ここから本文です。

平成24年第2回長崎市国民健康保険運営協議会

更新日：2017年5月19日　ページID：029843

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

市民健康部国民健康保険課

会議名

平成24年第2回長崎市国民健康保険運営協議会

日時

平成24年10月12日（金曜日） 13時30分～

場所

長崎市議会棟新館3階　第1応接室

議題

【報告事項】
（1）平成23年度長崎市国民健康保険事業特別会計決算見込みについて
（2）長崎市国民健康保険税条例の一部改正について

審議結果

(1)　平成23年度長崎市国民健康保険事業特別会計決算見込みについて

（事務局説明要旨）

歳入は596億1,634万7千円、歳出は586億9,837万1千円で収支差引は9億1,797万6千円の黒字であり、前年度からの繰越金8億662万4千円を差引いた実質単年度収支は1億1,135万2千円の黒字である。なお、収支不足により平成19年度に一般会計からの借入金の未償還額が平成23年度末で4億5,133万となっている。当会計の特徴的なところとしては、歳入総額のうち国民健康保険税の占める割合は15.7％で、残りは国、県からの補助金等で賄われており、歳出総額のうち保険給付費の占める割合は71.9％で、残りは後期高齢者支援金など制度運営に必要な経費となっているものである。

歳入のうち療養給付費等交付金については、平成22年度に概算で交付を受けていたが、交付金の確定に伴い平成23年度に追加交付となったこと等により、予算と比較すると4億9,919万1千円の増となっている。

前期高齢者交付金は、交付の対象となる前期高齢者にかかる給付費が見込みを下回ったことにより、予算と比較すると2億611万9千円の減となっている。

共同事業交付金は、交付の対象となる医療費が見込みを下回ったことにより、予算と比較すると8億7,689万5千円の減となっている。

歳出のうち保険給付費は422億3,343万3千円で、1人当たり保険給付費が見込みを下回ったことにより、予算と比較すると8億3,024万6千円の減となっている。

共同事業拠出金は、県内保険者全体での対象医療費が見込みを下回ったことにより、予算と比較すると4億3,094万円の減となっている。

国民健康保険の加入状況は、23年度の世帯数は7 万3千602世帯、被保険者数は12万2,356人で前年度と比較すると世帯数で682世帯、被保険者数で1,994人の減となっている。

医療費の動向については、23年度の費用額は511億9,640万1千円で、前年度と比較すると4,431万4千円、率にして0.09％の増、1人あたり費用額は41万8,422円で7,066円、率にして1.72％の増となっている。

税率等の状況については、23年度は医療分、支援金分及び介護分の課税限度額をそれぞれ50万円から51万円に、13万円から14万円に、10万円から12万円に引き上げたが、税率等は据え置いたものである。

収納率の状況については、21年度から国保の収納業務と市税の収納部門の一元化により、23年度の収納率は、前年度と比較して、現年課税分収納率で0.66ポイント、滞納繰越分で1.77ポイント向上した。

平成23年度の主な保健事業の実施状況のうち、特定健康診査等事業費は2億2,554万4千円の見込みであり、特定健康診査の実施率は31.1％、特定保健指導の実施率は32.6％である。後期高齢者支援金の加算という国からのペナルティは事実上、特定保健指導にまったく取り組んでいない保険者に限定するとの方針が示されたため、長崎市はペナルティを受けないものと考えている。特定健診未受診者の解消が将来の医療費削減にもつながっていくので、今後とも医師会など関係機関のご協力をいただきながら、受診率の向上を目指していきたい。

伊王島診療所における直診勘定の決算見込みは、歳入・歳出ともに6,355万9千円で、収支差し引きは0円である。これは、収支不足分について、一般会計からの繰入金1,164万4千円で補填したことによるものである。このため、平成23年度の実質的な単年度収支は1,164万4千円の赤字となっている。

歳入のうち診療収入については、患者数は当初の見込みを下回ったものの、1人当たりの医療費が見込みを上回ったことにより、予算と比較すると100万1千円の増となっている。

歳出のうち総務費については、歯科診療業務委託において、患者数の減により委託料が予定を下回ったこと等により、予算と比較すると317万7千円の減となっている。

高島診療所における直診勘定の決算見込みは、歳入・歳出ともに9,246万1千円で、収支差し引きは0円である。これは、収支不足分について、一般会計からの繰入金4,688万3千円で補填したことによるものである。このため、平成23年度の実質的な単年度収支は4,688万3千円の赤字となっている。

歳入のうち診療収入については、1人当たりの医療費が見込みを上回ったこと等により、予算と比較すると、363万8千円の増となっている。

国庫支出金は、耐震診断・耐震補強実施設計業務委託に伴う補助金について、耐震化診断の結果、耐震実施設計の必要がなかったことから、予算と比較すると126万8千円の減となっている。

繰入金は、耐震化診断の結果、耐震補強実施設計業務委託の必要がなく、結果的に収支不足分が減したことに伴う一般会計繰入金の減等により、予算と比較すると320万4千円の減となっている。

市債は、耐震診断の結果、耐震補強実施設計業務委託の必要がなかったこと、デジタルＸ線一般撮影装置の購入価格が見込みを下回ったことにより、予算と比較すると930万円の減となっている。

歳出のうち総務費については、耐震診断・耐震補強実施設計業務委託において、耐震診断の結果、耐震実施設計の必要がなかったこと等により、予算と比較すると690万6千円の減となっている。

医業費は、デジタルＸ線一般撮影装置の購入価格が見込みを下回ったこと等により、予算と比較すると118万2千円の減となっている。

～質疑～　

【委員】
保険給付費と医療費の違いはなにか。また、1人当たりの医療費が上がっている要因はなにか。

【事務局】
保険給付費とは、保険者が支出する、一般的には医療費の7割分のことで、医療費とは医療にかかった総額のことである。 1人当たり医療費が上がっている要因のひとつとして、原爆被爆者の方にかかる医療費が高いということがあるが、高齢化により国保から後期高齢者医療に移行しているということで、1人当たりの医療費は増えてはいるものの、その伸びは鈍化していると考えている。

【委員】
伊王島診療所と比較し、高島診療所における総務費が多いのはなぜか。

【事務局】
高島の場合は離島であるため、土、日曜日に先生に来ていただいた場合に支払う謝礼金や平日夜間の給与の割増分などがあるが、伊王島は橋が架かり救急車等が行き来できるようになったことから、これらの費用がないということである。また、高島診療所については、平成23年度に耐震化診断を実施していること等も総務費が多い要因となっている。

【委員】
現年課税分の収納率は高いが、滞納繰越分の収納率が低いことで全体の収納率が低くなっていると思われるが、このことについての長崎市の対策は。

【事務局】
収納率を上げるためには、滞納額をこれ以上増やさないという観点から、まずは現年課税分を納めていただき、そのうえで、収入の状況等を勘案し滞納分を納めていただくということで考えているが、なかなか収納率が上がらず苦慮しているところである。

Ｈ24からはコンビニ収納を本格的に導入しており、コンビニ収納を利用して納付される方がかなり増えているところである。こういった対策をとりながら今後も収納率向上に努めていきたい。

【委員】
不納欠損額とはどのようなものか。

【事務局】
破産した場合など、地方税法の規定に該当する場合に、滞納処分の停止を行い、未収額について今後徴収を行わないとした金額のことである。

(2)　長崎市国民健康保険税条例の一部改正について

（事務局説明要旨）

今回の改正は、地方税法の一部を改正する法律が公布されたが、平成24年4月1日の施行であり特に緊急を要するため専決処分にて改正されたものである。

改正の内容は、国民健康保険税の譲渡所得控除に係る東日本大震災の被災者への特例措置を講じるものである。

現行制度では、災害により居住用家屋を滅失した場合、その滅失した家屋の敷地であった土地を、災害があった日から同日以後3年後の12月31日までに譲渡した場合は、その譲渡によって得た所得を一定額控除して保険税の算定を行うが、東日本大震災により被災した家屋については、その滅失の適用範囲を拡大することとし、また、その居住用家屋の敷地に係る譲渡期限を、東日本大震災以後7年後の12月31日までに延長するものである。

～質疑～　なし