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平成29年度第1回長崎市地域コミュニティ推進審議会・部会
更新日：2017年12月18日 ページID：030644
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 地域コミュニティ推進室
会議名
平成29年度第1回 長崎市地域コミュニティ推進審議会・部会
日時
平成29年9月1日（金曜日） 19時00分～21時00分
場所
長崎市役所本館5階 大会議室
議題
1. 交付金の制度設計について
審議結果
意見交換テーマ：交付金の制度設計について
【事務局】
交付金制度（案）について説明させていただく。
「目的」は、地域の各種団体が連携した一体的な地域運営を財政的に支援することである。お金ありきではなく、これからやらなければならないこと、あるいは、やりたいことに対する支援をするということである。
「交付対象」は、（仮称）地域コミュニティ連絡協議会（以下、「協議会」という。）で、まちづくり計画を策定していることを要件にしたいと考えている。
「対象となる活動」は、地域住民との話し合いを通じて策定されたまちづくり計画に基づく、自主的・自立的な地域課題の解決に向けた活動（事業や事業に伴う事務）である。地域課題の解決に向けた活動とは、例えば、防災や環境美化、子ども、高齢者の分野などの様々な活動が考えられる。
「財源」は、合併特例債の積立分である地域振興基金を充当したいと考えている。
「上限額の算出方法」については、人口1人あたり500円という情報が一人歩きしている現状がある。長崎市として予算をたてるときにどれくらい必要で、どれくらい継続できるのかという試算を行う。長崎市の人口は、約42万人いるので、市内全地区に交付する場合に一人500円で計算すると、2億一千万円程度ということになるが、人口が少ない地区は交付金が少なくなるが、維持費のような基本的に係る経費が必要となる。このようなことを考慮して、現時点での案として、基礎割として各協議会に一律50万円、人口規模に応じた事業を行うための人口加算割として、各協議会の活動範囲における人口×400円を想定している。この基礎割と人口加算割を合計したものが、上限額ということになる。例えば、人口5,000人の校区であれば、基礎割50万円と人口加算割200万円を足して250万円が上限ということになる。将来を見据えたまちづくり計画に基づく、事業計画を毎年度提出いただき、250万円という上限の枠内で交付金を支出させていただくということになる。
「既存の補助金等との関係」は、広報ながさき謝礼金や老人クラブ助成金など、各種団体に交付している補助金等については、現行のとおりとしたいと考えているが、地域の成熟度に合わせて、一元化に取り組んでいくこととしたいと考えている。
【事務局】
説明を聞いて、交付金制度のあり方等についてご意見はないか。
【委員】
公平だということで一人あたり400円と考えているのか。人口が少ないところにもっと人口を増やすために、割増をするということや、逆に人口が多いところはこんなにお金はいらないとか。
【委員】
人口の少ない地区は、ちょっとした事業しかできない。
【委員】
その代わりに、基礎割の50万円があるのではないか。
【事務局】
人口あたり500円の人口割だけだと、例えば、池島校区では、7万5千円程度となってしまう。様々な分野での事業を最低限行っていくことを想定すると、最低でも50万円程度は必要ではないかということで試算をさせていただいている。その基礎割に、人口規模に応じた事業や事務に係る経費として、一人あたり400円の人口加算割を加算している。
【委員】
人口が少ない地区は、人口あたりの事業費も当然縮小してくる。事業も小さいものになる。全協議会に一律一定額を割り当てたということは評価したい。
【委員】
人口が少ない地区には、カンフル剤を打たないと立ち上がることができないのではないか。基礎割の主旨は理解できるが、それ以外にも何か考えないと不公平感は残る。
【事務局】
例えば、何か加算するということか。
【委員】
どういうやり方になるかはこれから検討してはどうか。
【事務局】
人口が少ない地区をどうしていくかについては、本交付金とは別に、市の事業メニューとしてどう地域を支えていくのか市全体として考えていく必要がある。
【委員】
先ほどの説明のように、「人口一人あたり400円」という言い方をすると誤解を与えてしまう。例えば、50万円の事業と150万円の事業の見積りがあったとして、200万円を積算した場合に全額が交付金の枠に合うのかわからない（交付金として200万円申請した場合に、全額交付金の対象となるかはわからない）。
【委員】
琴海では、長崎市から補助金をいただいている16事業の事業費は1,500万円程度である。一人あたり400円という考え方について、住民はいろんなイベントでだぶっているため、重複してカウントすると、10万人くらいになる。16事業全部に決算書がある。それら全てを足すと1,500万円程度になる。一人400円という考え方がわからない。このイベントであれば、手出しを2分の1にするのか、あるいは、4分の1にするのか。400円は全てのイベントとだぶっている。例えば、青少年育成協議会（以下、「育成協」という。）と子どもを守るネットワーク（以下、「子どもNW」という。）があるが、ほとんどの人がだぶっている。育成協でも交付金をもらって、子どもNWでももらうのか。
【委員】
人を呼んだだけ（参加者分の）交付金がもらえると考えるのではなく、何かをするのに100万円が必要な場合に、交付金の枠に入るかどうか（100万円が全額交付金の対象になるかどうか）、ということではないか。
【委員】
最終的に、良い計画を策定して活動するようになれば、予算の分捕り合戦になる。例えば、福祉部会、体育部会、町部会があるとすると、予算は決まっているのでどう配分していくのか。
【委員】
おそらく、連合自治会長の采配も出てくるのではないか。
【委員】
交付金をもらうと、自治会費を集めず、交付金の額内でなんとかするようになるのではないか。
【事務局】
茂木地区では、実際協議会を立ち上げて、部会でどういうことをやっていくのか話し合っていると思うが、予算の配分についても含めてどうか。
【委員】
予算の分捕りという事態は起こっていない。上限額が決まっているので、その範囲内で、新しい事業、基本的には産業を興そうとしている。育成協などでは、既存の事業は今まで通り活動している。交付金は既存の事業以外の新しい事業に使おうとしている。
【委員】
新たな事業に交付金を使うことについて、地区全体のコンセンサスを取っているのか。
【委員】
もちろんである。予算の分捕りという話は出たことがない。
【事務局】
優先順位を決めようという話は出てくるかもしれない。
【委員】
優先順位については、各部会の部会長や構成団体の長と委員会を作っているので、その場で優先順位や交付金の配分については考えることとしている。社協支部や育成協、PTA等の活動は協議会とは別にそのまま活動している。
【事務局】
既存の団体が行っている事業はそのまま活動していいただいて、今までやれなかった事業など、協議会としていろんな団体が連携した状態でどういった取り組みができるのか。そういった考えになってくるのではないか。
【委員】
助成金等をもらっていない事業は、自分たちで手出しをして、負担金をもらって運営している。もし、交付金をもらうようになれば、負担金などは集めなくなり、交付金でもう少し良い事業を行っていくようになる。
【委員】
そこに枠というか、規制をかけるかどうかである。きちんとした解釈がないと、例えば、茂木のような新たな事業も良いと思うが、従来からやっている事業にもお金を使いたくなる。そこを割り切ってやれるかどうか。
【委員】
例えば、総事業費の4分の3とか4分の1以下は既存事業にも使えると良いと思う。
【委員】
茂木では従来どおりの事業に交付金を使う予定は一切ない。連合自治会主催のものとか、協賛金を集めて行うようなイベントは、従来通り実行委員会を開いて、従来どおりに実行している。協議会は全く別の事業を行うようにしている。
【委員】
そのあたりをはっきりさせないといけない。既存の組織をそのまま協議会としてしても良いとすると、交付金も今までしていた活動にも使えると受け取ってしまうし、茂木のように、協議会分の事業は別として予算を作成することもある。地域に合わせてどちらでも良いとするにしても、きちんと説明をしていかないといけない。
子どもNWで放課後子ども教室を行っているが、年間35万円の委託料である。委託料の中の人件費についても、コーディネーターが何月何日の何時から何時まで仕事を行い、業務内容はこのようなことを行ったという報告書を出さないと人件費はもらえない。このようなことを考えると、交付金の予算は申請したが、決算で適正に使われているのかどうか。また、それだけの事務処理をする方が協議会の中にいるのかどうか。このような問題も今後出てくるのではないか。
交付金の枠組みをアバウトにしすぎると何にでも使えて、悪い言い方をすると誤魔化せる。逆に、厳密にしすぎると、事務作業が大変となってしまうので、交付金をもらわなくても良いという流れになりかねない。
【委員】
両方に言えることだと思う。現場にとっても大変だし、書類を受け取る市役所の職員にとっても、検証できるのか心配である。膨大な量の書類に目を通せるのか、通せないのか、大変な問題になると思う。ある程度アバウトになっていかざるを得ないのではないかと思う。
茂木の話は良い例だと思う。連合自治会は地域のお父さんだと思っている。深堀地区では、連合自治会で予算を立てて、主催は育成協や社協支部などそれぞれの団体で事業を行っている。お金の出所は連合自治会一本にしている。しかし、現実は厳しい。今度の交付金では、敬老会や成人式、ふれあいスポーツ大会など、単体の自治会ではなく、連合自治会が校区全体で取り組んでいる事業については予算化していく。それにプラスして、高齢者と若者のサポートをどのようにしていくかという事業の二本立てを考えている。
【委員】
協議会の部会のイメージ図が独り歩きしている。福祉部会と書かれていれば、ある団体がこの福祉部会を大きくして、交付金を多くもらおうと考えている。交付金がいくらになるのか。協議会を立ち上げるだけならすぐできるが、どういう風に位置付けをしていくか。なかなか漠然としている。
【事務局】
交付金には上限額があり、毎年事業計画を立てて、その額が上限額内であれば、全額交付金が出るというような、絵で示した資料が必要であると思う。
既存の活動と協議会との関係性もしっかり整理していきたい。
【委員】
地域の人から質問があった時に、ある程度わかるような資料がないと説明できない。地域の人にわかってもらうには、どういうものに使えるか、ある程度規約のようなものがないと漠然としてわからない。
【事務局】
どのような経費に使えるかというような対象経費については、今検討している。まずは、既存の活動と協議会の交付金についての関係をあいまいにしたままだと、協議会が今までの団体と何が違うのかということとなるので、そのあたりを整理した資料を作成することとしたい。
【委員】
二重にはもらえないと思うが。
【事務局】
協議会を構成する各団体に振り分ける、例えば、各自治会に交付金を振り分けて自治会費をなくせば良い、自治会の負担をなくせば良い、というようなことは考えていない。
【委員】
茂木のように、既存の活動ではなく、新たな活動に対して交付金を使って行こうという考えは正しいと思うが、資金がなかったために、このようなことしかできなかったが、有効な手段だから、交付金で拡充していくということもあり得るのではないか。このような事業を対象とするかについても明確化しないといけない。
【事務局】
これまでやっていなかった新しい事は、地域によって様々である。既に地域で連携して活動を広げている地域もある。資金は苦しいが自分たちで捻出してがんばっている地域もあれば、連携が難しくて、それぞれの団体で活動している地区もある。いろんな地区がある中で、精一杯やっている地区は何が新しい事かと思う地区もあるだろうし、あまりやっていない地域は、新しい事をたくさん思いつくこともある。お金があればやれることが増えるという地区もあるのではないか。新しい事に限定する、今やっている事業以外に限定するというのは難しいと考えている。既存の活動で考えると、拡充するものだけなのか、単位自治会まで配るものなのか、線引きをしないといけないと思っている。
【委員】
単体の団体の活動には使えるとは思っていない。地域全体が共通認識を持った部分だけではないか。各団体が一緒になってやっている事業はテーブルに乗せる。各団体が行う事業、例えば、老人会がこれをしてほしい、子ども会がこれをしてほしいというような事業については対象ではないと思っている。
【事務局】
地域全体の課題認識で、何かやらなければならい時に、役割分担の中で老人会が何か事業を行う場合は対象となると考えている。
【委員】
協議会の中で話し合いを行い、必要だと判断されれば、どこか受け取る団体が事業を行えると思う。
【事務局】
主催が社協支部のような各団体になるのか、協議会としなければならないかという話と同じである。
【委員】
協議会を主催とする必要はなく、協議会のみなさんで決めたことであれば、例えば、社協支部が主催ということでも問題ないのではないか。
【事務局】
主催という言い方を、そこを主体として活動するという意味と捉えれば、例えば、協議会の構成メンバーとして、社協支部が責任者、責任団体という位置付けで、協議会の活動だと考えることができるのではないか。言い振りの問題であるが、どこかが主となって事業を行わないといけないので、協議会全体でしましょうという話だけにはならない。責任団体が主催という位置付けにもとれる。
【委員】
極端に言うと、協議会をざっと作って、各構成団体でしている事業を吸い上げて協議会の事業とすれば、計画はすぐにできる。果たしてそれで良いのか。本来の趣旨と異なる。
育成協だと、日常活動費で年間12万円、体験活動費で上限20万円となっており、その半額が自己負担となっている。この半分の自己負担が各育成協でネックとなっていて、事業がなくなった校区もある。参加費を取らないと運営ができなくなった校区もある。まつりなどの露店で得た稼ぎを自己負担に充てている校区もある。それぞれの団体が苦労をしている。
【委員】
社協支部でも自分たちで広告を作って資金を集めている。交付金の話がでれば、苦労して自己資金を集めなくなってしまう。交付金がなくなった時に、また協賛金などを集めるのは難しい。折角できているチームワークが壊れる可能性があるのが残念に思う。
【委員】
協議会の部会に福祉部会、防災部会、子ども部会などあるとすると、その部会の中でやってしまえと言っているようである。先ほど吉原委員も言われていたが、折角チームがまとまっているのに、部会で新たにまとまらないといけない。
【委員】
今までの既存の団体はいらない、協議会で各部会を作っていくことで、地域の各分野をカバーできるということか。その考え方だと育成協や社協支部がある必要がない。協議会の部会が主催となることが前提であれば、やりにくい。部会には、例えば育成部には、育成協や民生委員、自治会などが入ってくることで1つの部会ができると思うが、部会ができたからといって、中心になってやっていけるかと言われれば、どこかの団体が旗を振らないとうまくできない。既存の団体が主催となってやり、部会が共催という形をとっていけば、不思議はないのではないか。既存の組織を包含してしまい、もういらない、大まかに言うと、部会で全部をまかなっていける、それが良いのかと言われれば、そうとは思わない。既存の団体は既存の団体で特化した仕事が必要になるので、残しておかないといけない。
【委員】
部会はいくつのかの関与する組織を束ねたもの。元々ある組織は残しながら、協議会の協議をするためにまとまったという話ではないか。まとめさせなくても、何かを中心に組織があって、臨機応変に事業によって関係団体が動いていけばよいので、部会に拘る必要はない。
【事務局】
部会を絶対作らないといけないということではない。一つの例として、輪のような形もあると思う。部会のイメージ図を見せることで、役割や担当が見えやすくなり、活動がやりやすくなるのではないかと考えている。
【委員】
既存の団体は、協議会を作ると必ずどこかには所属することになる。部会を作るなら部会に入る。例えば、防災部会を作ると、消防団や婦人防火クラブ、自治会などが入ることになる。
【事務局】
そうなる。部会を作らなくても、分野ごとに地域の団体が分たれて、輪のようにつながったような形もあるのではないか。
【委員】
部会として活動はするが、部会の中にいろんな団体が入っていて、例えば防災部会であれば、消防団や婦人防火クラブなどが入っているなら、そこが主体でまとめてもらう。協議会としては防災部会として事業を実施することになるが、現実的には、その一部の構成団体が中心となって動かすが、部会全体で共催という形をとっていくことになるので不思議はない。
【委員】
「上限額の算出方法」について、「各協議会の活動範囲の人口一人あたり400円」という文言に気を付けないと勘違いされる。
【事務局】
上限額の算出ということで記載している。他都市のパンフレットにも同じような書き方をしている。説明がわかるように工夫をしていきたい。
【委員】
「対象となる活動」における、「まちづくり計画」であるが、他都市のものを見ても似ていて、例えば「福祉部会」ではこのようなことをやっていく、というような部会ごとに計画が書かれている。部会ありきだと、どうしてもそのような計画にならざるを得ない。そうではなくて、何か一つのことをやっていこうと。子どもはこうして行こう、福祉はこうして行こうということであれば、その分野ごとの計画をつくらないといけない。他都市も全部部会ごとの計画となっている。
【委員】
行政センターの区域と支所の区域では、既存の補助金等の額も大きく異なっているので大幅に考え方を変えないといけないのでは。交付金は既存の補助金等にさらに上乗せされるお金である。既に多くの補助金等をもらっていて、やることをやっているのであれば、もうお金はいらないということに成りかねない。
【委員】
行政センター管内の補助金等はいまだに多すぎる。
【委員】
平成の大合併の事実はある。既にやることをやっているのであれば、さらに交付金をもらっても、既存事業に上乗せするしかなくなるのでは。
【委員】
既存の補助金分については、今回は度外視して、そのままでやっていくということであるが、既存の補助金等をなくして、交付金に一元化するということであれば、相当な反発が来るだろうと思う。
【事務局】
元々役場時代に活性化しなければならないということで、いろんな事業を行っていて、合併したからといって、急に無くすということは、地域振興をしていく中では難しくてできない。そのような中で継続してきた内容である。これから先に、地域振興やイベントにかかる補助金と交付金の折り合いであるとか、どのようにするべきかということについては大きな課題だと感じている
【委員】
深堀地区の場合、交付金は上限額もらっても、300万円弱である。既存の事業を少しテーブルに乗せると半分は消えてしまう。独居高齢者がいるので、昨日もやっていたが、2日かけて5～6人雇って、草刈から剪定までしている。これは大きなお金が必要になる。まちづくりには、資源を残してくれる人たちのために、ボランティアではなく、有償のボランティアを雇ってやるという方法も出てくるのではないか。このようなことで、残りの半分の交付金もなくなる。例えば、ゴミだしでも善意でするだけでなく、担当と月額を決めてやってもらうなどの方法も模索しながらやっていくと、やはり交付金だけでは足らなくなる。新規事業もやりたいが、予算が少なくできない。既存の事業をやりながら、高齢者の事業を手厚くしたり、子どもの通学時の見守りなども考えていくだけで手いっぱいだと感じている。
【事務局】
既存の補助金等との関係ということで話が出ているが、他都市の事例を見てみても、様々な補助メニューが分野毎にあり、そのような補助金等を交付金に一元化して交付し、地域の裁量で重点的に取り組みたい分野に濃淡をつけながら活動をやっていくという事例もある。今すぐどうこうという話ではないが、このことについてのご意見はどうか。
【委員】
具体的なものがないので、アバウトなことを言うとアバウトな理解になる。実際にこの補助金は交付金に一元化されるという話があると、反対する地域もあれば、受け入れる地域もあると思う。具体的なものがない現状では、意見も出せないのでは。
【委員】
育成協と子どもNWはほとんどが補助金である。もし、将来的に育成協が子ども部会に包含された時に、長崎市から交付されている育成協の補助金は、本交付金に一元化されるのか。
【事務局】
現在は目的別に様々な補助メニューがあり、補助金毎に各所管課に手続きをしているが、もう少し手続きの煩雑さがどうにかならないか、地域は一つだから、既存の補助金を交付金に一元化してはどうか、などの声が地域から上がってきた時に一元化を検討することになるのではないかと思っている。
【委員】
茂木のように、新しい事業に交付金を使おうとしているのに、既存の補助金を無くして、新しい事業に既存の補助金のお金を使うというのはおかしい。
【委員】
公園清掃の補助金についても、年間4万円程度もらっているが、月に1～2回は清掃が必要であり、現実的にはボランティアのようなものとなっている。
【委員】
公園清掃も、場所によっては葉が落ちる量にかなり違いがあるが、そのようなことを加味しないで、単に広さだけで補助金額を考えるのはどうかと思う。
【委員】
「将来」という表現があいまいで、数年後のことか、何十年後のことなのかよくわからない。地域差はすごくあると思う。協議会が立ち上がり、来年度から交付金をいただける地区といただけない地区との不公平さは出てくるのではないか。このようなことは、普通の市民のかたは見えない。どんなに説明会をしても知らないままに過ごすことになるのではないか。何年たっても協議会が立ち上がらない地区は置き去りになってしまうのではないか。置き去りにされた地区はそのままにされるのではないか、というような不安がある。
【委員】
200万円程度の予算が上がってきた時に、交付金の上限額が150万円しかないなら、誰かが予算の配分をしなければならなくなり、できない事業が出てくる。交付金は有効に使われれば良い手段になるが、公平にいかない場合に恨みをかったり、地域を分割したりするかもしれない。
【委員】
核になる会長がいる地区は良いが、連合自治会長が2年で交代する地区もある。何年かのスパンで準備をしていくというのは厳しい地区もある。連合自治会長が変わると、ゼロにはならないかもしれないが、また最初から説明してスタートしなければならなくなる。
【委員】
前連合自治会長は賛成だったが、新連合自治会長が反対ということもあり得る。
【委員】
協議会を作って、だれが会長になるのかも重要である。連合自治会長が横滑りになったり、事務局で話し合って人望がある人に決めたりなどあると思うが、連合自治会長が会長になれば、自治会の味方しかできなかったり、きちんとできる人であれば良いが、自分の組織に有利になるように考えてしまうのではないか。協議会の会長は、既存の組織の代表者ではなく、別の人を選ぶのが良いが、その場合、自治会などから協力してもらえるのか、という難しい問題も出てくるので悩ましい。
【委員】
茂木が恵まれているのは、連合自治会長が責任を取って旗揚げをして、もともと協議会を立ち上げたのは、十年先に茂木が自立できるか、十年後に補助金をもらわなくても産業ができる茂木を目指そうということで始めた。2～3年前は各団体で揉め事が多かったが、連合自治会長のリーダーシップもあり、今はチームワークがすごく良い。委員のみなさんの意見を聞いていると、そういう人が茂木にいたことが良かったのかなあと感じた。
お金の使い方についても事務局に任せていただきたいし、経理業務もあるので人を雇いたいと思う。もし、10年後に補助金がなくなったとしても、自立するためにも産業を興していきたいと思っている。そのためにも、部会での会議は月に1回は行っていて、予算を作る話し合いも行っている。
【委員】
ここにいる委員の方は良くわかっているが、一般の連合自治会長は認識がないかもしれない。説明会には参加しているかもしれないが、会長を交代する時に全く知らない人が新会長になると格差が広がる。説明は丁寧にしていかないといけない。最初の音頭取りは連合自治会がしていかないといけない。協議会を作ったあとは、連合自治会長はここまでだときちっと引いてもらって、あとはやってもらうしかない。そうは言っても、連合自治会がそのまま協議会の会長にならざるを得ないこともあると思う。
【委員】
市長の説明会は、全ての連合自治会長が出席しているのか。
【事務局】
全ては出席していない。
【委員】
聞きもらした連合自治会長も多いと思う。その後、地域コミュニティ推進室が小学校区ごとに説明会をしていると思うが、それでも出席できない人もいる。
【委員】
初めから、反対で説明会に出てこない人もいる。
【事務局】
市長説明会のあとは、まずは連合自治会長に説明してから小学校区の説明会をさせていただいている。その中で、連合自治会長によっては、すぐに小学校区全体に説明をするのではなく、まずは、自治会長に話をしないといけないという地区もある。2度3度聞かないといけないと言われる方もいるが、2回聞く事で理解することができたり、新たな疑問が出てきた方もいる。
【委員】
長崎市全体で協議会は立ち上がらないといけないのか。
【事務局】
最終的には、全69小学校区で立ち上がってほしいが、どうしてもできない地区が出てくるということがないようにしっかり応援していきたい。
【委員】
地域コミュニティ推進室の体制を今の10倍程度にしないと69小学校区を一斉に見ることはできないのではないか。
【事務局】
現時点では、地域コミュニティ推進室は16人職員がいるが、10月から行政サテライト機能再編成で新たにまちづくりを支援する職員を配置し、まちづくりを業務という位置付けで地域とつながっていくこととしている。
【委員】
ある一定の線までの説明を全地域にやってしまわないと、手厚い保護を受けて協議会を立ち上げた地区あれば、まだ説明にもいっていない地区もあるとすると不公平である。説明した上で地域が協議会を設立しないということであれば仕方ないと思うが。地域コミュニティ推進室の人員で、平成30年度の制度施行までに協議会の設立支援ができるのか心配である。
【事務局】
地域コミュニティ推進室では、16人を4班に分けて、順次説明会を開催しているが、地域にも行事など様々な事情がある中で、10月以降にしてほしいと言われる地区も出てきている。説明会を開始する時期でも地域間で差が出てきているので、そのあたりはもどかしい。まだ、説明会をしていない地区の中でも、協議会を立ち上げたいと潜在的に思っている地区もあると思う。
全小学校区への説明については、大至急すべきと考えており、今年中にやっていきたいと考えている。
【委員】
本審議会のメンバーは良く内容を知っていることもあり、力を借りるのも1つの手ではないか。「よかまちづくり基本条例」の時に、委員が各地で周知を行うのは良かったと思う。
【委員】
今の整理ではまだ難しい。交付金が何に使えるのか、今模索していると思うが、これで大丈夫かと意見が来た時に、良いですよと言えるような段階にもっていかないといけない。
【委員】
どこまで考えても、これで大丈夫とはなかなか言えないかもしれない。
【委員】
やりたい気持ちはあるが、地域に浸透していなくてやれなかった場合に、結果的に1～2年遅れて何百万の交付金を申請し損ねたという事態にならないか心配である。やる気のある地域はスタートができるような形に持っていく必要がある。
【事務局】
心して進めていきたいと考えている。
【委員】
早くスタートするためには、仁田佐古小学校区だと、小学校区ではなく、連合自治会単位での設立が考えられるが、その場合、育成協は中学校区なので、交付金は該当の協議会から少しずつもらうことになるのか。子どもNWもそうである。小学校区の区域で設立している団体は、全て複数の協議会からお金をもらうことになるのか。
【事務局】
範囲が小学校区での協議会の設立は難しいか。
【委員】
地域には、歴史的な背景もあり難しい。
【事務局】
時間となったので、本日の意見交換は以上となる。
意見交換終了後、事務局より出された意見のふりかえりが行われ、平成29年度第1回長崎市地域コミュニティ推進審議会・部会が閉会された。
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