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平成29年度第2回長崎市地域コミュニティ推進審議会

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 地域コミュニティ推進室

会議名

平成29年度第2回 長崎市地域コミュニティ推進審議会

日時

平成29年9月22日（金曜日） 19時00分～21時00分

場所

長崎市役所本館5階　大会議室

議題

1. 地域コミュニティのしくみづくりについて      

審議結果

議題：地域コミュニティのしくみづくりについて

事務局より、まず、「第1回全体会のふりかえり」として、当日説明した内容やその説明に対して出た意見・質問と回答の説明があった。その後、「第1回部会の報告」として、同じく、当日説明した内容やその説明に対して出た意見等の説明があった。最後に、全体会及び部会で出た意見等についての考え方を整理した「交付金制度（案）」の説明が次のとおり行われた。

説明1：交付金制度（案）

【事務局】
まず、「交付金の基本的な考え方」についてであるが、交付金は、まちづくり計画に基づいて、毎年度、事業計画を策定していただき、その事業計画に位置付けられた事業に対して、上限額内において交付するものである。また、年度ごとに交付額の精算を行う。
次に、「対象となる活動と対象とならない活動」についてであるが、「交付金の対象となる活動」としては、条件1として、「まちづくり計画に基づく事業計画に位置付けられた事業」であること。条件2として、「主催者が（仮称）地域コミュニティ連絡協議会（以下、「協議会」という。）である事業」であることだと考えている。事業例も分野ごとに記載しているのでご参照いただきたい。
「交付金の対象とならない活動」としては、「国又は地方公共団体からほかの制度による補助金等を受けて行う事業」、「宗教、政治又は専ら特定の企業及び個人の利益を追求することを目的とする事業」、「飲食を主たる目的とする事業」、「公序良俗に反する事業」、「暴力団または暴力団員と関連のある事業」、「構成団体が協議会とは別に独自で取り組む事業」だと考えている。
最後に、「上限額の算出方法」について、現時点の案として、基礎割と人口加算割の合計額をその地区での上限額とすることで考えている。基礎割は、各協議会に一律50万円、人口加算割は、各協議会の活動範囲の人口1人あたり400円とすることで考えている。参考として、人口5千人規模の協議会の場合のイメージ図を載せているので説明させていただく。人口5千人の場合、上限額は、基礎割50万円と人口加算割200万円（5,000人×400円）の合計の250万円となる。もし、協議会の予算が、子どもや高齢者、環境美化など、各分野での合計が150万円だったとした場合に、交付金の交付額は150万円となる。ただし、予算額150万円に対象外の経費が50万円含まれていた場合は、交付額は100万円となり、残りの50万円は自己負担（協賛金など）となる。また、もし、予算額が350万円だったとした場合に、交付金の交付額は250万円となり、上限額超過額の100万円は自己負担となる。このような具体的なイメージ図を載せた方が良い旨、本審議会の部会から提案があり、今回整理し、掲載させていただいた。
説明は以上である。

説明1に続いて、「協議会設立までのプロセス」について、次のとおり事務局より説明が行われた。

説明2：地域説明会から協議会設立までのプロセス

【事務局】
前回の第1回全体会では、協議会の認定要件などについては説明させていただいたが、協議会設立までのプロセスについては、説明が不足していたため今回説明させていただく。
まずは、「地域説明会に参加する」、次に、「地域コミュニティのしくみづくりに取り組むことを検討する」、続いて、「準備委員会を立ち上げる、まちづくり計画書をつくる」、そして、「協議会設立、まちづくり計画完成」、最終的に、「まちづくり計画に基づく事業を実施していく」という流れになる。
「準備委員会を立ち上げる、まちづくり計画書をつくる」の進め方の例としては、準備委員会とワークショップを交互に複数回開催し、協議会設立とまちづくり計画の策定を図っていくことを想定している。準備委員会とは、地域の各代表者が集まった会、ワークショップとは、準備委員会よりも多くの地域住民（様々な年齢・団体のかた）が集まった話し合いの場である。具体的には、準備委員会では、準備委員会立ち上げの話し合い、ワークショップの進め方とワークショップが終わった後のふりかえりや意見共有などについて話し合い、ワークショップでは、「地域の現状を知る」や、「目指すべき将来像を考える」、そして、「どのような活動を実行していくか」ということで、みなさんで話し合い、まちづくり計画を策定していく、というプロセスとなる。ワークショップの前後には、準備委員会の方々は資料の準備や内容の確認等を行いながら進めていくこととなる。地域の様々な団体や幅広い世代の方々にご参加いただくことで、当事者意識を醸成していくことや、地域をいろいろな目でいただくことによる課題把握とその解決策を計画に反映させていくことができると考えている。このプロセスは基本的な流れを載せているので、回数や内容については、地域の方々と話し合いを行いながら、地域の実情に合わせて調整していくこととなる。私たちは、この話し合いを行う過程を最も重視したいと考えている。
説明は以上である。

説明後、会長から、ここまでの話を聞いて、各6人程度の班（全3班）ごとに分かれて、疑問点や意見等を漏れがないように出していただく形式で話を進めていく旨の提案があり、そのように進めていくことで承認され、各班で意見出しを行った。（各班で出た意見等については、「別紙1　第2回全体で出た意見等まとめ」及び「別紙2　第2回全体会で出た意見等（各班ごと）」参照。）最後に、各班で出た意見等の発表を通して全体での共有を行い、議事は終了となった。

事務局に進行が戻され、次のとおり事務局より総括が行われ、平成29年度第2回長崎市地域コミュニティ推進審議会が閉会された。

【事務局】
みなさんが当事者として話をしていただけるので、活発な審議会になっていると思っている。
「新しいしくみの目的」としては、自治会などの地域団体やＮＰＯ等が行う活動のうち、単独でやるよりも連携した方が効果的に行える活動を担うことだと考えている。対象事業についての話が出ていたが、対象事業を新規事業と既存事業を拡充する場合のみということにすると、あまり活動していない地区からすると全て新規事業になり、活発に活動している地区からすると対象となる事業が少なくなってしまうので、地域のみなさんからコンセンサスを得られた事業であれば、既に連携して行っている事業についても交付金の対象となると考えている。
今ある団体の活動の重複を整理することで、協力・連携ができるようになる。そうなると、持続可能なまちづくりになるのではないかと思う。今までと同じでは良くない。持続可能なまちづくりを目指しながら、どうやるのがその地域にふさわしいのかを考える必要がある。
本しくみのメリットとして、「自分たちで自分たちのまちをつくることができる」や「みんなの力を合わせれば、無理なく参加できる力を持ち寄るしくみ」、「地域のつながりができること」などがあげられる。交付金はやりたい事業を行おうとする場合に、足らないかもしれない。国も地方分権として、頑張る地域を支援するという方針を打ち出している。長崎市も頑張る地域を支援したいと考えている。ただし、人口減少で頑張る人がいない地域については、行政も力を入れていかないといけないと思っている。
また、本しくみのデメリットとして、「これまでにない新しいしくみなので、わかりにくく、住民のみなさんの理解を得るのに時間がかかる」や「地域が『やろう！』と意思決定しなければ設立できない」、「最初の立ち上げの人には負担がかかる」ということなどがあげられる。分かりにくいしくみなので、絵や図、例を使いながら説明していきたいと思っている。
地域で何かやりたい人がどれだけ地域にいるかを発見して、その人たちに少しずつ役割を分担していき、地域の力として集める。そうなるために、私たちは、ワークショップを繰り返し開催していく。何回も行うことで、新しい人材が生まれる可能性がある。既に人材がいて、力を合わせるしくみができている地域は、その組織が協議会となって良いかを話し合う場を設けてほしい。このことを知らない住民がいてはいけないと思うので、話し合いの場を持つか、アンケートを行う等で住民のみなさんに広報を行う必要があると考えている。なぜ、一律に立ち上げないのか、一斉に立ち上げた方が公平だ、と言われる市民もいるが、広報は一律に行うが、このしくみは、やろうと思った時がやり時だと考えている。活動をするにはチカラがいる。その準備ができていないところだと、負担が重くなってしまうので、そのような地区に協議会を立ち上げてくださいと言わないことが、公平さではないかと考えている。
次回の部会でも、このようなことも踏まえながら、説明をしていきたい。

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