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平成25年第2回 長崎市国民健康保険運営協議会

更新日:2017年5月19日 ページID:029848

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

市民健康部 国民健康保険課

会議名

平成25年第2回 長崎市国民健康保険運営協議会

日時

平成25年1月30日(水曜日) 13時00分~

場所

長崎市議会棟新館3階 第1応接室

議題

(1)平成24年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)(案)について
(2)平成25年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算(案)について

審議結果

【審議事項】
(1)平成24年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)(案)について

(事務局説明要旨)

事業勘定にかかる補正について説明する。

事業勘定における補正額は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10億890万1千円を追加し、歳入歳出予算の総額を612億5,409万9千円とするものである。

まず歳出は、共同事業拠出金について、共同事業の対象となる医療費が県内保険者全体で予定を上回ったことにより、2億1,512万2千円増額するものである。

諸支出金については、国庫支出金等過年度分返還金において、平成23年度に国から概算交付された療養給付費等負担金及び国民健康保険特定健康診査・保健指導負担金、並びに同じく平成23年度に県から概算交付された国民健康保険特定健康診査・保健指導負担金の確定に伴う返還金を7億7,614万円増額し、福祉医療現物給付波及増の算定誤りに伴う平成19年度から平成22年度に交付を受けた国庫支出金の返還金を1,762万6千円増額するものである。また直営診療施設勘定繰出金において、高島及び伊王島国民健康保険診療所の運営費の一部に対して交付される国の特別調整交付金が1万3千円増となることに伴い、直営診療施設勘定に対する繰出金を同額の1万3千円増額するものである。

次に、歳入は、国庫支出金について、福祉医療現物給付波及増の算定方法の見直しにより療養給付費等負担金を1億737万2千円、財政調整交付金を3,019万8千円減額するものである。また、高額医療費共同事業拠出金増額分8,278万2千円の4分の1にあたる2,069万6千円を高額医療費共同事業負担金で増額し、高島及び伊王島国民健康保険診療所の運営費の一部に対して交付される特別調整交付金の不足額1万3千円を財政調整交付金で増額するものである。

県支出金については、高額医療費共同事業拠出金増額分8,278万2千円の4分の1にあたる2,069万6千円を高額医療費共同事業負担金で増額し、福祉医療現物給付波及増の算定方法の見直しにより財政調整交付金を3,019万8千円減額するものである。

共同事業交付金については、共同事業拠出金が見込みを上回ったことにより1億7,373万円増額するものである。

繰入金については、福祉医療現物給付波及増の算定方法の見直しに伴い、平成24年度分の一般会計からの繰入金を3億3,354万円増額し、すでに繰入れを行った平成19年度から23年度分について繰入れ不足分となる2億6,323万6千円を増額するものである。また、保険基盤安定費及び国保財政安定化支援事業に係る繰入れが当初見込みを上回ったことにより、それぞれ203万9千円、1億4,487万3千円増額するものである。

歳出補正総額10億890万1千円のうち、国庫支出金及び県支出金等を除いた2億1,584万6千円については、前年度繰越金を増額することで対応するものである。

直営診療施設勘定にかかる補正について説明する。

まず伊王島国民健康保険診療所の補正については、伊王島国民健康保険診療所の運営費の一部に対する特別調整交付金が3万1千円減となることに伴い、事業勘定繰入金を同額の3万1千円減額するものである。

この歳入減に伴い、赤字補填である一般会計からの繰入金を3万1千円増額することとし、伊王島国民健康保険診療所にかかる補正総額は0円となる。

次に高島国民健康保険診療所の補正については、高島国民健康保険診療所の運営費の一部に対する特別調整交付金が4万4千円増となることに伴い、事業勘定繰入金を同額の4万4千円増額するものである。

この歳入増に伴い、赤字補填である一般会計からの繰入金を4万4千円減額することとし、高島国民健康保険診療所にかかる補正総額は0円となる。

【質疑】 

【委員】
福祉医療現物給付波及増の算定誤りにより返還金が生じるということだが、算定誤りの内容をお尋ねしたい。また返還の対象が平成19年度から平成22年度となっている理由はなにか。

【事務局】
福祉医療の現物給付は医療費が波及して増加すると言われており、その増加分については国庫支出金の対象とならない。この増加分の算定にあたっては、平成19年4月の乳幼児に係る福祉医療の現物給付を導入以降、長崎市独自の方法をとっていたが、平成24年度の会計検査で、この算定方法に誤りがあったことが判明したものである。国庫支出金の対象とならない医療費の増加分を本来よりも少なく算定していたことで、結果的に国庫支出金の対象となる医療費を本来よりも多く算定していたため返還が生じている。

返還の対象が平成19年度から平成22年度というのは、会計検査の対象になった国庫支出金が平成22年度分であったことによるものである。平成23年度分の国庫支出金についても返還が生じるが、これは平成25年度中に返還するということで考えている。

【委員】
福祉医療の現物給付による国庫支出金の減額をしないよう国に働きかけなどしているのか。

【事務局】
市長会等を通じて減額をしないよう求めているが、現時点では国は考え方を変えていない。福祉医療現物給付は、窓口での負担が800円または1,600円ですむため市民にとっては非常に良い制度である一方、現物給付を導入することによって国庫支出金は減額されるという状況であるため、引き続き国へ減額しないよう求めていく必要がある。

 

【委員】
今回の補正額約10億円というのはあまりにも大きいのではないか。今後の補正に対する考え方をお尋ねしたい。

【事務局】
今回の補正の大きな要素としては平成23年度療養給付費等負担金の返還金約7億7千万円であるが、これは国が、申請額以上に交付を行ったことによるものである。

その他の国庫支出金等の返還については、長崎市が当初見込んでいたよりも実績が下回っていたことで返還金が生じたものであるので、今後は見込みの精度を高めて、極力、返還が生じないよう努める。

【委員】
今回の補正を含めた会計全体で、一般財源はどの程度あるのか。

【事務局】
一般財源を前年度からの繰越金と考えた場合、23年度からの繰越金は約9億円ある中で、約2億円を返還金にあてているという状況である。

 

(2) 平成25年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算(案)について

(事務局説明要旨)

まず、国保税の税率について、前回の協議会の中で、平成25年度に収支不足が見込まれるため、税率改定についてご審議賜りたい旨説明させていただいたところであるが、その後、共同事業拠出金や交付金の額が確定したことで平成24年度の収支見込みが好転し、平成25年度の収支不足を解消できる目途が一定たったことから、平成25年度の税率については据え置くこととした。

収支好転の主な理由は、歳入増としては、共同事業交付金において、前回試算時と比較し約4億3千万円増となったことや、福祉医療費波及増分の一般会計繰入金が前回試算時と比較し約2億6千万円増となったものである。歳出減としては、共同事業拠出金において、前回試算時と比較し約1億3千万円減となったものである。

前回の協議会の時点では不確定な要素はあったものの、見込みを大きく誤ってしまい大変申し訳なく思っている。

事業勘定における平成25年度予算について説明する。

歳入・歳出総額はそれぞれ609億2,347万5千円で24年度当初予算と比較すると、6億8,205万7千円、率にして1.1%の増となっている。

歳入のうち国民健康保険税は、被保険者数の減少等により24年度と比較して2億6,163万8千円減の88億4,867万7千円となっている。

国庫支出金は、福祉医療現物給付化による医療費波及増分の算定方法を改めたこと等により、24年度と比較して、総額で5億7,968万1千円の減となっている。

療養給付費等交付金は退職被保険者数の減に伴い医療費が減となったこと等により、24年度と比較して2億6,002万9千円の減となっている。

前期高齢者交付金は、25年度における前期高齢者に係る給付費が増となることにより、24年度と比較して2億4,118万円の増となっている。

共同事業交付金は、共同事業の対象となる医療費が増となる見込みであることにより、24年度と比較して4億775万6千円の増となっている。

繰入金は、福祉医療現物給付に伴う医療費波及増分にかかる繰入れについて、医療費波及増分の算定方法を改めたこと等により、24年度と比較して5億2,419万3千円の増となっている。

繰越金は、25年度予算編成時に見込まれた収支不足分6億1,616万2千円について、24年度からの繰越金を同額の6億1,616万2千円計上することで収支の均衡を図るものである。

歳出のうち保険給付費は、1人当たり医療費の見込みは増となっているものの、被保険者数が減少していることから、24年度と比較して4,086万3千円の減となっている。

後期高齢者支援金等は、後期高齢者の医療費の増に伴い国保加入者の1人当たりの負担額が増加したことにより、24年度と比較して2億8,278万4千円の増となっている。

介護納付金は、介護給付費の増に伴い国保加入者のうち介護第2号被保険者1人当たりの負担額が増加したことにより、24年度と比較して1億5,092万2千円の増となっている。

共同事業拠出金は、県内全体での共同事業の対象となる医療費が増加する見込みであることにより、24年度と比較して3億4,957万3千円の増となっている。

次に国民健康保険の諸状況であるが、国保の被保険者は年々減少しており、25年度で119,064人と見込んでいる。

医療費は、年々増加しており、一人当たりの医療費は24年度と比較して2.23%増の438,532円と見込んでいる。

収納率は、21年度から収納業務を一元化、24年度からはコンビニ収納を本格的に実施し未収金対策に取り組んでおり、24年度見込みでは、現年課税分で、23年度と比較して0.32ポイント増と見込んでいる。

税率、課税限度額については、現行のまま据え置くこととしている。

25年度の新規事業としては、キャッシュカードと暗証番号による口座振替申込みができるようになる「ペイジー口座振替サービス事業」の実施を予定している。

また、県の特別調整交付金を活用し「禁煙サポート事業」及び「生活習慣病予防対策事業」を実施することとしている。禁煙サポート事業とは、禁煙希望者を公募し、薬局を通じてニコチンパッチを支給することで禁煙支援を行い、禁煙に取り組む人を増やそうとするものである。生活習慣病予防対策事業とは、健康づくり課が主体となって、慢性腎臓病患者に対し管理栄養士による保健指導を実施し重症化予防を行うが、負担金を一般会計に支出するものである。

このほか、長崎市においては、ジェネリック医薬品の普及促進及び収納率向上対策等、一層努力する。

直診勘定における平成25年度予算について説明する。

伊王島国民健康保険診療所、高島国民健康保険診療所をあわせた歳入・歳出総額はそれぞれ1億5,484万4千円である。

歳入のうち診療収入は診察代や薬代などの収入であり、7,168万6千円となっている。

繰入金は赤字補填のための一般会計からの繰入金などがあり、7,678万8千円となっている。

歳出のうち総務費は、施設の管理費等であり、1億842万6千円となっている。

医業費は、主に薬の購入費であり、4,586万6千円となっている。

 

~質疑~ 

【事務局】
前回の協議会の中で、世帯数について、長崎市全体で見た場合増加傾向に  あるが、国保世帯で見ると減少傾向であることの理由はなにかという質問があったので答えさせていただく。

長崎市全体で見た場合、核家族化が進行していることや単身世帯が増加していることに伴い世帯数が増加傾向にあるが、国保世帯ということで見ると、被保険者の高齢化により75歳以上の後期高齢者医療制度へ移行する世帯が増えているということで減少傾向となっているものである。

【委員】
25年度の税率を据え置くこととなった要因として共同事業交付金が増となったということだが、これは長崎市において共同事業の対象となる高額な医療を使われた方が多かったということで、結果として共同事業交付金が増えたという理解でいいか。

【事務局】
21年度から23年度までは共同事業交付金として入ってくる収入額よりも拠出金として支払う額のほうが大きかったが、24年度については、共同事業の算定方法が見直されたことにより、拠出金よりも交付金のほうが大きくなったという状況である。25年度も交付金のほうが大きくなるものと見込んでいる。

共同事業の仕組みとしては、高度医療を受けることができる医療機関が多い自治体においては、拠出金として支出する額が比較的大きくなるが、それだけ交付金として入ってくる収入も増えるという形になっている。

【委員】
共同事業の算定方法が見直されたことで共同事業交付金が大きくなったということだが、算定方法が変わることで国保財政の収支の見込みが大きく変わるのは制度的に問題があるのではないか。

【事務局】
共同事業については、国保連合会から毎年度12月末までに交付金、拠出金の情報提供をしてもらうようにした。今後はより精度を高めて、収支見込みに大きな差異が出ないよう努めていく。

【委員】
国保の都道府県単位化の動きはどうなっているか。

【事務局】
国保の都道県単位化については、前政権下においては、まず後期高齢者医療制度を廃止することで国保に加入することとなる75歳以上について都道府県単位の財政運営とし、さらにその5年後に全年齢を対象とした都道府県単位の財政運営とするとの方向性が示されたが、不透明な部分が多いため、現時点では国保は国保、後期高齢者医療は後期高齢者医療で引き続き財政運営を行っていかなければならないものと認識している。

【委員】
収納率というのが何の割合を示しているものかお尋ねしたい。

【事務局】
収納率は金額ベースで算出したものであり、調定額に対しての収納額の割合を示している。調定額や収納額という金額だけではどのぐらいの収納があったのかわからないため、収納率という割合を出している。

【委員】
現年課税分と滞納繰越分をあわせた収納率が24年度決算見込みで64.34%ということだが、金額ベースで約64%しか収納できていない状況で、仮に税率改定を行うとした場合、きちんと納めている人の負担が増えるということになるのではないか。

【事務局】
収納の方針としてはこれ以上に滞納が増えないようにまずは現年課税分を納めていただいて、滞納繰越分については事情を勘案しながら納めていただくようにしている。結果的には現年課税分は90%近く収納できているが、滞納繰越分は12%程度しか収納できていないという状況である。

100%収納できていないという中で、きちんと納めていただく方の負担が重くなるということは事実である。しかし23年度決算ベースで、歳入全体に占める国保税の割合は15.7%しかなく、他は国・県の補助金等ということで、なるべく税負担が重くならないよう国が財政支援を行っているものと認識している。

【委員】
歳出に関して、医療費の支出を行う際、各医療機関からの請求が適正なものかどうかなどのチェックは行っているのか。

【事務局】
レセプト点検を専門業者に委託しており、資格の点検・内容の点検により年間約2億円の歳出削減の効果があっている。今後も精度を高めて歳出削減に努めていく。

【委員】
禁煙サポート事業について、50名公募するということだが、どのように決定するのか。

【事務局】
対象者については広報誌等で公募し、その中で申込み者が50名を超えた場合は抽選ということで考えている。

【委員】
禁煙サポート事業でニコチンパッチを支給して副作用が出た場合、どこが責任をとるのか。

【事務局】
ニコチンパッチは眠くなるなどの副作用は報告されていないということで、これを支給することとしている。

【委員】
禁煙サポート事業の実施について、関係機関とは協議はしたのか。

【事務局】
医師会、歯科医師会、薬剤師会の方を含めた禁煙ネットワークという組織があるが、そのネットワークの中で協議は行っている。

【委員】
事務局として、税率改定ありきの発想となっていないか。まずは、いかにして税率を上げずに維持していけるのか、または税率を下げることができるのかを考えていく必要があるのではないか。

【事務局】
税率を上げようという前提では考えていない。いかにして現行の税率を維持していけるかを考えて今後も引き続き財政運営を行っていきたい。

 

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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