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長崎市総合計画審議会（第3回第4部会）

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 都市経営室

会議名

長崎市総合計画審議会 第4部会（地球経済と地域経営）第3回

日時

平成29年8月3日(木曜日)　10時00分～12時05分

場所

長崎市役所本館地下1階 議会第2会議室

議題

1. 基本施策H1 「市民が主役のまちづくりを進めます」の評価  
2. 基本施策H2 「つながりあう地域社会をつくります」の評価
3. 来年度以降の評価対象施策の選定方法について

審議結果

■議題1　基本施策H1「市民が主役のまちづくりを進めます」の評価

〔基本施策主管課説明〕

【部会長】
H1-1の個別施策について、委員の皆様から御意見・御質問をお受けしたい。

【部会長】
自治会に加入していることのメリット、未加入のデメリットが明確でないように感じる。ごみ袋が安くなる、夏休みに公民館を受験勉強用に開放する等、自治会加入のメリットを訴えることができるような対策があるか。

【担当課】
自治会加入のメリットの周知として、広報ながさきやホームページで自治会活動を紹介しているが、不十分な点については、各自治会や市民の皆様のご意見を伺いながら、より効果的な対策を考えたい。

【部会長】
是非お願いしたい。

【委員】
自治会の加入促進として主に行われているのは、「自治会について語ろう会」なのか。また、「自治会について語ろう会」はどの程度開催されているのか。

【担当課】
自治会加入促進として主に行っているのは、資料の6ページに記載のとおり、自治会長経験者が登録し、各自治会の行事等で加入促進の手伝いを行う「派遣サポーター」や、大学のオリエンテーションでの加入呼びかけ等である。また、昨年3月には「自治会の加入促進に関する協定書」を不動産関係団体等と締結したため、自治会加入促進が図られていると考えている。
自治会活動に関する悩みを相談する「自治会について語ろう会」については、昨年度は3回開催し、参加者は延80人である。

【委員】
自治会の高齢化が進んでおり、班を広げないと活動ができない。高齢者は変えたくないと考えているようだが、市からも班を広げることについて投げかけを行っていただきたい。
また、老朽化した公民館は建て替えが必要であり、建て替えの際はコミュニティスペースや児童館等との複合施設として地域住民が使いやすい施設にしてほしいが、何か計画はあるのか。

【担当課】
公民館には市が管理する公民館と、自治会が管理する公民館がある。
市が管理する公民館の老朽化については、適正配置について内部で議論している。
貴重な御意見をいただいた。

【委員】
公民館は大事なスペースだが長年設備投資がされていないところもある。
テーブルや将棋等の遊興設備について民間企業が応援できることもあるので、民間企業が支援できることについて市が情報発信をしていただきたい。

【担当課】
補足として、自治会が管理する公民館については、自治振興課が修繕・改修に係る補助を行っている。
また、市が管理する施設については、公共施設の適正配置としてたくさんの方が集まる場合と高齢者等少人数が集まる場合など、人口が減少する将来を見据えた機能や規模、必要数の整理を行っている。

【部会長】
自治会と民間をつなぐ市民活動団体の役割が行政を補完する役割として重要だと思うが、H1-2の個別施策について、委員の皆様から御意見・御質問をお受けしたい。

【部会長】
最近の大学生はボランティアの意識が強いが、学生の身分でランタナの中の活動はハードルが高いように感じる。大学と連携して、学生が市民活動をできるようにしたい。

【担当課】
ありがたい御意見をいただいた。
センターの利用者は退職後自由な時間ができた方の利用が圧倒的に多いが、学生にもたくさん利用していただきたいと考えている。最近では、長崎大学の海岸清掃を行うグループや料理学校とコラボして自分たちで経済を回すという実験を行っているグループ等に利用していただいている。今度も協力をお願いしたい。

【委員】
近所に猫屋敷があり、放し飼いで大変迷惑しているが、市で何かサポートがあるか。

【担当課】
動物管理センターが所管になると思うが、市民活動団体の中に「長崎 Life of Animal」というところがあり、動物が不幸にならないように動物管理センターと連携し、猫の場合は去勢の支援等をすることで動物も生きていくことができる環境を作りたいというのが団体の目的だが、地域からの相談に応じて指導も行っているので、ランタナにご相談いただければ市民活動団体につないで対策を取ることができる場合もある。また、飼い主の協力の状況によるが、去勢の補助金等もあるので対処の方法は一緒に考えていきたい。

【委員】
飼い主に全く意識がなく、愛護団体が去勢の支援を行ったが、逃げた猫がいて解決できなかった。飼い主の意識改善に係る投げかけをお願いしたい。
地域猫の活動は今も行っているのか。

【担当課】
現在も地域猫の調査や去勢の支援を行う団体はある。
行政側から指導が行き届くような事業を協働して提案できないか検討したい。

【委員】
グリーンツーリズムで地域に人を呼び込もうという活動の傍ら、移住者を増やそうと考えているが、地域行政に協働を持ちかけても、協働という意識が希薄であると思う。地域のイベントの日時や内容は行政が既に決定しており、協働ということを念頭に置いていない状況をたびたび経験すると、市民協働に関する市役所内部の認識に疑問を感じる。市の職員に対して研修等を行っているか。

【担当課】
ご指摘の点については事実として受け止めたい。
市民協働に関する研修については、係長3年目と課長3年目の職員全員に毎年行っており、協働の効果と協働しなければ行政も破たんしかねないという話をしているが、まだ成果が表れていない部分もあるため、今後も意識改革を行っていきたい。

【部会長】
少ない予算と人材で効果を上げるためには、市民活動団体間の連携や市民活動団体と自治会の連携が重要になるが、市民活動団体が活性化しているところは自治会加入率も高いのか。

【担当課】
直接的に自治会加入率が増えているという実態は把握していないが、他都市では地域内の団体同士の連携により活動内容の情報共有が図られると、自治会加入の必要性や市民活動団体への理解が高まると聞いている。　

【部会長】
市民活動団体と自治会の連携が図られている事例の情報提供を行うような仕組みはあるか。

【担当課】
先ほど行政職員の協働に係る研修の話をしたが、同じ講師が職員研修のあとに市民活動団体や自治会に他都市の事例を紹介する講座を開催している。

【担当課】
中核市調査の中で、自治会は地域活動の主体であるため、自治会加入促進運動をコミュニティ協議会が行うという事例もある。具体的な事例を紹介できれば皆さんの参考になるのではないかと考えている。

【部会長】
人材確保が厳しいなか、ハブの機能を行政に持っていただいて地道な活動をお願いしたい。

【委員】
公民館について、市が管理するところと管理できないところがあることは理解したが、差別することなく統一して民間が支援できることを情報発信していただきたい。
また、協働の研修を行っているのであれば、市庁舎建設についても協働が活きると信じていいのか。

【担当課】
市庁舎建設についても、市民や市民活動団体に参加していただくワークショップを開催し、市民の意見を活かしながら検討したい。基本設計に係る事業者の企画書では協働や市民活動団体に係るスペースも提示されていることもあり、私共も積極的に努力するとともに所管にもご意見を伝えたい。
先ほどの児童館の件についても公民館との複合施設というアイデアを伝えたい。

【委員】
たくさんのワークショップに参加し意見を述べてきたが、ほとんど実現しない。横の繋がりがあれば簡単にできるのに、情報が繋がらないのがもったいないと感じているので、皆さんの力で実現してほしい。

【委員】
市はワークショップを開催するが、毎回メンバーが違うと話が進まない。これは協働のはき違えである。
また、市民活動団体と自治会が行うボランティアは全く違う部分がある。自治会は助け合って町を活かしたいという苦労しかない。市役所には地域を作るためにどんなボランティアが必要なのかと呼び込む情報発信をして欲しい。
地域は価値観も考え方も違う千差万別な人たちの共同体なので、同じ目的を持つ市民活動団体とは切り分けて考えないと、施策が中途半端になってしまうのではないかと危惧している。

【部会長】
成果があると参加しようという気になるので、計画とその結果何が実行できたのかPDCAサイクルを回していただきたい。

【部会長】
人口が減少しながらも個人主義的な思想がはびこるなか、市民協働や自治会加入促進は難しい状況であるため、H1の基本施策の評価は「Dc」となっているが、評価はこれでよいか。

【委員】
厳しい。

【委員】
評価「Dc」の判断理由について、「社会情勢の変化や価値観の多様化等に伴い」とあるが、第四次総合計画[後期基本計画]の235ページの表を見ると世帯数は増えており、人口減少のなか世帯数が増えているということは核家族化が進み若年世帯増加により自治会の加入率が減少しているということでいいか。そうであれば、自治会加入率は増えないので、成果指標の自治会加入率については、毎年0.1ポイント増で何とか維持するという理解でいいのか。

【担当課】
「社会情勢の変化」というのは、核家族化が進み、単身高齢者や高齢者夫婦、単身若者の世帯が増加している状況であり、成果指標については御意見のとおりである。

【委員】
自治会加入率については現状維持でもかなり大変だと感じている。努力は継続しつつも、重点を自治会加入率という数字ではなく、中身を充実させるという発想の転換が必要だと思う。

【部会長】
評価「Dc」については仕方がないということであろうが、今後の取組方針等について、委員のご意見・ご質問をお受けしたい。

【委員】
市民活動表彰について、表彰を止めて、みんなの活動を発表し合う会とし、成功例を聞き吸収し合える機会の方が参加したいと思う。
また、補助金制度について、応募要項が一般市民には難しい表現になっているため応募が難しい。応募に関する援助の窓口があれば、もっと補助金を活用したいという市民活動団体が増えると思う。

【担当課】
補助金制度についての相談は多く、講座の開催も行っているが、講座を聞くだけでは筆が進まないようなので、御意見を参考に支援したい。

【委員】
民間の協働とは少しズレがあるように感じる。市の協働は「1＋1＝2」であり、清掃を例にとると、2つの団体が協力して清掃しただけでは「1＋1＝2」だが、企業が清掃に人は出さなくても高圧洗浄機を寄付すれば、「1＋1＋1」が6や7の効果になる。市民活動団体は予算を持っていないので、企業を上手に利用して1馬力ではなく、3～4馬力にするという協働の発想を持っていただきたい。

【部会長】
厳しい状況のなか頑張っているが、様々な団体の連携により相乗効果を生み出すことにより、今後も住みやすい市をつくる地道な努力をしていただきたい。

■議題2　基本施策H2「つながりあう地域社会をつくります」の評価

〔基本施策主管課説明〕

【部会長】
H2-1の個別施策について、委員の皆様から御意見・御質問をお受けしたい。

【委員】
長崎市における協働の定義について伺いたい。また、協働の事例については、どこで閲覧できるのか。

【担当課】
まちづくりに参画するNPOや自治会、企業同士の協働もあるが、H2の成果指標である「協働の事例件数」に該当する協働は、行政とその他の団体の協働の数である。協働の定義については、様々な団体同士が「1＋1＝2」だけではなく、相乗効果を生むような活動としているが、お感じのとおり「1＋1＝2」でしかないという場合もある。
協働の事例については、市民力ネットという市民協働推進室のホームページで公開している。

【委員】
市政に関心を持って参画していただくために「市民から寄せられた意見・提案」の件数というのがあるが、その後のフォローはどの程度行われているのか。
また、パブリックコメントについても、聞きっ放しのような感じがして釈然としない。市民の意見は市政に反映されているのか。市民の意見が市政に反映されていないと感じるから、公募委員の申し込みやパブリックコメントの件数が少ないのではないか。

【担当課】
パブリックコメントや市民の方からお寄せいただいた御意見への回答については、市のホームページにおいてプライベートな御質問を除いて全て開示している。
H2-3の成果指標である「市民から寄せられた意見・提案等」については、パブリックコメント、市政モニター、ホームページからの「市政への提案」、市役所内に配置しているご意見箱等で寄せられた件数である。
平成28年度のパブリックコメントの件数は57件であるが、施策に反映したものは数件である。

【委員】
1,500件のうち、何が何件採用されたのかという公表がインターネットだけでいいのか。もっと意見が欲しいなら、寄せられた意見とその対応を様々な広報媒体を活用し公表することで、さらに意見が寄せられる相乗効果が得られるのではないか。

【担当課】
現在はインターネットでの開示に留まっている状況である。パブリックコメントの御意見が少ない点については、パブリックコメントで長崎市が何を行いたいかを広報ながさき等で詳しく説明ができないか検討している。パブリックコメントの発出や意見の反映に対する周知方法について、問題の認識はあるので、今後手法を検討したい。

【委員】
是非検討していただきたい。

【部会長】
顧客である市民の質問に対しすぐに回答するということは顧客満足の基本であるため、是非改善していただきたい。

【部会長】
民間企業であれば様々な変化に対応するため、タスクフォース（任務部隊）型やネットワーク型の組織や所管課を越えたプロジェクトチーム等をつくり、複合的な問題に素早く対応している。市役所内部でも協働の仕組みを検討していただきたい。

【部会長】
H2-2の個別施策について、委員の皆様からご意見・ご質問をお受けしたい。

【委員】
市のホームページにある情報は、議事録のようなもので見せるためのものではない。フェイスブックも硬すぎて面白くない。何とかしてほしい。

【担当課】
フェイスブックについては、ホームページの情報を複数の媒体を使用して発信するという視点で行っているが、SNSとしての情報発信については、行政として模索運用中であり、コミュニケーション形式での運用は行っていないが、今後のあり方について検討中である。

【委員】
模索しているということだが、まだ担当部署もないのが問題である。できない理由を並べられても意味が分からない。市役所はなぜ難しく考えるのか。市役所として開示しなければいけない情報はホームページで出して、市民が楽しいと感じる情報を集約してフェイスブックで発信するなど、市民のやる気が出る情報の出し方を検討してほしい。

【担当課】
武雄市は市のホームページを廃止し、フェイスブックを市の公式のホームページとしていた時期があり、その当時、武雄市の職員に来てもらい話を聞いたこともある。福岡市には広報戦略室という部署をつくり情報を管理している。市民の方にわかり易い情報発信方法について早急に検討したい。

【部会長】
SNSの双方向性はマーケティングにも活用されており、市に対する潜在的なニーズの把握に活用できるので、早急に検討していただきたい。

【部会長】
H2-3の個別施策について、委員の皆様から御意見・御質問をお受けしたい。

【部会長】
すでに意見も出ているので、H2の基本施策の評価「Ac」について、委員の皆様から御意見・御質問をお受けしたい。

【部会長】
同規模の市町村において、成果指標「協働の事例件数」455件というのは多いのか少ないのか評価はしているのか。また、基準値433件は何を目指して妥当な数値なのか。

【担当課】
他都市が同類の調査を行っているのかについては、把握していないので調査したい。現在の数値については、市が今まで取り組んできた実績であり、それを基に目標値を設定している。

【部会長】
時系列的に数値が上昇していることで評価をするということでよいか。

【委員】
H2の成果指標が「協働の事例件数」なので、「Ac」という評価は妥当と言わざるを得ないが、経済効果や成功例等の成果がわかり易い成果指標を追加してほしい。

【委員】
提案型協働事業の提案件数について、提案件数が少ないのは書き方がわからないからではないか。関心はあり、提案したいこともたくさんあるようだが、何か改善策はないか。

【担当課】
一緒に組み立てていくような御助言等できる範囲でさせていただくので、アイデアをお持ちいただきたい。

【部会長】
成果指標を検討していただきたいということ、情報通信技術の進歩に対し取組みが遅れているので時代に合わせて積極的に取り組んでいただきたいということ、市民からの意見に対しての回答を広く周知してほしいということをこれからの市政に反映していただきたい。

■議題3　来年度以降の評価対象施策の選定方法について

【部会長】
3回の部会を通して感じたことや、来年度の評価対象施策に関する皆様のご意見をお伺いしたい。
まずは、今年度の評価対象施策の選定方法などについて事務局から説明をお願いしたい。

【事務局】

〔今年度の評価対象施策の選定方法等について説明〕

【委員】
今年、C3・C4の評価をするべきだった。全国的に生産性については喫緊の課題になっている。来年は絶対に評価すべきである。Cはもう一度全部評価したほうがいい。

【委員】
賛成である。

【委員】
回数を増やすことはできないだろうから、3時間とか時間を延長したほうがいい。1施策1時間では時間が足りない。

【委員】
Cは削れない。また、経済と観光を切り離すこともできない。

【委員】
同感である。長崎は交流の産業化やDMOなど、まちづくりと生産性が一体であり第三次産業の比率が全国的にも高いので、観光等も含め全体的に考えないと方向性を間違える。

【事務局】
A3に関しては、今年も第1部会との合同部会で2時間を予定している。
今後も観光の分野の評価を行うときは、第1部会と連携して評価をお願いしたい。

【部会長】
C1・C2・C5・C6について、来年も評価を行うようであれば、今年の意見についての説明をしっかり行って欲しい。

【委員】
来年の評価については、Cは全て評価するべきだと思う。
今年初めて評価をしたが、総合計画自体に疑問を感じる。例えば、びわについて現実的ではない目標を平成32年度まで設定して、それが通用していることに経営者として違和感がある。現実的な目標に変更することを検討してほしい。

【委員】
新市庁舎に対して、アンケートでもいいので意見を言うことができる場が欲しい。

 
以上

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