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平成27年第2回 長崎市国民健康保険運営協議会
更新日：2017年5月19日 ページID：029851
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
市民健康部 国民健康保険課
会議名
平成27年第2回 長崎市国民健康保険運営協議会
日時
平成27年2月16日（月曜日） 13時00分～
場所
長崎県勤労福祉会館3階 大会議室
議題
【報告事項】
(1) 長崎市国民健康保険条例の一部改正について
(2) 平成26年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）について
【審議事項】
(1) 平成26年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）（案）について
(2) 平成27年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算（案）について
【その他】
(1) 特定健診・保健指導の医療費適正化効果について
(2) 特定健康診査等におけるクレアチニン値測定誤りについて
審議結果
～議題～
【報告事項】
(1) 長崎市国民健康保険条例の一部改正について
（事務局説明要旨）
健康保険法施行令の一部が改正され、産科医療補償制度の掛金の額の引き下げに伴い、出産育児一時金の金額を見直すものである。
改正内容は、出産育児一時金の額を現行の39万円から40万4千円に、産科医療補償制度の掛金の額である加算金を現行の3万円から1万6千円に改正し、支出総額は現行の42万円を維持するものである。
産科医療補償制度とは、分娩に関連して発症した脳性まひ児及びその家族の経済的負担の速やかな補償とともに、脳性まひの原因分析を行い、将来の予防に資する情報提供を行うことなどにより、紛争の防止と早期解決、産科医療の質の向上を図ることを目的として平成21年度に創設された制度である。
施行期日は平成27年1月1日である。
(2) 平成26年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）について
（事務局説明要旨）
伊王島国民健康保険診療所と高島国民健康保険診療所において、給与改定に伴い職員給与費が増額されたことに伴い補正予算を計上するものである。伊王島診療所が15万3千円、高島診療所が20万4千円である。
【審議事項】
(1) 平成26年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）（案）について
（事務局説明要旨）
事業勘定に係る補正予算について説明する。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれに4億4,652万2千円を追加し、歳入歳出予算の総額を607億4,352万円とするものである。
歳出は、まず、前期高齢者納付金等について、納付金額の決定に伴い、加入者1人当たり負担額が予定を上回ったこと等により、35万5千円増額するものである。
諸支出金については、まず、国庫支出金等過年度分返還金において、平成25年度に国から概算交付された療養給付費等負担金及び国民健康保険特定健康診査・保健指導負担金、並びに同じく平成25年度に県から概算交付された国民健康保険特定健康診査・保健指導負担金及び健康増進事業費補助金の確定に伴う返還金を4億2,204万5千円増額するものである。次に、直営診療施設勘定繰出金において、高島国民健康保険診療所の運営費の一部に対して交付される交付金の増額により、繰出金を2,410万1千円増額するものである。次に、一般会計繰出金において、平成23年度に県の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を利用して実施した特定健診・がん検診受診勧奨コールセンター事業において、交付対象とならない経費を計上したことが判明し、県へ返還することとなり、繰出金を2万2千円増額するものである。
次に、歳入は、国庫支出金について、前期高齢者納付金増額分35万5千円の32％に相当する11万3千円を療養給付費等負担金で、9％に相当する3万1千円を財政調整交付金でそれぞれ増額し、高島国民健康保険診療所の運営費に対する特別調整交付金の不足額2,410万1千円を増額するものである。
県支出金については、前期高齢者納付金増額分35万5千円の9％に相当する3万1千円を財政調整交付金で増額するものである。
繰入金については、前期高齢者納付金補正額35万5千円から国庫支出金及び県支出金を除いた18万円、諸支出金のうち国庫支出金等過年度分返還金の4億2,204万4千円から繰越金4億475万8千円を除いた1,728万6千円を増額するものである。
諸収入については、平成23年度に県の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を利用して実施した特定健診・がん検診受診勧奨コールセンター事業において、交付対象とならない経費を計上したことが判明し、県へ返還する必要が生じたことにより、委託事業者から経費の返還を受け入れるため2万2千円を増額するものである。
直営診療施設勘定にかかる補正について説明する。
高島国民健康保険診療所の歳入において、事業勘定繰入金を2,410万1千円増額し、一般会計繰入金を2,410万1千円減額するものである。これは、国の特別調整交付金の基準額の算定基礎が変更され、交付金の額が当初見込みの647万円から3,057万1千円に増額される見込みとなったことによるもので、一旦事業勘定で交付金を受け入れ、事業勘定から繰入金として受け入れるため事業勘定繰入金の歳入を増額し、その分赤字補填である一般会計繰入金の歳入を減額するものである。
(2) 平成27年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算（案）について
（事務局説明要旨）
事業勘定における平成27年度予算について説明する。
歳入・歳出総額はそれぞれ656億2,815万8千円で26年度当初予算と比較すると、53億3,116万円、率にして8.8％の増となっている。
歳入のうち国民健康保険税は85億9,904万7千円で、被保険者数の減少等により26年度と比較して431万4千円の減となっている。
国庫支出金は、財政調整交付金等に係る保険給付費等が減となったこと等により、26年度と比較して、12億2,034万円の減となっている。
療養給付費等交付金は退職被保険者に係る保険給付費等が減となったことにより、26年度と比較して8億4,590万円の減となっている。
前期高齢者交付金は、前々年度分の精算額が減となったことにより、26年度と比較して1億962万5千円の増となっている。
共同事業交付金は、平成27年度から保険財政共同安定化事業の対象がすべての医療費に拡大されることになっており、26年度と比較して68億9,510万3千円の増となっている。
繰入金は、保険基盤安定費負担金について、国の制度改正による対象拡充等により、26年度と比較して4億2,268万2千円の増となっている。
歳出のうち保険給付費は、1人当たり医療費は増となっているものの、被保険者数が減となっていることにより、前年度と比較して10億3,236万5千円の減となっている。
介護納付金は、被保険者数が減となっていることにより、26年度と比較して5億1,852万2千円の減となっている。
共同事業拠出金は、歳入の共同事業交付金の財源として支出するものであるが、歳入と同様に、26年度と比較して69億5,725万7千円の増となっている。
次に国民健康保険の諸状況であるが、27年度の被保険者数は11万3,002人、世帯数は7万1,017世帯と見込んでおり、国保の被保険者は年々減少している。
医療費は、1人当たり医療費は44万973円で、26年度見込みと比較して0.57％増、医療費総額は498億3,085万1千円を見込んでいる。被保険者数が減少傾向であるため、医療費総額は減少していくと考えられるが、1人当たり医療費の増加に伴い、医療費総額は横ばいとなっている。
後期高齢者支援金は、被保険者数は減少傾向であるものの、1人当たり負担額の増加に伴い、支出額は横ばいの傾向にある。
介護納付金は、介護第2号被保険者数は減少傾向にあり、27年度については1人当たり負担見込額の算定率の見直しにより、26年度見込みと比較して減となっている。
国民健康保険税は、被保険者数が年々減少している中で、収納率は向上しているものの、収納額は減少している。歳出は横ばい、もしくは増加傾向にある中で、歳入は減少傾向にあり、国保財政は厳しい状況である。
収納率は、コンビニ収納をはじめとする未収金対策に取り組んでいるところであり、26年度の現年課税分で前年度比0.5ポイント増の見込みとしている。
平成27年度は、課税限度額は基礎課税分、後期高齢者支援金分を1万円ずつ、介護納付金分を2万円引き上げる予定だが、税率は現行のまま据え置くこととしている。
26年度より、特定健診の受診率が低い地区などをモデル地区に設定し、地域の実情に合わせた周知啓発を行う「健診等受診率向上モデル事業」を実施し、特定健診及び特定保健指導の実施率向上に努めるなど医療費適正化に取り組むとともに、引き続き収納率向上対策に取り組んでいく。
直診勘定における平成27年度予算について説明する。
伊王島国民健康保険診療所、高島国民健康保険診療所をあわせた歳入・歳出総額はそれぞれ1億6,527万3千円である。
歳入のうち、診療収入の外来収入は8,224万1千円となっているが、これは診察代や薬代などの収入である。
繰入金のうち、他会計繰入金は赤字補填のための一般会計繰入金であり、6,922万4千円となっている。
歳出のうち、総務費の施設管理費の一般管理費は1億1,144万7千円であるが、これは職員給与費や施設の維持管理費である。
医業費は、主に薬の購入費であり、5,350万3千円となっている。
～質疑～
【委員】
国民健康保険税のうち退職被保険者等国民健康保険税が前年度比20.0％減となっているが、団塊の世代の影響もあり退職被保険者の対象となる前期高齢者数は多いと思われるので、なぜ減となるのか。また、人口減少の中で、一般被保険者国民健康保険税が2.1％増となっているのはなぜか。数字の説明をお願いしたい。
【事務局】
27年3月末で退職者医療制度が廃止されるため、今後新たに退職被保険者となることがなく、退職被保険者数は今後減少していくのみとなる。したがって、退職被保険者等国民健康保険税は減少する見込みとなる。一般被保険者国民健康保険税は、被保険者数は減少傾向にあるものの、収納率が上昇する見込みであることから、収入額が増加する見込みとしている。
【委員】
保健事業の中で、現在保険者はデータヘルス計画に取り組んでいるところであるが、市町村国保の取り組みはどのようになっているのか。また、予算計上は行っているのか。
【事務局】
市町村国保もデータヘルス計画を策定しなければならず、長崎市国保としては県内の状況も踏まえ、26年度から27年度にかけて計画を策定することとしている。27年度に予算計上は行っていない。
【その他】
(1) 特定健診・保健指導の医療費適正化効果について
（事務局説明要旨）
前回の運営協議会で、特定健診実施による費用対効果について質問があり、厚生労働省が検証を行っている医療費適正化効果の資料があったため、参考に報告する。
資料は、厚生労働省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」における特定健診の医療費適正化効果の検証についての第2次中間取りまとめの概要である。
分析対象者を特定保健指導への参加者と不参加者に分け、1人当たり医療費を比較すると、参加者の医療費が低くなっている状況が見られるとされている。
今後は、保険者における医療費適正化効果の検証を進めるための推計ツールを作成するとされているため、それらを活用しながら、長崎市における医療費適正化に努めていく。
～質疑～
【委員】
国の状況として、1人当たり医療費が低くなったことは分かる。しかし、長崎市において医療費適正化効果がどのくらいで、一方で特定健診・特定保健指導にかかっている経費と比較して高いのか、安いのかが資料では全く分からない。もう少し分かりやすい丁寧な説明をお願いしたいと思う。
(1) 特定健康診査等におけるクレアチニン値測定誤りについて
（事務局説明要旨）
特定健診において、クレアチニン値の測定誤りが発生した。
長崎市では特定健診を長崎県健康事業団や長崎市医師会等に委託して実施しているが、平成26年9月1日から12月5日までに実施した健診の中で、健診実施機関から血液検査を受託して実施している（有）長崎医学中央検査室において測定誤りがあったとの報告を受けた。測定誤りの対象件数は6,567件である。
長崎市としては、対象者全員に測定誤りの報告とお詫びの文書を発送し、e-GFR50未満の方に再検査を実施するなどの対応を取っている。
～質疑～
【委員】
測定誤りがあったのだから、対象者全員に対して再検査を実施すべきと考えるが、なぜ全員に実施しないのか。また、再検査に係る費用はどこが負担するのか。
【事務局】
今回の測定誤りは、腎機能が実際よりも悪い状態で表されることとなるが、誤った数字であっても腎機能が正常範囲内の方については病院受診等も必要ではないことから、その旨を説明する文章を発送した。一方で、e-GFR50未満の方については、再検査の受診をお願いする文章を発送した。
再検査に係る費用については、測定誤りを発生させた（有）長崎医学中央検査室が負担することとしている。
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