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長崎市総合計画審議会（第2回第4部会）

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 都市経営室

会議名

長崎市総合計画審議会 第4部会（地球経済と地域経営）第2回

日時

平成29年7月31日(月曜日) 13時55分～16時10分

場所

長崎市役所本館地下1階 議会第2会議室

議題

1. 基本施策C5 「農林業に新しい活力を生み出します」の評価
2. 基本施策C6 「水産業で長崎の強みを活かします」の評価

審議結果

■議題1 基本施策C5「農林業に新しい活力を生み出します」の評価

〔基本施策主管課説明〕

【部会長】
C5-1の個別施策について、委員の皆様からご意見・ご質問をお受けしたい。

【委員】
ブランド化の確立について、地域活性化につなげる取組みとは具体的にはどのようなことなのか。

【担当課】
地域の基幹産業である主要な作物の生産力を向上し、農業所得を上げることが定住につながり、地域が活性化するという取組み。

【委員】
「なつたより（※）」について、昨年は大雪による寒害の影響があったが、今年の販売量はどのくらいか。
※なつたより…びわの品種

【担当課】
確定値ではないが、今年は91tである。

【委員】
91tというのは極端に目標から低いが何故なのか。毎年50tずつ増やす計画となっているが大丈夫なのか。
「出島ばらいろ」については、いい商品なのにブランド力が上がらないのは生産量が圧倒的に少ないからであるが、生産量を増加させる具体的な取組みについて説明をお願いしたい。

【担当課】
「なつたより」については、植栽面積は増加しているものの、気象災害の影響と栽培技術が難しいこともあり、思うように収量が伸びていない。目標値については、びわ産地活性化推進ビジョンに基づいて進めており、目標の再設定を含めて計画策定中である。
「出島ばらいろ」については、8戸の農家を中心に生産を行っている。

【委員】
なぜ「なつたより」の生産量が伸びないのか。また、「出島ばらいろ」の頭数が増えないのはなぜか。

【担当課】
「なつたより」の栽培面積は目標を達成しているが、まだ幼木であり、生産量が伴うのは5年後である。生産量が増える見込みはある。
「出島ばらいろ」については、農家戸数を増やすことが難しく、従来の生産量で単価を上げる等のブランド力を向上するような取組みを行っている。

【委員】
農業は計画を立てても、気象条件や苗木を植えて経済年齢に達するまで7～10年かかるのが現状であるため思うようにならない。農業振興計画審議会の中で、「経済年齢に達し、気象災害がなければ収穫量は一気に伸びる」という報告があった。
9月7日から宮城県で和牛能力共進会が開催されるが、長崎市は何頭出荷するのか。また、賞を獲りに行くのか。地元開催が強いというが、日本一でなくなったときの今後のビジョンについて説明をお願いしたい。

【担当課】
宮城で開催される和牛能力共進会に出荷するかについては、現在調整中である。
素牛の価格高騰と、九州県内に素牛の生産農家が少なく争奪戦になっており、JA長崎せいひでは自社生産を検討している。頭数は増えないが、1頭あたりの自重を増やす工夫を行っている。

【委員】
長崎市全体の農産物販売額52～53億円の中で「なつたより」と「出島ばらいろ」の割合はどのくらいか。また、長崎市全体の経済にどのくらい影響があるのか。

【担当課】
「出島ばらいろ」の出荷は17億4,000万円で「なつたより」は約1,000万円である。

【委員】
地域経済全体を考えると、販売額を押さえておくべきである。
「なつたより」の販売量300tは外的要因を考えても現実性がない数値であり、努力しても現実的でない目標値を設定するのはよくない。

【担当課】
びわ産地活性化推進ビジョンを今年度見直すので、現実に即した目標値の設定を検討したい。

【委員】
「なつたより」と「出島ばらいろ」のPRにはどのくらいの予算をかけて応援しているのか。費用対効果が得られているのか。

【担当課】
「出島ばらいろ」については、PR支援、店舗開拓等に約200万円である。
13億9,000万円の目標に対し、17億4,000万円の実績であったため、PR効果は高かったと判断している。
「なつたより」については、平成28年度は約400万円、平成27年度は約600万円である。加工品やスイーツ等、複合的なPRを行っている。

【委員】
「出島ばらいろ」は単価が上がったということか。

【担当課】
ご指摘のとおり。

【委員】
C5-1は「地域ブランドの育成を推進します」だが「出島ばらいろ」と「なつたより」の2つに集約されている。地域ブランドの発掘の状況について説明をお願いしたい。

【担当課】
施設園芸、花等、多種多様な支援を行っている。

【部会長】
C5-2の個別施策について、委員の皆様からご意見・ご質問をお受けしたい。

【部会長】
どんな方が新規就農者になっているのか。

【委員】
私のように親が農業をしていて後を継ぐのは「農業後継者」、親がみかんを作っていて、子供は苺を作ると「新規就農者」になる。
新規就農者の前職は何なのかを尋ねたい。

【担当課】
他の職業から農業に移った方もいれば、農業の経験がある人もいる。多種多様である。

【委員】
担い手農家支援施設とはどんなものか。

【担当課】
ハウスの設置等多種多様な支援を総称して担い手農家支援施設としている。

【委員】
「出島ばらいろ」の素牛の生産地はどこか。

【担当課】
九州県内すべて、五島や佐賀、沖縄もある。

【委員】
肥育することで同じような品質になるのか。

【担当課】
肥育に関しては農家の技術と考えている。

【委員】
「出島ばらいろ」の認定基準はあるのか。

【担当課】
「出島ばらいろ」については、A4・A5ランクの上物率がかなり高いブランドであり、松坂牛にも引けを取らない品質であるが、明確な基準はない。

【委員】
新規就農者は全員定着しているのか。

【担当課】
認定新規就農者は離農していない。

【部会長】
C5-3の個別施策について、委員の皆様からご意見・ご質問をお受けしたい。

【委員】
有害鳥獣対策について、農業被害の場合は対応してもらえるが、生活環境被害の場合は「被害調査を出しても意味がない」と提出しない場合が多いので、被害額が減少しているのではないか。

【担当課】
農業被害も生活環境被害も一律に対応している。1,000件を超える相談のうち6割は生活環境被害である。

【部会長】
被害額が本当に減っているのか、届出数が少なくなったからなのかについてはどうか。

【担当課】
被害額は前年までは増加していた。今年度の減少については、見えない部分は生活環境被害がどうなっているかという点もあるが総合的に考えながら取組みは進めていきたい。被害届を提出していないという件については、今後は提出をお願いしたい。

【委員】
林業経営の支援について、市としてのリーダーシップや森林組合等との連携や予算の算出について御説明をお願いしたい。

【担当課】
森林組合等の関係機関と連携しながら予算についても十分調整している。

【部会長】
水害の際の流木は、放置された山林が原因であり、営林は将来の世代に残す郷土の環境として経済効果を抜きにしても守っていく必要があると強く思っている。補助金だけでなく経営支援も行いながら、地域支援を行うという視点で今後もお願いしたい。

【部会長】
「なつたより」については、気象災害の影響で生産量は落ち込んでいるが、植栽面積は伸びていることから、今後は気象の影響によるが生産量の増加が見込めること、「出島ばらいろ」については、目標に向かって進んでいること、新規就農者については、目標を超えていることを勘案すると、基本施策の評価「Db」は適切ということでよいか。

（異議なし）

【部会長】
今後の取組みや全体について、皆様からご意見をいただきたい。

【委員】
民間の場合は見込みがないと判断するとすぐにシフトチェンジするが、市の場合は費用対効果が合わないと感じた時に中止の判断はどのように決定するのか。

【担当課】
関係機関と協議を行うが、いつかとは言い難い。
「なつたより」や「出島ばらいろ」以外に素晴らしい品目が出てくれば、その品目に力を入れたい。

【委員】
生産者がいなければ生産量も増えないし、農業が魅力ある産業にならなければ、新規就農者も増えないため、生産者戸数の確保、生産意欲の減退防止のための有害鳥獣対策について、危機感を持って進めていただきたい。
早い段階で県内外からの生産者を確保し、農地を提供する基盤を作っていただきたい。

【担当課】
有害鳥獣対策については、前年度3,200頭の捕獲実績であったが今年度は5,000頭を捕獲目標としている。就農者については、5年間で100名減少が見込まれるが、新規就農者への支援、既存農業者の農業所得向上の2本立ての事業で具体的な成果を示していきたい。

【委員】
第4部会は経済・経営の専門であり、次年度から数値を明確に示していただきたい。また、「なつたより」については、幼木の成長に数年必要という事であれば、目標値を修正しないと正しい評価ができない。

【部会長】
ブランドをどのように決定するのかについて、販売者や加工業者等多種多様な職種で戦略を練るのがよいのではないか。長崎という地域ブランドを消費者側も協働で決定してはどうか。
また、新規就農者については、就農に関心がある層に調査を行い、子育て環境に恵まれている等、長崎市の利点を周知し働きかけを行うことも必要である。

【委員】
基本計画を5年としているが、時代の変化で内容があわなくなったら変えられるようにして欲しい。「おかしい」と感じた時に早めに中止や方向転換ができる仕組みを作ってほしい。
C5-1の成果指標で「出島ばらいろ」の販売量を687tから700tにしますとあるが、経済効果について記載がないので納得できない。

■議題2 基本施策C6「水産業で長崎の強みを活かします」の評価

〔基本施策主管課説明〕

【部会長】
C6-1の個別施策について、委員の皆様からご意見・ご質問をお受けしたい。

【部会長】
成果指標の「放流魚種の漁業生産量」について、把握可能なのか。

【担当課】
成果指標の「放流魚種の漁業生産量」については、水揚げ量であり把握可能であるが、放流した魚種が漁獲につながったかという放流効果については調査が難しい。

【委員】
水産全体の販売額と上位3魚種の状況を教えてほしい。

【担当課】
市内8漁協の取扱高については、平成28年度は59億2,000万円である。
魚市場での取扱い上位3魚種は、1位マアジ、2位サバ類、3位ウルメイワシである。

【委員】
魚市場の取扱いは、長崎市での生産とは限らない。長崎市の養殖の上位3魚種であれば、何になるのか教えていただきたい。

【担当課】
養殖魚の出荷量であれば、1位フグ518t、2位マダイ385t、3位カキ類75tであり、手元の資料では金額までは把握していないが、フグが12億円前後である。

【部会長】
藻場再生について、今後はそのスキルを上げていくことが重要という理解でよいか。

【担当課】
市内に10団体あるが、藻場再生の取組みが上手く行っているところがあるので、他の活動組織に広めることができれば市内全域で上手く行くようになると考えている。

【部会長】
成果指標の「魚場環境再生の取組みを行う組織数」だけではなく、今後は組織のネットワークを構築する予定ということでよいか。

【担当課】
ご指摘のとおり。

【部会長】
C6-2の個別施策について、委員の皆様からご意見・ご質問をお受けしたい。

【部会長】
平成28年度の取組概要に「新規就業者2人の技術習得」とあるが、この2人はどのような基準で選定したのか。

【担当課】
研修を受講した2人である。

【部会長】
年度ごとの離職者はどの程度なのか。

【担当課】
総就業者については不明だが、研修受講者25人のうち、断念したのは5人である。

【委員】
研修受講者2人というのは、市側が働きかけを行うのか。

【担当課】
東京・大阪・名古屋など年間4か所で漁業就業者フェアを行っており、そこに漁業に関心がある方が相談に来たり、人づてやハローワーク、漁協経由など手段はさまざまである。

【委員】
そもそも就業者を増やしたいのか、就業者の安定的な経営を目指しているのか。

【担当課】
まずは就業者を増やしたいと考えている。
中には、漁業は自分が知っている漁場を教えたくない等の事情があるため指導者が限られているが、儲かる手法を検討しながら経営安定も支援したい。

【委員】
水産加工業の振興について、水産振興課としてブランディングや付加価値をどのように考えているのか。

【担当課】
水産加工場への支援として、国際的衛生管理手法の1つであるHACCP認定に係る支援を行うことで、一定水準以上の商品であるという付加価値をつける支援を行っている。

【委員】
ブランディングについてはどうか。

【担当課】
長崎市の場合、魚種が多く、魚種を絞ってブランド化していくという取組みが難しいため、「長崎の魚」を使ったご当地グルメの提供による消費や販路の拡大を行っている。

【委員】
漁業者の定義は何か。

【担当課】
漁業者は、漁業協同組合の正組合員であり、正組合員はその地区内に住所を有し、1年のうち90日を超えて漁業を営んでいる人である。

【委員】
水産種苗の魚卵はどこで購入し、稚魚に飼育し、放流するのか。

【担当課】
資料に記載している魚種については、市の水産センターで種苗（さかなの赤ちゃん）まで飼育し、漁業者や栽培推進協議会が放流や養殖を行う。魚種によって、親から魚卵を採取する場合や魚卵を購入して稚魚まで飼育する場合があり、コストや水産センターの施設を勘案し、効率的に漁業者が希望する尾数を供給できるように対応している。

【委員】
知人がカキの養殖をしており、漁協を通じて宮城から種苗を仕入れているという事だったが、その数も含まれるのか。
水産センターが供給する種苗は無料なのか。

【担当課】
知人の方のカキの養殖に係る種苗については、おそらく水産センターの種苗ではない。長崎のカキ養殖の種苗は宮城が主流である。
市の水産センターがマガキの生産を始めたのは5年前くらいであり、施設の都合で量産化ができないため、天然採苗や量を増やす検討を行っている。
種苗については1魚種ずつ生産コスト等を勘案し価格設定を行い、有償で分譲している。

【委員】
トラフグは長崎でブランディングできる可能性が高い魚種だが、長崎フグというイメージがない。どのように考えているのか。

【担当課】
魚全般のブランディングについては、消費拡大も含めて、長崎サミットの「魚のおいしいまち長崎」というワーキンググループで進めている。
トラフグについては、県の取組みで産地支援の補助メニューがあるので、県と一体となって取り組みたい。

【委員】
長崎市が主体となってトラフグのブランド化を進める取組みはないのか。

【担当課】
現段階では具体的なものはないが、トラフグの産地である戸石や東長崎地区の小学校の給食にトラフグを提供するという漁協の取組みに補助を行っている。

【部会長】
ブランドを立ち上げるのは時間を要するが、出来上がると他との差別化が図られ収益を上げることができるため、地道な活動を戦略的に行っていただきたい。その時に、漁業者だけでなく、バイヤー等とも連携をしながら進めていただきたい。成功しているのを見ると、頼まないでも新規でやりたい人は増える。

【委員】
C6の成果指標の「沿岸漁業者1人あたりの漁業生産額」について、二次評価で「実績値が伸びた理由の分析と今後の可能性について整理するとともに、次年度以降の目標値について検討してほしい」との指摘があるが、安定供給により販売額が伸びたのか、販売側の努力なのか。

【担当課】
目標値をすでに達成しているため目標値の変更が必要ではないのかという指摘については、水揚量や魚価は変動が大きいため、すぐに目標値を見直すということはできない。いろんな取組みで生産額を上げる努力はしており、変動があるなかで現状維持を目指しており、漁協の正組合員の減少により、結果1人当たりの漁業生産額が伸びているのが現状である。

【部会長】
C6全体について委員の皆様からご意見・ご質問をお受けしたい。

【委員】
かまぼこ組合で売上げを60億円から120億円にしようという取組みを行っており、市からの補助金は年間50万円だが、1月2日補助というのは使い難い。沖縄は2月3日補助（1月3日負担）と聞いたが、この違いは何か。変更できないのか。

【担当課】
補助率については、ブランド事業は市の単独補助であり、全て一般財源で賄っているため全庁的に補助率1月2日が上限という感覚がある。
観光客の朝食に長崎のかまぼこを使用するように働きかけたり、卵を使用しないかまぼこを開発されたと聞いているので県外の学校給食に向けて周知を行う等、需要の開拓を支援して行きたい。

【委員】
かまぼこの経済効果を上げることは、長崎おでんやチャポリタン、リンガーハット等確実に成功例を挙げながらも難しいと感じているが、他の業界の成功例にしようと努力している。その気持ちを察して、一緒に汗をかいていただきたい。

【委員】
商工会議所とは、どのような連携をしているのか。

【委員】
「かんぼこ王国」推進委員会のワーキンググループを月に1度行っているが、商工会議所の職員が担当で毎回参加しており、一緒に着ぐるみを着る等いろんなサポートをしていただいている。

【部会長】
成果指標としては、基本施策の「沿岸漁業者1人あたりの漁業生産額」については、たまたま良かった可能性があるということであり、個別施策については不十分な点もあることから「Bc」という評価については、これで良いか。

（異議なし）

【部会長】
藻場のネットワーク作りや、漁業就業者数の減少に関して指導者と新規就業者との信頼関係が必須になると思われるので順次取り組んでいただきたい。また、ブランディングについては加工業者のHACCP認定等品質向上やトラフグ等の魚種についてもご検討いただきたい。

【部会長】
委員の皆様から他にご意見はないか。

【委員】
養殖漁業中心に話をしているが、沿岸漁業に対する支援は何があるのか。

【担当課】
漁業に対する支援は、養殖漁業が脚光を浴びているが、どちらかと言えば沿岸漁業に対する支援が主である。資源減少に対する様々な支援を行っている。

【部会長】
議題以外にも何かご意見があれば、お受けしたい。

【委員】
「魚のまち長崎」をPRしているが、魚の発信場所がない。観光客が魚を買うことができる場所をつくってほしい。これがなければ、水産業の経済効果を上げることが難しい。

以上

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