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平成29年度第1回長崎市地域包括支援センター運営協議会

更新日：2017年12月18日　ページID：030066

長崎市の附属機関について（会議録のページ）

担当所属名

福祉部高齢者すこやか支援課

会議名

平成29年度第1回長崎市地域包括支援センター運営協議会

日時

平成29年6月1日（木曜日） 19時00分～20時30分

場所

長崎市役所本館5階大会議室

議題

1. 平成28年度長崎市地域包括支援センター事業報告及び平成29年度事業計画について
2. 地域包括支援センターの運営について

審議結果

【事務局】本協議会の目的説明、部長挨拶
　　　　　　本日の出席の委員数：19名　

議題（1）　平成28年度長崎市地域包括支援センター事業報告及び平成29年度事業計画について

【事務局】
事前配布資料　平成28年度長崎市地域包括支援センター事業報告及び平成29年度事業計画について説明。

【委員】
地域包括支援センターの人員体制について、大分増えてきた。包括的事業というのは、結構人手と時間がかかるため、人員は仕事量としてどれくらいが適正なのか。現在平均5.4人となっているが、現在の人員体制が適正だと考えているのか、それとも少し増やすべきなのか、どう考えているか。やや増えてはいるが、大幅には増えていない。今後地域包括支援センターで、様々な新しい事業が展開されていったときに、疲弊してしまうのではないか。今後の予定を聞きたい。

【事務局】
介護保険制度は見直しがされてきており、新しい包括的支援事業ということで、今年度新総合事業も始まり、認知症の施策の充実とかあるいは地域ケア会議の推進ということで、様々な事業が増えてきている。そういった事業が増えていく中で、適正な人数というのは包括支援センターの現場の声も聞きながら増やしていくべきときには当然増やしていくべきものだと考えているが、今の現状においては、現在の体制が適正だと考えている。ただ事業が増えていく中で、今後生活支援体制の整備事業や地域包括ケアを進める上で、様々な事業が増えていくことが見込まれるので、そういったところを現場とも相談しながら増やすべき時には増やしていきたいと考えている。

【委員】
包括は非常に大事な事業をやっていて、疲弊して潰れると地域も潰れてしまうので、今回委託料の見直しをしていただきありがたいところがあったが、ある程度余裕を持って業務ができないと非常に困るため、今後ともよろしくお願いしたい。また、虐待のところで、延べ相談件数はあって、実件数はない。様々な統計の取り方があるが、包括の評価が入ってくるので、包括あたりの仕事量として、すべて延件数で行うのか。おそらく実件数ですると、延べ件数よりかなり差が出てくると思う。他の分野は実件数で示したりしており、何を評価の対象にするかというところにばらつきがある。今後評価をしていく上で、実件数も延件数も両方きちんと出すべきではないか。報告については、包括によっても統計の取り方にばらつきがあり、一見頑張っているところが頑張っていないように見えたりする可能性がある。きちんとした数で評価をしていただきたい。虐待の実件数は何件か。

【事務局】
今回ご指摘通り、延べ相談件数だけで示しているが、当然ながら実があってこその延べがある。今日手持ちとして包括毎の実件数を用意してないため、今日はお伝えできない。ご指摘いただいた分は、十分踏まえ、次回から提供する。

【委員】
どれだけ手間がかかったかの情報として、実・延件数は必要であるため、よろしくお願いしたい。

【事務局】
認知症支援体制整備の方は、実人員と延べ人員を分けて記載している。89人が実支援人員だが、延べで750回支援しているというのは非常に手間がかかっているというのが分かるため、このような統計の出し方を虐待のところもしていきたい。

【委員】
認知症サポーター養成講座について、これらは包括ごとに回数の実施目標があるのか。それともニーズに合わせて包括ごとに行われているのかどうか知りたい。

【事務局】
特に目標は示していない。ただ、依頼があった分だけでなく、地域づくりを進めていく上で、認知症の理解をしてほしい地域に、包括の方から働きかけて、開催をしていただくよう伝えている。

【委員】
これは開催をした回数だが、この裏には開催のアプローチをかけて結局開催までつながらなかったという場合もあるので、その点を付け加えさせていただく。

【事務局】
事前配布資料　平成28年度地域包括支援センター事業評価（別紙資料1）、平成29年度地域包括支援センター事業計画（別紙資料2）、当日配布資料　平成28年度地域包括支援センター事業評価（別紙資料1追加）について説明。

【委員】
自己評価というのは結構ばらつきがある。事務局の評価と比較して、今回の結果は行政からみてもある程度納得いく評価の点数だったのか。

【事務局】
先ほど課長からも紹介させていただいたが、包括の採点と実際の回数で評価をするなとは言われるが、地域ケア推進会議の回数など、そういったものが評価の点数とリンクしているかというと、そうでもないというのは事務局としては受け止めている。点数の低いところでも積極的に頑張っているところもある。先ほど包括の方からも意見があったように、回数には結びつかないが、そこに持っていくための取り組みを頑張っているという声も聞いている。

【委員】
今度包括を新たに評価して募集しなおす話がでてきているところで、これも評価の基準になると思う。例えば、地域ケア会議は1つすることが、他の事業をたくさんするより手間がかかり、ネットワークづくりも大変なため、そういった面を評価することも考えていただきたい。包括の自己評価と行政が判断する評価が同じようになると良い。

【委員】
包括が自分たちで自己評価して、弱いところを事業計画としてきちんと計画しているのかということを市の方で精査しているのか。

【事務局】
包括がそれぞれ自己評価し、それに対して行政からも直接面接の機会を設け、やり取りしている。この基準ができてから、自分たちが何を取り組まなければいけないかというところを実感し、次年度頑張っていきたいというところを計画に載せていただいている。そこを私たちも支援していきたいと思っている。

【委員】
自分の地区を見たところ、弱いところが見えているが、それを事業計画の中に反映されてないと思ったため、質問させてもらった。

【事務局】
当日配布資料　平成28年度地域包括支援センター決算、29年度予算（別紙資料3）について説明。

【委員】
かなり頑張ってやっている。今まで、マイナスになっても介護予防ケアプランを立てて赤を補てんするような形でやっていたが、今後ケアプランを立てると減算されるということで、かなり赤字体質になってきている。また、介護予防ケアマネジメントについて、全部居宅に投げかけてしまっていいのかどうか、そういう風に考えておられるのか。介護予防のケアプランを立てるのに人がいない。専任がくればいいが。居宅にも人がいない、居宅の方は予防を受けるとそこの事業所加算ができなくなったりという事情もある。介護予防のケアプランをどこが立てるのか。全部包括の方にきたら耐えられないし、大変な事態がくることが予測されるが、それをどう考えているのか。

【事務局】
予算については、基本的には今回から介護予防ケアマネジメント業務により、大きな変動がないように、基本的には国の単価等を参考にしながら、設定している。ただ、ケアマネジメントCなど、サロンや配食やそういったところについての委託について受託事業者の意向がどの程度満たされるのかというところは、今後状況を見ながら判断しないといけないところもあるため、今回が7期の計画の見直しの時期と重なるので、そこは話を聞きながら対応していくことになると考えている。

議題（2）地域包括支援センターの運営について

【事務局】
当日配布資料　地域包括支援センターの運営について説明。

【委員】
一斉の公募という形になると、平等でいいのかもしれないが、新規の法人が多々受託した場合に混乱を招く可能性があり、リスクが高いのではないかという懸念がある。現在している業務がそのまま有資格者だからそのまま引き継げるかというのは難しいのではないか。10年以上かけながら今の地域を一緒につくってきた。そういった意味で、混乱を招くとなると、市民の方にも影響が出てくるのではないかと思うため、何回かに分けて行ったり、地区でブロック別に何年かかけてするなど、何回かに分けてするのが良いのではないかというのが意見である。

【委員】
前回思ったことだが、事務局で決める基礎点の部分が高いと、他の点数ではひっくり返せない状況だったと思う。そのため、なるべく運営理念を含めた包括が提出している考え方を重視したもので決めていただきたい。運営をしている側の考えかたを含めたところの評価に基づいて選定するという方向がいいのではないか。

【委員】
地域包括支援センターの業務は、実際は例えば顔づくり・人づくりということで民生委員の会に入ったり、自治会の中に入ってするのにだいたい5、6年かかる。5、6年かかってつくったところでやっと次の段階を踏むという地域づくりが地域包括支援センターだと思う。だからこそ、動いてないところがあったり評価が低いところがあったりと様々で、交代すべきところもあると思うが、基本的には10年、20年を考えて行わないといけないことで、そこを一発で公募することは無理があるのではないか。そのため、ある程度小分けにするべき。また、先程言われたように地域包括支援センターの選定方法だが、少なくとも地域包括支援センターの内部的なこと、何をやっているか、その地域づくりが一番大変なため、それが判定できるような選定の方法をしないといけないと思う。選定方法に関しては充分注意すべき。様々な選定の委員会で、書類で見るとすごくいいところが、実際は違う場合もある。やはり意欲とか想いとか考えとか、そこを含めて個人点をあげると良いのではないか。基礎点を上げると変になる。選定によって地域づくりが大きく変わるので、選定委員の選任、選定方法など選定に関しては充分考えてほしい。

【委員】
組織づくり、地域づくり、顔づくりまでやったところで、包括もやっと軌道に乗ってきている。公募となると、地域づくりなどしたこともないところも公募してくる。公募して新たなところになったら、利用者にとってはどうか、なぜ公募するのかと思う。また、公募した場合、30も40も公募に応じる法人があるのか。

【委員】
地域支援包括センターは公的なものだが、ある意味その地域の情報が全部分かる。そうすると、嫌な言い方をすれば、そこで様々な事業をやろうと思えば、自分のところで囲い込みもできる。それをしないことが非常に大事とはなっている。そのため、選定が非常に難しい。全国的にも包括の独立性、公共性含めて、資料にもあったが、地域包括センターが、どこに紹介して介護プラン等を回しているか、などそういうところも含めて、一方で地域づくりはそんなに簡単にできるものでないということも考えて選定する必要がある。

【事務局】
ブロック単位でするか一斉にするかは、庁内でも議論になったところだが、もしブロック単位で行った際に、なぜそこのブロックから行うのかということと、最初に落ちたところがまた次のブロックに応募するということがある。そういったところを考慮したときに、一斉にするのが公平ではないか。評価の実績の中で、地域づくりをずっとされているということであれば、実績をもった法人がそのまま引き続きなるのではないかという思いもあるため、まずは一斉にさせていただければと思っている。地域づくりについて、また、包括の人員の移動を見ると、地域包括支援センターの法人によっては、一気に代わるようなところもある。その方たちが地域に入っていくときには全くの新しいメンバーが入っていっていくということになる。法人の実績を評価するということを念頭におきながら公募をさせていただくというのがまず第一点と、きちんと引き継ぎの期間を設けて、公募と引継ぎで大体半年くらい設ける予定のため、その中で前法人と代わるところがあれば十分に引継ぎをしていただければと思うし、研修もやらせていただければと思う。選定の基礎点は、選定の部会においても協議させていただきたいと思うし、この協議会の中でも協議していただければと思う。どういう法人があるのかというのは、応募したい法人というのは結構あると思う。そういったところが、地域に入っていけるかという疑問もあるが、まずは評価、選定基準をきちんとした上で、選定の部会のメンバーも充分に検討させていただいて、公正中立ということもあるのでそういうところを勘案しながらメンバーと選定基準も決めさせていただきたい。ブロックごとにというのは事務局も検討したことではあるが、公平・中立が保てるのかという問題もあって、19か所一斉にさせていただきたい。

【会長】
今事務局から19か所一斉に行う理由の説明があったが、庁内で検討しブロック単位ではなくて19か所一斉に行うということで公平性を保つという案と認識しているが、一方で事業の継続性というところをどう担保していくかということが重要な点だと思う。スタート地点を公平に保っていくという方向を取るとするなら、継続性の部分を一方で強化していくという必要性がある。併せて選定基準の透明化というところが求められる。

【委員】
公平性と言っているが、地域包括ケアというのをきちんとつくろうと思えば、委託ではなく、行政でやらないといけない。委託をするからおかしくなるので、全部引き上げて市の方がやるというくらいの覚悟がないとできない。これは全国的にいくつか例がある。地域包括ケアシステムをつくるときに委託をしていたが、きちんとした地域ができないため、行政が全部行ったという例もいくつかある。今回公募する際に、行政が1つか2つ実施する意欲があるのか聞きたい。

【事務局】
在宅介護支援センターのときは、行政も2か所持っていた。平成18年から包括が始まっているが、当初基幹型で中央と北部を持つという話もあったが、現在20か所すべて委託している状況がある。役所の組織をどうするのか、という問題もあり、今地域にサテライト型で本庁から地域に出て行き、総合支所を置いて、そこに保健師等集めて地域に入る仕組みを現在考えているところで、現状では、保健師等が地域に出て、包括を支援するという形しか今の行革の中では厳しいと感じている。

【委員】
公募と引き継ぎの期間が半年と説明があったが、引き継ぎの期間を充分にとっていただきたい。引き継ぎ期間が短いと、個別の利用者の引き継ぎなど、目の前の問題の引き継ぎだけになってしまうと思う。地域との様々なところとの引き継ぎがあるため、できれば1か月2か月単位で一緒に動けるような時間の余裕が出ればと思う。土井首包括は、分割という形だったため、混乱はなかったのかもしれないし、それ以前も分割であったりとか、新しく入ったところもあるが、もともとあった包括が抜けたわけではなかったため、エリアが変わったとしても、何かあったら前任に聞くこともできた。今回は全く新しいところが入って、今までのところがなくなった場合、情報のやり取りが期限をすぎるとできなくなり、利用者や地域の方にも迷惑をかけてしまうということになるため、引き継ぎの期間は配慮いただきたい。

【会長】
事業の継続性を担保するという意味で、引き継ぎ期間を十分取ってほしいという要望だと思う。
他に意見がないようなら、基本的にはこの流れの中で一斉にという形で、事業の継続性を担保していくということを組み合わせながら、地域住民、周囲の方に不安や不利益が生じないような形での公募と選定、そして事業展開ということが意見としてあったと思うので、これを踏まえて準備・検討を事務局でお願いしたい。

【委員】
一斉公募するということが決まったのか。反対意見を出したが、検討してこうだから・・・という意見を聞かずに一斉にすることがもう決まったのか。

【会長】
事務局の方向としては、一斉公募ということであり、段階的な意見は出ていたが、公平性を担保するということで、一斉公募に対して強い反対はなかったと認識した。もし追加でご意見等あれば出していただきたい。基本的な方向としては事務局の今日出された原案を踏まえてということでよいか。特段異論がなければ、これで改めてこの方向性でということで確認させていただきたいと思うが、よろしいでしょうか。

【委員】
先ほど言った不安感を払拭していただければいいが、そういうことがきちんと担保される状況なら賛成するが、そうではなく公平性という問題だけで19か所一斉に行うとすると、市の立場としては良いが、住民の立場としては非常に困る。そこをきちんと担保して地域の住民に大きな変動や負担、困ったことがないよう充分に配慮するということが前提でないと了承できない。

【会長】
そうすると、意見付き、というような形で。

【委員】
自分はそう考えるが、みなさん、どうでしょうか。

【委員】
在宅介護支援センターが一斉に立ちあがった際、私自身も在宅介護支援センターにいたが、それが外れてしまった。それまで培ってきたもの、それは人とのつながりが深くあったと感じている。確かに現状では、一部の包括支援センターで人が多々代わったりということがあると、この際変わってもおかしくないのではないかという思いもあるが、何年も十何年も包括支援センターの人たちがいてくれることで今までのものが地域でできてきたということがあるので、そのことで居宅介護支援事業所も介護支援専門員も助けられたという思いがたくさんある。民生委員とか老人会とかいろいろな人たちのつながりがあって私たち住民も含めて支えてくれたというところがあるので、そこの部分の評価とか、先ほどから何回も出ている担保といわれているところをしっかり見ていただき加味した評価をしていただけたらと思う。

【会長】
引き継ぎ、担保の部分が強く委員の意見として出ており、そこができるのであれば一斉公募を受け入れるということであるので、事務局としては選定にあたって、関係者の方の意見を取りながら、基準の作成と選定後のプランについて組んでいただきたい。

【委員】
それしかないとは思うが、主体は地域の住民である。せっかく10何年つくっていった地域のネットワークが崩れないような形というのは、外から見ても分からないことがたくさんあるが、やっと地域に入ったところや、まだ全然できていない地域もある。そこをきちんと評価していただいて、きちんとしたところが残るようにしていただきたい。

【会長】
最後に副会長より総括をお願いしたい。

【副会長】
事業の内容や実績、これまでの反省、決算、予算という段階を踏んだ流れを聞きながら、やはり皆さん一番興味があるのは評価だと思う。これはきわめて組織として最も大事なところで、それをするとやはり喧々諤々ということが起こる。しかしこれをしない限りは発展の見込みはないので、そこに力を入れて話し合い、つくり上げていくということが必要であると感じた。私自身会長をサポートしながらだが、長崎版地域包括ケア、それしかないと思う。都会の真似をしても絶対だめだということをよく感じており、少しでも協力できればと感じている。様々な問題があるということも充分分かったため、これから私も積極的に関わっていきたいと思う。

―協議終了―