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平成25年第3回 長崎市国民健康保険運営協議会

更新日:2017年5月19日 ページID:029849

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

市民健康部 国民健康保険課

会議名

平成25年第3回 長崎市国民健康保険運営協議会

日時

平成25年10月2日(水曜日) 13時00分~

場所

長崎市議会棟新館3階 第1応接室

議題

【報告事項】 

(1) 平成24年度長崎市国民健康保険事業特別会計決算見込みについて
(2) 平成25年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について
(3) 平成25年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について
(4) 平成25年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について
(5) 長崎市国民健康保険税条例の一部改正について
(6) 第2期長崎市国民健康保険特定健康診査等実施計画について

審議結果

【報告事項】

 (1) 平成24年度長崎市国民健康保険事業特別会計決算見込みについて

(事務局説明要旨)

歳入は611億9,965万3千円、歳出は603億7,010万円で収支差引は8億2,955万3千円の黒字であり、前年度からの繰越金9億1,797万6千円を差し引き、基金への積立金6億5,823万3千円を加えた実質単年度収支は5億6,981万円の黒字である。基金へ積立てを行っているが、平成25年度に見込まれる収入不足分約6億2千万円を補填するため、この基金のほぼ全額を取り崩す予定である。また、平成25年度は国・県への補助金等の返還金が約8億円見込まれていること、収支不足により平成19年度に借り入れた一般会計からの借入金が平成24年度末で4億5,133万円未償還となっていることから、長崎市の国保財政は依然として厳しい状況である。

当会計の特徴的なところとしては、歳入総額のうち国民健康保険税の占める割合は15%で、残りは国、県からの補助金等で賄われており、国民健康保険は国・県などからの財政支援が大きな割合を占めている制度だといえる。歳出総額のうち保険給付費の占める割合は70%で、残りは後期高齢者支援金など制度運営に必要な経費となっている。

歳入のうち、予算と比較して収入額に大きな差があったものを説明する。国民健康保険税については、退職被保険者等分において、退職被保険者数が見込みを下回るなどして調定額が減となったものの、一般被保険者分において一般被保険者数が見込みを上回り調定額が増となったこと、収入率が見込みを上回ったことにより、予算と比較すると7,404万4千円の増となっている。

国庫支出金は、療養給付費等負担金が交付申請額よりも多く交付決定がなされたことにより増となったものの、保険給付費等の補助対象額が見込みを下回ったことで財政調整交付金が減となったことなどにより、国庫支出金全体で2億8,396万8千円の減となっている。

療養給付費等交付金は、交付対象額が見込みを下回ったことにより、予算と比較すると4億756万円の減となっている。

繰入金は、事務費相当分、条例減免分及び福祉医療費現物給付波及増分の繰入れが見込みを下回ったことなどにより、予算と比較すると1億2,705万8千円の減となっている。

歳出のうち予算との差が大きいものについて説明する。保険給付費は422億5,667万6千円で、被保険者数が見込みを下回ったことや1人当たり保険給付費が見込みを下回ったことにより、予算と比較すると10億9,829万7千円の減となっている。

共同事業拠出金は、県内保険者における対象医療費が見込みを下回ったことなどにより、予算と比較すると3億4,305万9千円の減となっている。

次に国民健康保険の諸状況について説明する。国民健康保険の加入状況は、24年度の世帯数は7 万2千934世帯、被保険者数は12万108人で年々減少している。

医療費の動向については、24年度の医療費は509億7,322万2千円、1人当たり医療費は42万4,395円となっており、被保険者数は減少しているものの、1人当たり医療費が年々増加しているため医療費総額としてはほぼ横ばいとなっている。

課税状況について、24年度の現年課税分調定額は95億270万7千円、1人当たり調定額は7万9,118円となっており、景気の低迷や被保険者数の減少などにより1人当たり調定額、調定総額ともに年々減少している。

収納率の状況については、21年度から国保の徴収業務と市税の徴収部門を一元化、また24年度からはコンビニ収納を実施していることなどにより、24年度の収納率は、現年課税分で90.11%、滞納繰越分で13.11%と、近年は収納率が向上している状況である。

平成24年度の主な保健事業の実施状況について、暫定値であるが、特定健康診査の実施率は31.1%、特定保健指導の実施率は27.1%である。コールセンターを委託により設置し未受診者に対して受診勧奨を行うなど未受診者対策に取り組むとともに、今後とも医師会など関係機関の協力をいただきながら、受診率の向上を目指していきたい。

説明は以上だが、24年度は黒字という結果ではあったものの、25年度以降も引き続き厳しい財政運営となることが予想される中で、保険者として、保険税の適正賦課・徴収の徹底や医療費適正化の取組み強化など、今後より一層努力していく。

伊王島診療所における直診勘定の決算見込みは、歳入・歳出ともに6,297万2千円で、収支差し引きは0円である。

歳入のうち診療収入については、患者数が当初の見込みを上回ったこと、1人当たりの診療収入が見込みを上回ったことにより、予算と比較すると319万1千円の増となっている。

一般会計繰入金について、これは赤字補填であるが、さきほど説明したとおり診療収入が増となったことなどにより、予算と比較すると387万7千円、一般会計繰入金つまり赤字額が減となったものである。

高島診療所における直診勘定の決算見込みは、歳入・歳出ともに8,456万9千円で、収支差し引きは0円である。

歳入のうち診療収入については、患者数が当初の見込みを上回ったこと、1人当たりの診療収入が見込みを上回ったことにより、予算と比較すると510万9千円の増となっている。

一般会計繰入金については、さきほど説明したとおり診療収入が増となったこと、また後ほど説明するが歳出も減となったものがあることにより、予算と比較すると1,213万3千円の減、つまり赤字額が減となったものである。

歳出のうち総務費については、受電施設改修工事において仕様を一部見直したことにより工事請負費が減となったことなどにより、予算と比較すると1,030万8千円の減となっている。

~質疑~ 

【委員】
被保険者数が減少傾向となっている要因はなにか。

【事務局】
主に後期高齢者医療制度に移行する方が増えているためと認識している。

【委員】
コンビニ収納の効果はどのようになっているか。

【事務局】
コンビニ収納による24年度現年分の収納額は約11億円となっており、従来の窓口等での収納と比べ効果がでていると考えている。

 

 (2) 平成25年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について

(事務局説明要旨)

事業勘定にかかる補正について説明する。

補正額は、歳入歳出同額の500万1千円で、歳入歳出予算の総額を609億2,847万7千円とするものである。

補正内容は、ジェネリック医薬品の利用促進について、これまで行ってきた「広報紙等による周知・啓発」や「差額通知の発送」に加え、国民健康保険課に専用コーナーを設置し、保健師による普及啓発等を行う「ジェネリック医薬品利用促進事業」を新規事業として実施するものである。

補正額の内訳は、主に保健師の人件費やリーフレット等の作成費であり、財源については、補正額500万1千円のうち、専用コーナーに配置する保健師の雇用保険料個人負担金1万4千円を除いた498万7千円全額が長崎県調整交付金で措置されることとなっている。


~質疑~ 

【委員】
保健師を配置するということだが、医薬品に関する業務なので薬剤師を配置するべきではないのか。

【事務局】
事務局側でも薬剤師が適任だと考え、長崎県や薬剤師会に相談をしたが該当がなかった。保健師の資格を持つ方は看護師の資格も持っているということで現在保健師を配置しており、十分に活動できていると考える。

 

 (3) 平成25年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について

 (事務局説明要旨)

直診勘定にかかる補正について説明する。

補正の概要であるが、地方交付税が減額されたことに伴いほとんどの職員の給与が減額となる中で、伊王島及び高島診療所においても減額の対象となる者がいるため減額補正を行うものである。

まず伊王島診療所において、歳出は、総務費について給与を7万1千円減額するものである。また、歳入は、繰入金について、給与が7万1千円減となったことに伴い一般会計繰入金つまり赤字補填を同額の7万1千円減額するものである。

次に高島診療所においても同様で、歳出は、総務費について給与を29万3千円減額するものである。また、歳入は、繰入金について、給与が29万3千円減となったことに伴い一般会計繰入金を同額の29万3千円減額するものである。

~質疑~ なし

(4) 平成25年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について

(事務局説明要旨)

事業勘定にかかる補正について説明する。

事業勘定における補正額は、歳入歳出同額の249万円で、歳入歳出予算の総額を609億3,096万7千円とするものである。

まず歳出は、前期高齢者納付金及び前期高齢者関係事務費拠出金について、加入者1人当たり負担額が見込みを上回ったことなどにより249万円増額するものである。

歳入は、国庫支出金について、前期高齢者納付金の増額分241万8千円の32%に相当する77万3千円を療養給付費等負担金で、また、同じく9%に相当する21万7千円を財政調整交付金で増額するものである。

県支出金については、前期高齢者納付金の増額分241万8千円の9%に相当する21万7千円を財政調整交付金で増額するものである。

歳出補正総額249万円のうち、国庫支出金及び県支出金を除いた128万3千円については、前年度繰越金を増額することで対応するものである。

【質疑】 なし

(5) 長崎市国民健康保険税条例の一部改正について

(事務局説明要旨)

今回の改正は、地方税法の一部を改正する法律が平成25年3月30日に公布されたが、平成25年4月1日の施行であり特に緊急を要するため専決処分にて改正されたものである。

改正の内容は、国保の被保険者が75歳になって、国保から後期高齢者医療に移行した場合、5年間に限って同じ世帯の国保被保険者の保険税がこれまでと同程度となるよう講じている措置について延長などの見直しを行うものである。

まず1つ目は「保険税軽減制度に係る特例措置の恒久化」であるが、これは、保険税軽減の対象となっている世帯について、国保の被保険者が後期高齢者医療制度に移行する場合、これまでは、移行してから5年間は、その移行した方も含めて軽減判定を行うことでこれまでと同じ軽減を受けることができるよう措置していたが、改正により5年間という期限を区切らず恒久化したものである。

2つ目は「保険税の平等割額に係る特例措置の延長」であるが、これまでは、特定世帯について、移行してから5年間は国保世帯の平等割額を2分の1減額することで世帯としての保険税負担がこれまでと同程度になるよう措置していたが、改正により、移行後最初の5年間は平等割額を2分の1減額するこれまでの措置に加えて、さらにその後3年間は4分の1減額することとして延長し合計で8年間減額を図るものである。

~質疑~ なし

 

(6) 第2期長崎市国民健康保険特定健康診査等実施計画について

(事務局説明要旨)

特定健康診査等実施計画は「高齢者の医療の確保に関する法律」において、5年ごとに、5年を1期として保険者が定めることと規定され、計画の中には実施率の目標値や実施方法などを記載することとされている。

今回の第2期実施計画期間は平成25年度から29年度までの5年間であり、特定健診・特定保健指導の実施率の目標値については、厚生労働省より示された全国の市町村国保全体の目標値と同様、平成29年度に60%という数値を設定している。

第1期計画期間中は、特定健診の実施率及び特定保健指導の実施率ともに年々上昇傾向にあるものの目標値と比較すれば低い状況である。中核市の中で比較すると、本市の特定健診実施率はほぼ平均値、特定保健指導実施率は高い水準にあるといえる。特定健診については、男性の受診率が女性よりも概ね低いこと、40・50歳代の若年層の受診率が低いこと、地区別で見てみると市全体と比較して中心部や北西部の受診率が概ね低いことなどがわかった。また継続受診者について、平成23年度の特定健診受診者のうち約65%が前年度からの継続受診者という結果であった。特定保健指導については、実施者のほうが未実施者と比較し翌年の特定健診結果が改善した割合が高く、一定の効果を上げていると言える。

これらの評価をふまえ、第2期計画期間においては、集団検診の実施日数及び会場の見直しや、年齢階層を絞った受診勧奨を実施するなど、特定健診受診率が低い地区や若年層の受診率向上を図ることとしている。また、毎年市内の数か所で結果説明会を実施したり、受診者に渡す情報提供資料の見直しを行ったりするなどわかりやすい情報提供を行うことで、特定保健指導の実施率向上とメタボリックシンドローム該当者・予備群の減少につなげていく。

長崎市国民健康保険の被保険者1人当たり医療費は長崎県全体と比較すると60歳代から高い水準で増加しており、医療費が高額となる虚血性心疾患等を発症した人は、基礎疾患に生活習慣病を高い確率で、しかも重複して発症する傾向がみられる。メタボリックシンドローム該当者の割合は長崎県内でワースト4位、また特定健診受診者においては、高血圧症や糖尿病の疾病リスクが高い人のうち未治療者の割合が高い状況であることからも、特定健診、特定保健指導の実施率向上と、特定保健指導の対象者以外で高血圧症などの所見があった人に対する医療機関への受診勧奨により生活習慣病の発症・重症化予防を図っていくことが重要である。第2期計画期間においても特定健診、特定保健指導の実施率向上になお一層努力する。具体的には、特定健診については、第1期計画期間と同様、個別・集団・被爆者健診との同時実施による方法で、4月から3月まで通年で実施する。また保健指導についても、第1期計画期間と同様に、市直営と外部委託により実施するが、外部委託による実施場所数を増やすことで対象者の利便性を高め、実施率の向上を図ることとする。

 

~質疑~ 

【委員】
受診率向上対策として具体的になにか考えているか。

【事務局】
受診率向上は重要課題だと認識しているが、それをどのように向上させていくかが難しいところである。そこで、26年度に向けての案であるが、モデル地区を設定し、行政がその地区に入っていき住民の要望を聞いていこうと考えている。その要望を検証し、受診率向上対策につなげていきたい。また、健康マイレージ制度等も研究していく必要があると考えている。協会けんぽ等の保険者とも連携していきたい。

【委員】
歯周病検診の受診率が低い状況にある。特定健診に歯周病検診を入れることはできないか。

【事務局】
特定健診の受診率を上げるために、来年度、モデル地区を設定し要望を聞いていこうということで検討しているところだが、その時に歯周病検診も組み合わせる形でできないか検討している。

 

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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