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長崎市総合計画審議会(第1回第3部会)

更新日:2018年1月9日 ページID:030714

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 都市経営室

会議名

長崎市総合計画審議会 第3部会(支え合いと豊かな心)第1回

日時

平成29年8月1日(火曜日) 18時00分~19時55分

場所

長崎市役所本館地下1階 議会第4会議室

議題

1. 基本施策F1「人権が尊重され、様々な分野で男女が参画する社会を実現します」の評価
2. 基本施策F2「高齢者が暮らしやすい地域づくりを進めます」の評価 

審議結果

■議題1 基本施策F1「人権が尊重され、様々な分野で男女が参画する社会を実現します」の評価

〔基本施策主管課説明〕

【部会長】
一点目に、LGBT(※)について、現場の先生が学生よりも理解がないといった声が学生から上がっている。学校の先生に向けた研修等も必要ではないかと考えるが、実施する予定はないのか。
※レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(性同一性障害など心と体の性が一致しない人)の頭文字をとった総称。
二点目として、基本施策の成果指標「いやな思いをしたり、不当な扱いを受けたことがある市民の割合」の平成28年度実績値が目標値を大きく下回っている(下回ることが望ましい)ため、目標値の設定を見直さないと指標として適切でないと考えるが、それに対する考え方を説明してほしい。
三点目に、「長崎市子どもを守る連絡協議会」及び「長崎市親子支援ネットワーク地域協議会」の開催頻度を教えてほしい。

【担当課】
一点目について、LGBTの問題は人権に関する大きなテーマの一つである。人権に関する様々な研修・講座を実施しているが、国においては人権に関する項目として、17項目をあげており多岐にわたっている。そういった中で、今年度は人権問題講演会のテーマとしてLGBTをとりあげており、市と教育委員会と市PTA連合会の三者での共催であるため、教員等に対しても研修の一環と位置づけて人権問題講演会への参加を促したい。
二点目について、人権侵害については、数値で表すことが難しいこともあり、市民意識調査における設問を一つの成果指標としているが、目標値の設定については、今後、直近値をベースにしたり、過去5年間の平均値にする等の変更を検討したい。

【担当課】
三点目について、「長崎市親子支援ネットワーク地域協議会」は、代表者会議が年1回、実務者会議が月1回程度、個別ケース会議は平成28年度の実績値として254回開催しているところである。長崎市子どもを守る連絡協議会は年に1回程度開催している。

【委員】
一点目に、LGBTの周知・啓発に取り組んできたとのことだが、青少年育成協議会に20年ほど在籍しているにも関わらず、LGBTという言葉自体を初めて聞いた。そういった状況であれば、市としては積極的に取り組んでいたとしても、地域全体に普及しているとは言えないのではないか。
二点目に、「長崎市子どもを守る連絡協議会」及び「長崎市親子支援ネットワーク地域協議会」の運営主体はどうなっているのか。

【担当課】
一点目について、LGBTは近年、注目され始めたものであり、これまで講演会や研修会についてはあまり実施されてこなかったが、平成28年度には、中小規模講座を実施してきたところである。しかし、まだまだ周知不足であったと感じている。
今後は、様々な手法を使いながら更なる周知・啓発に努め、講演会や講座への参加を促したい。

【担当課】
二点目について、「長崎市子どもを守る連絡協議会」及び「長崎市親子支援ネットワーク地域協議会」の事務局は、子育て支援課となっている。また、警察や市PTA連合会、小・中学校校長会、青少年育成協議会など20~30程度の関係機関から構成されており、情報共有を行っている。当該組織の存在や活動を積極的に地域に周知し、児童虐待防止等につなげていきたい。

【委員】
日本のLGBTの割合は、13人に1人程度とのことだが、長崎市にはどれくらいの方がいるのか把握しているのか。講演会等における普及・啓発だけでなく、まずは、アンケートの実施等により長崎市のLGBTの現状を把握し、どのような対応をとっていくのか考えることが重要ではないか。また、アンケート調査等を実施することにより、現場の先生たちの意識啓発にもつながるのではないか。

【担当課】
長崎市のLGBTの数は把握できていない。まずは、LGBTがどういったものなのか広く知っていただけるよう講演会等を実施しているが、今後、市内のLGBTの数をどのように把握するのかが課題と認識しており、的確に把握できるような手法を検討していきたい。また、実際に現場等でLGBTに関する悩みが起きたときの対応等について、協議を行っているところである。

【委員】
個別施策F1-3に記載のデートDV防止講座の実施について、市内中学校のうち、17校のみとなっているのはなぜか。全ての中学校に公平に実施してほしい。

【担当課】
学校のカリキュラムの問題もあるが、指定管理者である男女共同参画推進センターが、中学校校長会等の機会を通じて、講座の趣旨や実施してほしい旨を説明しているところである。今後は、直接学校へアプローチする等して、実施校を増やしていきたい。

【委員】
一点目に、施策評価シートについて、長崎県の政策評価に関する資料と比較すると、数値が多いように感じる。特に、F1の分野については、数値だけに振り回されることなく、施策の推進に取り組んでほしい。
二点目に、個別施策F1-3の成果指標である「男女共同参画推進センター主催講座の参加者の満足度」について、もともと男女共同参画について興味がある方が参加することが多いと思うので、満足度を成果指標とすることは適切とはいえないのではないか。この施策で求められていることは意識改革であると考えており、満足度を図る必要はないのではないか。

【担当課】
一点目について、数値はあくまで指標であることから、数値で表せない部分において、伝えるべきことや汲みとっていただきたいこと等を講座の内容や講師等に織り込みながら取り組んでいきたい。
二点目について、男女共同参画推進センター主催講座については、終活(人生の終わりをより良いものとするため、事前に準備を行うこと)や子育て等の様々なテーマがある中で、テーマごとの満足度や関心を把握し、講座の意図が伝わり、次への行動につなげられるものとなるように満足度を指標としている。

【委員】
小学校6年生~中学校3年生を対象に、こども総合相談窓口に関するリーフレットを配布した際に、併せて、こども総合相談に関する説明は行ったのか。また、地域で開催された講座におけるリーフレット配布の際は、説明を行ったのか。

【担当課】
小学校6年生~中学校3年生を対象としたリーフレット配布の際は説明を行っていないが、年間10校を募集して実施している「いじめ防止子どもワークショップ」においては、リーフレット配布と併せて、こども総合相談に関する説明を行った。また、地域で開催された講座においては、リーフレットを作成した趣旨の説明を行った。

【委員】
子どもがこども総合相談窓口を利用することは、ハードルが高いと思うので、気軽に相談できること等をわかりやすく伝えてほしい。

【部会長】
男女共同参画推進センターに指定管理者制度を導入したことによる効果や成果を教えてほしい。

【担当課】
平成28年度から男女共同参画推進センターに指定管理者制度を導入しており、当初の目的としては、民間企業を活用し、効果的・効率的な運営を行うことであり、現在の指定管理者は報道関係の事業者である。その事業者の強みを活かして、ラジオの固定枠で情報発信を行ったり、フェイスブックを利用した講座等の周知を行っている。広報・周知といった面では、メリットであると感じており、今後は、講座内容の充実や伝え方等についても指定管理者の強みを発揮してほしいと考えている。また、毎月、男女共同参画推進センターについて指定管理者と市とで協議の場を設けており、講座内容や実施してほしいこと等について協議を行い、講座の充実に向けて取り組んでいるところである。

【委員】
個別施策F1-2の問題点にある「被害を未然に防止するための取組み」の記載について、育児に関してのみの言及だが、介護の分野においても同様のことが言えるのではないか。

【担当課】
この問題点の記載については、児童虐待防止を前提とした記載としているため、育児に特化した記載であるが、ご指摘のとおり介護の分野でも同様のことがいえると認識している。現在のところは、児童虐待を人権侵害の一つの案件として考えているが、介護の分野においても今後検討していくべき案件として考えているところである。

【委員】
認知症については、メジャーになってきており、一定の理解が進んできてはいるものの、いまだ差別や偏見を持っている方も多数存在する。今後も正しい理解の促進や普及啓発に取り組んでほしい。

【委員】
3ページの個別施策F1-1の平成28年度の取組概要の記載内容について、障害者に関する記載もあるが、この内容については障害福祉課が主管課であり、基本施策F3「障害者が暮らしやすいまちづくりを進めます」に記載すべき内容ではないか。

【担当課】
ご指摘のとおり、事業の主管課は障害福祉課であるが、障害者の取組み等についても正しく理解してほしいということで、F1に記載している。
事業内容等の詳細については、F3での記載になると考えている。

【委員】
F1に記載していたら、人権男女共同参画推進室が障害者等に関する取組みを行ったように感じる。

【担当課】
基本施策を推進する上では、基本施策主管課以外にも数多くの所属の取組みが関連しているため、施策に合致する取組みについては、再掲等の扱いにより市の取組みとして記載している。

【委員】
各種講演会や講座・研修会等の開催時間はどの程度か。

【担当課】
大規模な講演会は2時間程度の時間設定を行っており、比較的小規模な講座等は1時間~1時間30分程度で設定しているところである。

【委員】
4ページの個別施策F1-1の成果指標「人権問題講演会の参加者のうち関心が深まった人の割合」や個別施策F1-3の成果指標「男女共同参画推進センター主催講座の参加者の満足度」といった、関心や満足度については高い達成率となっていることから、講演会や講座の参加者数を増やすことに重点を置くべきではないか。従来の単純な周知に留まらず、直接、地域に出向いて周知等を行ってはどうか。

【担当課】
もともと人権問題等に関心がある方の参加が多いので、必然的に満足度も高くなるものであると考えている。また、市には出前講座という制度があり、その講座の中には、人権問題や男女共同参画等についてのメニューもある。要望があれば地域に出向いて講座を実施しているところではあるが、まだまだ出前講座そのものの利用も少ないため、出前講座の周知についても今後取り組むべきものであると考えているところである。

【部会長】
まとめになるが、評価結果の妥当性について、数値上では大文字のBということであるが、委員からご意見がでたように、定性的な部分でいうと小文字のcということで、数値の示す意味ということについても今一度考える必要がある。
また、施策の進捗状況の認識やその理由が、市民感覚とかけ離れていないかという観点で見たときに、例えばその分野で活動されている委員が「そんなの聞いたことないよ」ということになれば、市民感覚とのズレが生じているものと考える。
基本施策F1の成果指標の目標値について、目標値と実績値が大きく離れているが、主管課から説明があったとおり、目標値の設定については今後検討していくということで、お願いしたいと考えている。
LGBTや障害者の件についても市の内部の連携がどのように取れているのかということが、非常に気になるところであるため、指摘させていただいた。実際は、やれることをしているというのが現実だと思うが、人権の分野についてはまだまだ啓発を行う必要があり、今まで見えてこなかった問題が次々と出てくるような分野であると思われるため、引き続き取組みを実施していただきたい。


■議題2 基本施策F2「高齢者が暮らしやすい地域づくりを進めます」の評価

〔基本施策主管課説明〕

【委員】
長崎市包括ケアまちんなかラウンジについては、患者から講演を聴きに行って良かったといった声が聞かれる。これからも推進してほしい。一方で、地域包括支援センターを中心とした会議の充実について、人材確保や時間帯の問題に今後どのようにアプローチしていくのか予算配分等も含め教えてほしい。

【担当課】
地域包括支援センターは、地域に根差した活動ということで、まずは地域のネットワーク作りを行うため、スタッフが地域の行事等への参加を積極的に行うことにより、地域の方と「顔の見える関係」を作っていただいている。地域ケア会議は総合事業の推進の上で非常に重要であると考え、市としても取組みを進めているところである。また、関係職種や関係団体と個別ケースの検討を行うための「地域ケア個別会議」に併せて、地域での課題を共有し、課題の検討を行う地域包括毎の会議も行っているところである。目標としては、1つの地域包括支援センターが行う会議の回数を年6回とし、20包括では合計年120回を設定しているところである。

【委員】
夜間のネットワークには、どのように対応しているのか。また、ビジョン等はあるのか。

【担当課】
夜間のネットワークに関する指示は特にないが、昼間や夜間に関わらず地域の方が集まりやすい日時を工夫して設定している。

【委員】
基本施策評価シートの成果指標「地域包括支援センターの認知度」については、平成28年度の実績値が既に平成32年度の目標値を上回っているが、どのように考えているのか。

【担当課】
第四次総合計画後期基本計画において、当該成果指標の平成32年度までの目標値を設定しているところであるが、今後の施策評価においては、現状に応じた目標値の変更を検討したい。

【委員】
高齢者ふれあいサロンには、どのような方が集まるのか。

【担当課】
様々な種類のサロンがあり、市内に平成28年度末現在で計48箇所ある。サロンの条件としては、主として65歳以上であること、登録人数が10人以上であること、サロンの場所が徒歩圏内であること、身体を動かすプログラムを組み込むこと、開催する際はサロンサポーターが毎回1人以上いること、毎週1回は開催すること等がある。

【委員】
高齢者ふれあいサロンの参加の条件として、65歳以上とのことだが、65歳以下の方も参加できたり、参加者自身がまだ現役であるといった意識を持てるような工夫をしてはどうか。高齢者が多いという理由で参加に抵抗がある方もいると思われる。

【委員】
地域包括支援センターについて、なぜ青少年育成協議会も含めないのか。小中学校との連携はどのように考えているのか。

【担当課】
現在、認知症サポーターを育成しているところであるが、国や県から、小中学生に担ってほしいとの通達がなされた。現在は市内の小学校・中学校・高校にもサポーター研修を受講してもらっている。可能であれば、今後、学校の先生等に地域包括支援センターから呼びかけ等を行っていただき連携を図りたい。

【部会長】
サポーターやボランティア等の健康づくり推進員の高齢化については、どう考えているのか。

【担当課】
特に、サポーターやボランティア等のリーダーにおいて、高齢化が進んでいるため、次世代のリーダーを育成していきたいと考えている。まずは、健康づくり推進員等の活動の存在を周知することから取り組みたい。

【部会長】
個別施策F2-4に記載のある小規模多機能型居宅介護事業所について、当該事業所の経営は利益を求めるものではないため、地域によっては参入する事業所がないのでは、という危惧がある。市の方針として、当該事業所の整備に対して、補助等を行う意向はないのか。

【担当課】
当該事業所の開設に関しては、国や県からの補助がある。しかし、開設後の人材確保の問題や経営が成り立たないのではないかといった理由からなかなか参入する事業所がないという現状がある。現在、日常生活圏域ごとの整備計画となるが、圏域自体を広げるといった検討も行っている。

【委員】
長崎市医師会でも小規模多機能型居宅介護事業所があるが、厳しい経営状況である。開設時のみの補助では経営が続かない恐れがあるため、開設後の運営費等の補助についても予算化等を検討してほしい。

【委員】 
地域ケア会議に集まる職種は決まっているのか。

【担当課】
まずは、会議内容に応じて関係のある職種で集まれる方から集まっていただいている。学校関係者やこども会関係者の出席等含め、地域の状況に応じて対応しており、多職種の方に集まっていただくことが重要だと認識している。

【委員】
開催回数も重要であると考えるが、会議の内容や開催したことによる効果等が見えにくいため、質問させていただいた。

【委員】
新しく地域コミュニティ連絡協議会の設立に向けて市は率先して取り組んでいるが、その中には地域包括支援センターも含まれるのか。

【担当課】
会議等に常に同じ職員が出席するといったことは難しいと考えるが、市や地域包括支援センター間で情報共有等を積極的に行い、連携を図っていく必要があるものと考えている。

【部会長】
評価結果については、基本施策の達成率が高いことから妥当であると考えるが、この目標値のままでは、成果指標として適切ではないと考えることから、今後目標値の見直しを検討してほしい。また、事業内容等について、市民にもわかりやすいシートの記載をお願いしたい。F2の分野についても市内部や関係機関との連携については今後もお願いしたい。


以上

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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