ機能についての大事な指摘であり、きちんと受け止めて欲しい。
【委員】
長崎駅周辺地区の再整備の件で、バリアフリーとも関連するが、電柱や電線を地中化するような計画はあるのか。
国は2006年にバリアフリーに関する法律を制定し、バリアフリー化の基本構想を策定して推進するよう求めているが、全国的にも2割程度しか策定していない状況であり、今後、法改正を行うと聞いている。市においてはどうなっているのか。
2点目は、個別施策A3-4の長崎の学びの場としての取組みについて、主に大学生の取組みが記載されているが、観光という視点では、小学校高学年から中学生にかけて、長崎の良さについて学ぶ必要があるのではないか。
【担当課】
長崎駅周辺は、JR長崎本線連続立体交差事業で、現在の軌道が高架化され、現在の駅裏の軌道は、車両基地も含め移動することとなっており、19.2ヘクタール程度の広大な敷地ができ、そこに新たなまちができるような形となることから、電線類についても地中化することとしている。
【担当課】
本市もバリアフリー基本構想を策定しており、この構想に基づき、歩道や道路、電停やバス停のバリアフリー化について各事業者と連携しながら順次進めている。
【担当課】
小中学生が地元を学ぶ機会については、地元の小中学生が地元を好きになり、地元の大学に進学し、最終的には地元に就職するということが大事であり、平和学習や長崎学をはじめ、教育委員会の方でも取り組んでいると考えている。
また、大学の方も、地域貢献という趣旨で、独自の取組みとして、例えば「リケジョ（理系女子）」をターゲットにした地元高校生等に対する周知を行うなど、長崎の大学を知ってもらう取組みは一定行われている。
【事務局】
参考として、教育委員会では、長崎の歴史や世界遺産等を学ぶ機会ということで、平成28年度から、「長崎の宝発見発信推進事業」に取り組んでいる。
【部会長】
先ほど資料を依頼したいわゆるロードマップ、いつ頃どういった事業が完了するのかという資料の提出がありましたので、配付させます。
例えば、個別施策A3-2の成果指標にMICE参加者数が30万人台で少しずつ増える目標となっているが、MICE施設が稼働する平成34年度には当該施設の参加者数が59万人という目標を立て、それに向かってマーケティングにも取り組むということになっていますので、今回評価を行っている第四次総合計画後期基本計画の期間後の予定も含めて理解をいただきたい。
【委員】
私は文化財や史跡といった素材があり、まちづくりがあり、そして観光に繋がると考えており、前回の第1部会の続きで今回の審議が行われると思っていたが、前回の施策主管課が全く出席していないのはおかしいと思う。
交流を増やすためには、素材が必要であり、市にはたくさんの素材がある。歴史を学ぶ者として意見するが、多くの素材は、整理を要するものもあるが、素材が多い事を利用することもできる。
私は、旧佐古小学校跡の長崎（小島）養生所跡をうまく活用しなければ、コンベンションに影響を受けると考えている。コンベンションで最も人が集まるのは医学関係であり、医学部の大学があることが重要だと聞いたことがある。長崎には伝統のある長崎大学があり、しかも日本で最初の西洋医学教育施設である長崎養生所の後を受け継いでいる。その遺構が出てきて、それをいかに見て、学んでいただくかということは、長崎にとって非常に重要なことであり、また、医療関係者の経済効果は非常に高いと思う。
長崎（小島）養生所跡の隣には唐人屋敷跡があり、その隣には新地があり、出島がある。このようにバラエティに富んだ所は日本中どこを探してもない。
文化財等の担当者同士の連携が必要だと思うが、十分でない印象を受けた。私は前回の会議で、唐人屋敷は出島と同等の価値を持つという事を強調した。この認識に立つと、長崎（小島）養生所跡、唐人屋敷跡、新地、出島が繋がると考える。
将来的には唐人屋敷跡に第2のチャイナタウンを検討しても良いのではないか。
【部会長】
文化財等に係る主管課は出席していないが、答弁できるか。
【担当課】
小島養生所の件については、直接の回答はできないが、ご指摘の通り、長崎には多くの資源があり、それらをストーリー性を持って情報発信することで誘客に繋がると考えている。
【委員】
要望ですが、一つ目は、例えばコンパクトシティを作ることで少ない平地における生産性が上がる可能性があったり、高齢者や障害者に優しいまちづくりを行うことで、観光客の印象が良くなったりするなど、観光や文化施設、産業もそうだが、全てが表裏一体だと思うので、それらを統一した形で、取捨選択して施策を展開して欲しいと思う。
二つ目は、長崎県はおもてなし日本一の運動を推進しており、市民やまちのおもてなしのレベルは高いと思うが、駅前周辺のたばこの吸い殻の多さが非常に気になっている。また、修学旅行生の隣で、歩きタバコをしている大人がいることは、長崎のイメージとしても良くないと思うので、注意換気するなど気をつけて欲しい。
【部会長】
2020年の東京オリンピックに向け、受動喫煙防止への取組みは広がっており、喫煙や受動喫煙に関して、例えば長崎市でも禁止区域は設定しているが、考え方を示してほしい。
【担当課】
市では環境部が所管しており、今日のご意見をしっかり繋ぎたいと思う。
【担当課】
観光マップ等の作成において、日本語もそうだが、外国語で作成する際にも、禁止区域の明記などを行なっており、観光客についても注意喚起を行いたい。
【部会長】
この点は環境に関する施策においても議論される部分であるため、所管の環境部に伝えること。
【委員】
今の喫煙の話は、大浦地区でもそうだが、禁止区域になっているのに、携帯灰皿を持っていれば大丈夫だと誤解している人が地元の人にもいて、外国人観光客はそれを見て大丈夫だと勘違いしてしまうので、市民への周知が大事だと感じている。
次に、これは提案だが、個別施策A3-3では、ハード整備など受入態勢の整備を行なっており、先ほど配付された「進化するまちの形」という追加資料でも各ポイントの整備が記載されているが、併せて、各ポイントを繋ぐ動線も大事だと思っている。例えば、私はランタンフェスティバルに長く関わっているが、いくつかある会場をスムーズに移動できれば、同じ観光客数でも混雑は緩和されると思う。また、観光都市としては公衆トイレは多くないと感じており、現在、大浦や湊公園、中央公園などの古い公衆トイレを改善していただいているが、観光客にとっては、公衆トイレがある部分が動線となることから、各ポイントの整備に加え、それらを結ぶ動線への取組みを加えることで、スムーズな移動が可能となると思う。
【委員】
個別施策A3-3の外国人観光客の受入態勢整備に関するストレスフリーの環境整備のうち、「EAT長崎」については、外国人観光客に気軽に飲食を楽しんでもらうという意味で、良い取組みだと思う。ホームページを確認したが、始まって日が浅いということもあり、利用店舗数が少ないと感じたが、今後、どのように利用店舗数を増やすのか。
【担当課】
現在、「EAT長崎」は109店舗の登録数となっている。多言語への対応だけでなく、食のアレルギーなどの対応も考えて作成しており、先に実施されていた「EAT東京」の仕組みを活かし、安価で実施できた取組みであり、非常に良い取組みであると自負しているが、現在、なかなか店舗数が増えていない。ホットペッパーの協力なども得ながら、啓発活動を行なっており、引き続き店舗数を増やしたい。
【委員】
私は現在、飲食店で働いており、言語の面で苦労しているので、「EAT長崎」の取組みの拡大により環境整備が進み、観光満足度が高まるのではないかと思う。
【委員】
MICE誘致の競争が全国的に広がっている中、長崎はどういう強みを活かして誘致を行うのか。また、MICE施設が整備された後は、ブリックホールなどはどうなるのか。
【担当課】
福岡や熊本においても新たなMICE施設の整備が検討されているなど、MICE誘致は激化している。市としては、先ほど委員からもあった長崎大学の立地を活かした医学関係や、先日、平和祈念式典が開催された平和関係などが強みとなると思うが、国、県、大学などの関係機関と連携し、長崎らしい特色を活かした誘致を推進したい。
また、MICEは交流拠点施設の中だけで開催されるものではなく、例えば、グラバー園の施設の中で開催したり、アフターコンベンションという形で、会議終了後に様々な施設を訪れていただくこともできる。
現在、平成34年度の九州新幹線の完成に向けて整備が進められているが、これだけ駅に近いMICE施設はなく、この強みを活かして誘致に努めたい。
次に、ブリックホールとの関係については、現在、建設を検討しているMICE施設は、平土間形式で移動式の座席を想定しているが、ブリックホールは座席も固定式で、音響などにも優れた施設となっており、それぞれの使い分けを検討することとなる。
【委員】
観光庁が、歴史的建造物や美術館、水族館、庭園など、これまで会議や食事会等に使用していなかった施設を、そういう目的で使用する場合に、その費用を補助する予算を概算要求しているとの新聞記事を見たが、市においては、そういう新たな施設利用の検討はしていないのか。
【担当課】
今のご質問は、ユニークベニューという、いわゆるMICEの開催に合わせたパーティー等の開催の件だと思うが、市として補助申請を行う検討には至っていないものの、現在も、アフターコンベンションということで、会議等の終了後にグラバー園の庭園を使用してパーティーを開催するという活用は行われており、今後、文化財等の活用についても検討する必要はあると考えている。
なお、現在、長崎市歴史的風致維持向上計画を検討中であり、その中でも、文化財の活用について、併せて検討したい。
【委員】
産業革命遺産が2015年に世界遺産に登録されてから、観光客は相当増えていると思うが、個別施策A3-1において軍艦島資料館の移設整備を成果として記載しており、これがどの程度の意義があったのか評価を示して欲しい。また、インフォメーションセンターの場所について、長崎近代化遺産研究会において検討を続けてきた経緯の中で、既に世界遺産に登録された産業革命遺産に関する情報発信を、観光客にわかりやすく、教育施設の一つとしても使えるような形で、市の中心部又は世界遺産にゆかりのある場所で展開できないのかという意見もあるかと思う。それに対する市の考え方を示してほしい。
【担当課】
軍艦島資料館については、元々、野母崎の田の子地区に、地元の方が資料等を展示していた施設を市が引き継いでおり、地域振興の観点から、軍艦島を望める野母崎地区への誘客を図るため、近隣の施設において、端島炭鉱の歴史や、当時の生活に関連するものを展示する軍艦島資料館として整備した経過がある。
なお、展示物や方法などは異なるが、松ヶ枝町にある民間による類似施設である軍艦島デジタルミュージアムとの住み分けという意味もある。
【委員】
長崎への観光者は、駅や空港、バスターミナルに立ち寄ることが多いと思うが、それらに近接した場所や、あるいは世界遺産にゆかりがある場所に、こうした資料館やインフォメーションセンターを見やすい形で整備しなければ、せっかく世界遺産登録をしたのに、観光に結び付いていないのではないかという危惧を持っている。
長崎近代化遺産研究会の取組みに10年近く関わっており、観光と結びつく形にするのであれば、野母崎ではなく、市街地あるいは世界遺産にゆかりのある場所への立地を考える時期にきているのではないかと思う。
【部会長】
観光振興という立場と地域振興という立場は、相反する部分もあると思うが、これからの観光振興のために何が大切かということは、交流の産業化を命題として取り組んでいる部分もあり、十分検討いただきたい。
【委員】
先ほど、出島表門橋付近に長時間駐車する観光バスを移動させたという説明があったが、それらのバスがどこに行ったのか心配している。
また、駐車場の関係では、女神大橋駐車場は、人のいない夜間も含め、6割から7割が駐車中であることが原因となり、観光バスが対向車線に停車して観光客を乗降させる状況が続いている点について、市としてどう対応を検討するのか、教えてほしい。
【担当課】
1点目の観光バスについては、先ほど説明した実証実験の中で、有料駐車場の無料化や一部有料化など、様々な実験を行っており、駐車場に誘導することで、効果が出ていると考えている。
2点目の女神大橋の駐車場については、県の管轄となっており、市としても、県に対応を依頼しており、県も貼り紙を行うなどの対応は行っているようだが、現状では、複数の車で集合して、駐車場で1台に乗り合わせて別の目的に向かうといった利用状況が見受けられる。
女神大橋付近は、観光バスを誘導したり、一旦避難したりする適地がないため、様々な検討を行っており、観光客の移動の動向も踏まえ、検討協議したい。
【委員】
駐車場を乗り合わせのために利用する点については、女神大橋駐車場に限らず、道路沿線においても見受けられ、観光の視点からも影響があると考えている。
【部会長】
最後に、基本施策の評価はBc「目標をほぼ達成しているものの、目的達成に向けた課題の克服などがやや遅れている」という評価結果となっているが、この評価で妥当と判断してよいか。
（異議なし）
以上
お問い合わせ先
アンケート
より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く
