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平成28年度第2回 長崎市経済活性化審議会

更新日:2017年5月2日 ページID:029770

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

商工部 産業雇用政策課

会議名

平成28年度第2回 長崎市経済活性化審議会

日時

平成28年10月31日(月曜日) 9時30分~11時40分

場所

長崎市役所本館地下1階 議会第1会議室

課題

第四次経済成長戦略の策定に係る審議「観・交流の産業化部門」

審議結果

1 出席確認、審査要領及び審議会の流れについて
・長崎市経済活性化審議会規則第5条第2項の規定により、会議の開催には委員の半数以上の出席が必要であるが、委員19名が出席しているため、審議会が成立していることを報告
・資料の確認

2 委嘱状交付
・部長より臨時委員へ委嘱状交付

3 「観・MICE(観光関連産業)」における経済成長戦略について
(1)事務局からの説明
商工部次長兼産業雇用政策課長及び文化観光部次長兼観光政策課長より説明。
(2)審議

【委員】
P19の人口の推移について、上のグラフと下のグラフの数値が違う(平成42年と平成52年の人口予想数)。基礎的な数値になるのでどちらかに統一した方が良い。

【事務局】
部局間で違う数値・目標となってはいけないので、統一したい。

【委員】
DMOについて、各地でいろいろな解釈があり、長崎ではどのような考え方で進められているのか。

【事務局】
DMOについては、多様な主体のプラットホームの形成、観光産業のみならず農業・林業・水産などの産業を含めた連携を観光まちづくりとして戦略的に進めていく取組みだと考えている。現状、長崎国際コンベンション協会において、初年度はインバウンドを中心としたDMOの形成の中で、データ分析や戦略の策定をビックデータ等を利用して行っている。これを基に今年度KPI・目標値を設定し、PDCAサイクルを導入していく。来年度以降は、長崎国際コンベンション協会を中心として、長崎商工会議所や長崎経済同友会等と連携組織をつくり皆様の意見を伺いながらプラットホームの形成、意見の反映を進めていくこととしている。最終的にはDMOの中で一定の安定した財源確保をして自立的経営を行うことと、市場と地域を繋げる、或いは地域からの意見を市場に出していくというプラットホームの形成を進めていく。現在、DMO推進部がコンベンション協会の中にあり、プロパー職員が2名、その他職員が2名いるが、来年度以降は国内誘致やMICEの進行を進めていくので、地域活性化のかじ取り役として、人員の増強も踏まえながら、また専門家のアドバイスを踏まえながら進めていく。

【会長】
観光庁の方から以前、聞いたことがあるが、今の説明と同じで、地域において手法は様々だが、観光で稼ぐ力を各地域に上げてもらうことを目標としている。

【委員】
P50の宿泊施設数については、年々減少しているが、一方でP47の外国人延べ宿泊者数は増えていく見込みで、市として施設数は足りていると認識しているのか。足りていないのであればホテルチェーン店を含め誘致する方法もあると思うが、まずは施設数が足りているのか、また、稼働率も含めて教えてほしい。

【事務局】
資料P50下段にある通り、平成27年の定員稼働率は78%と高い状況になっていると考えている。土曜日や金曜日、イベントがあるとき、または観光全体でいうと8月、10月の繁忙期などは施設数が不足している状況にある。ただし、平日は大きなホテルでも稼働率が50%程度であり、平準化が必要であると考えている。例えば、ビジネス客を中心としたMICEやイベント・観光を推進する中で平日に誘致するなどを進めることで高位水準を達成していきたい。繁忙期は確かに施設数が不足しているが、全体を見ればまだ余力がある状態であると認識している。ただし、今後の目標として、宿泊者数を増やすように計画しており、例えば、平成32年の外国人延べ宿泊者数は40万人を見込んでいることから、稼働率に置きなおすと90%を超えるような数値になってくる。そのような状況から、受け入れ施設の充実を図るため、駅や他の地域で、グレードの高いホテルの誘致や民泊などが考えられるが、いずれにしても民間の方との連携を図り、施設の充実を図っていきたい。

【委員】
タクシー協会の立場から意見するが、人口減少に対する真剣な取り組みをしてほしい。国土交通省から特定地域に指定されており、タクシー乗務員の労働力不足を補うためと賃金を上げるため、タクシーの台数を減らすように指導があっている。平成14年の1,505台をピークに最終的には1,104台まで、約400台減らす計画になっており、今すでに1,230台ぐらいまで減らしている。観光客は増えるのに、タクシーの台数は減っている状態であるため、産業別にきめ細かく分析して、どういう支援をしていくのかを考えてほしい。人手不足はタクシー業界のみならずホテル・旅館などやあらゆる業種で起きている。MICE施設などで交流人口を増やし、定住人口も増やす努力や対策を実行してほしい。なお、来年1月10日を目途に、タクシーでクレジットカードが使えるように運用開始予定で、また、教会群の世界遺産に先駆けて国土交通省に今月4コースの認可申請をしている。大瀬戸の往復コース、大瀬戸からハウステンボスまでのコース、大瀬戸から平戸までのコース、島原の方面のコースの4コースを申請している。このようにタクシー業界も努力しているので、長崎市の支援もお願いしたい。なお、紙のチケットは残るが、個人向けにメンバーズカードをつくって料金の後払いができるようにし、企業・団体のみならず一般の方にも利用しやすくし、利用者の間口を広げることとしている。なお、銀聯カードは利用できないが、まずは第一歩としたい。

【事務局】
人口減少に対する取り組みについては、経済成長戦略に具体的な記載はないが、まち・ひと・しごとの創生総合戦略に経済を強くし、雇用をつくる方向性を詳しく載せている。地場企業の育成や支援を行っているが、若年者が外に出ていく現状があり、地場企業をよく知らないことが要因の一つであるとわかったため、企業の知名度を上げるような取り組みを行っている。また、UIJの取り組みも行っており、高校から大学に進学する際に県外に出ている学生が多くいるため、卒業後3年未満の方をターゲットに、福岡都市圏を中心として長崎の企業を知らせる取り組みを行っている。社人研の人口推移のグラフが少しでも上向くように努力していきたい。

【事務局】
外海方面のアクセスがあまりよくないため、潜伏キリシタン関係のコースが設定されるのは大変ありがたい。今後の推進についてはPRや誘致などを行っていきたいと考えるが、どのような支援ができるのか今後協議・研究していきたい。

【委員】
タクシー料金において、長崎と長崎空港の定額化も検討している。

【会長】
サービスの多様化の取り組みを説明いただいたが、前回の「船」でも人手不足の話がでていた。経済学での常識では、人手不足になると賃金が上がり、雇用される人が出てくるが、いまの長崎市内ではそのような状態になっているのか。

【事務局】
長崎市においては、そのような状態にはないと思う。日本全体の人口が初めて減るという状態で、景気が良いから賃金を上げて雇用を増やす状況とは違い、人口が減って労働力人口がいなくなることで人手不足になっている状態はこれまでの経済学ではなかったことだと思う。ただし、東京オリンピックや東北の復興の関係で建設業においては賃金を高く設定していることで、人が流れている状況はある。

【委員】
一人当たりの労働賃金は上がっておらず、前年割れをしている。これを分析していると、長崎市に限ったことではないが、パートの比率が上がっているようだ。

【委員】
P7やP12において、シニア層や高所得者層などの客層に応じた環境整備の項目が出ているが、実績の記述がなく、実績が何もなかったのか。計画には富裕層の観光客誘致が独立して出ているが、今回の戦略ではここにポイントを絞ってするということなのか確認したい。

【事務局】
富裕層の観光客に対する対策はあまり大きな実績が出ていない。一人当たりの観光単価を上げる、長崎の魅力・ブランドを上げる、あるいは発信することが必要だと考えている。

【委員】
地域一丸での連携と協働の在り方について、市民や子供たちが、長崎はよい町なんだとの認識のもと観光客に接して、情報を発信することは大変大きな力になると考えている。市民が長崎に住んでよかったと思えることが大事。市民がどう情報発信をしていくのかという対策があまりなされていないように感じる。

【事務局】
市民の皆様が地域に誇りを持つことは重要であると考えており、文化財のマスタープランである歴史文化基本構想を平成26年度に策定し、地域の皆様が文化財を守り育てるという記載がある。文化財課としては長崎歴史の学校という事業の中で、垣根を低くして初級コースで長崎の歴史を普及・啓発しようとしている。観光客おもてなしコースにおいて、観光客に対して簡単に歴史などをお知らせできるようになってもらえる市民向けの取り組みも行っている。

【委員】
多くの市民が参加しやすいように、観光施設などで無料開放期間を設けて、学芸員を配置するなど工夫をしてほしい。

【事務局】
市民の皆様が観光施設に足を運ぶ機会が少ないことは以前から指摘されているため、学芸員などにより市民の興味を引くようなことや市民の情報発信について戦略の中にも記載をしていきたい。

【会長】
昔と違い今はSNSなどが発達しているので、市民の情報発信力は重要視する必要がある。

【委員】
P63の「3.富裕層観光客誘致」の「宿泊施設グレードアップ、誘致の促進」において、今のインバウンド、特にアジアの訪日客がそれを求めているかというとそうでもない。P38の訪日外国人客の旅行支出において、買い物を除く旅行支出額を参考にすると、オーストラリア、フランス、イタリア、スペインなどの訪日客が富裕層の対象となると思われる。良いホテルを建てればよいというものでは無く、宮古島などはスポーツフィッシングやダイビング、北海道であればスキーなど明確な目的があるため、長崎でも皆でアイディアを出す必要がある。また、富裕層の方に対するガイドは、学芸員レベルのガイドが必要になると思う。欧米人になると日本の文化に興味がある。そのような方にどう満足してもらうのかを考える必要がある。

【事務局】
体験や文化などの長崎にしかないものをより明確化して提供する必要があると考える。また、ガイドについては、長崎検定1級の合格者などと連携して、よりグレードの高い、安定した水準の案内を研究して進めていきたい。

【委員】
先日、岐阜県高山市へ視察に行ってきた。外国人のインバウンドを長年、取り組んでおり、外国人観光客が63万人、観光消費額が820億円、高山市自体の人口が約9万人の都市で、外国人の消費の割合が非常に高い。外国人観光客は長期滞在を行うことから、富士山観光等を行っている金沢市などとの地域間連携を行っている。長崎においても福岡や鹿児島などの九州の都市と連携ができるのではないか。

【事務局】
高山市は昇龍道という地域間連携を行っている。九州においても九州観光推進機構を中心とした温泉アイランド九州という広域連携があり長崎市も入っている。九州での滞在においては福岡をゲートウェイに北部九州のルートや南部九州のルートなどを紹介している。また、教会群の世界遺産の認定に向けて、巡礼ツアーのPRをしており、平戸市、南島原市、天草市と連携したルートの提案をしている。

【委員】
長崎市のインバウンドの魅力はかなりある。韓国、中国、台湾、香港などから多くの観光客が入ってきている。また、巡礼ツアーは今後伸びてくると思われる。一方で、広島には欧米の方が多く入ってきているが、長崎においてはまだこれからで、今後、長崎の魅力を各国に合わせた形で提案する必要がある。

【委員】
個別化や差別化が今後重要で、ニーズ調査により把握する必要がある。高山市では、Wi-Fi接続時にアンケートを取るようにし、ニーズ調査に努めている。何年かに一度の大規模な調査だけでは的確にニーズを把握できないこともある為、毎日、毎月行えるような継続したニーズ調査が必要であると考える。

【事務局】
ニーズ調査においては、現在行っているアンケートや県が行っている調査の情報共有により把握しているが、ICTを活用したニーズ調査についてはDMOの推進母体とも連携しながら研究していきたい。

【委員】
P47の「長崎市外国人延べ宿泊者国籍別シェア」において、韓国が一番多いとの結果が出ているが、中国の方も多く来日しており、爆買いという消費型から、体験型に変わりつつあるようだ。長崎市には中国の長崎総領事館もある為、中国の方に長崎に足を運んでもらえるような取り組みが必要。

【事務局】
中国は大変エリアが広く、地域に応じてリサーチを行い、ターゲットを絞って誘致していきたい。

【委員】
配布資料には多くのデータや、個別具体的な施策の案が多く盛り込まれているが、それらを実現していくためにリーダーシップをどうするのか、資金をどうするのかを組み込むべき。長崎では、東急や西武のような民間大手資本が一手に、バスや船を走らせ、ホテルや別荘を建設し、ロープウェイを架け…、といったことは期待し難いと考えられるので、リーダーシップのあり方を計画に組み込んでおかないと何年か後に何も変わっていないということになりかねない。資金の集め方についても同様に、方針や工夫が必要。
富裕層向けには例えば、希望の時間にコンシェルジュが手配する富裕層専用のクルーザーで、軍艦島や世界遺産候補の教会めぐりが数十万円でできる、といったサービスが喜ばれるのではないか。ハワイ、箱根、軽井沢といった、他産業がほとんど無いと考えられる有力な観光地で、どのようなサービスを提供しているのかをリサーチして、施策立案の参考にしてみてはどうか。
国内では観光地としての長崎のブランド力、競争力は強い。海外からのインバウンド誘客は、国内誘客と両輪と捉えて施策をまとめてみてはどうか。

【事務局】
リーダーシップについては、行政や民間、例えばDMOなど様々な団体があるが、役割分担と誰がリーダーになるのかを現在、検討しており、民間の方とも協議し、推進体制を決めていきたい。また、資金についても大事な問題であり、市においての役割やDMOにおいては何を収益源とするのか、どうやって還元するのか等については現在、年次計画を作成しているため、同時進行で進めていきたい。先進都市の視察については、少し足りていない為、魅力的な都市をピックアップして視察し、研究していきたい。最後に、外国人観光客と国内観光客についてはまさに両輪で進める必要があると考えるため、両輪で行っていきたい。

【委員】
先ほど話の出た昇龍道では、高山市長の旗振りが、リーダーシップの確立や民間資本の獲得に大きな効果をもたらしたと考える。
羽田空港内の書店をみると、旅行雑誌の「るるぶ」は、長崎のものが一番目立つ場所に置いてある。長崎は国内でもかなりのブランド力があると思われるため、それを念頭に策を練るとよいと思う。

【事務局】
長崎のブランド力は確かにあると思うので、まずはアジアの方を中心に、先々ではヨーロッパの方を受け入れられるように戦略の中でどこまでできるのか検討したい。

【委員】
情報発信や情報の環境整理について意見したい。外国の方が何を望んで来るのかのニーズの把握において、外国の方は割と大雑把な感覚で日本に来ているように思う。例えば、日本でおいしいものを食べようとした場合、和食、寿司、ラーメンなどのジャンルのくくり方であるように思うが、長崎から発信している情報は、「長崎牛」、「新鮮な魚がおいしい」などであり、外国の方が長崎牛を食べようと思う動機に直接つながるかというと少しギャップがあるように思う。大雑把な感覚で来日する外国の方に対しては表現の仕方を工夫するべき。また、Wi-Fiの整備について、約5年前に商店街で補助金を活用してWi-Fiを整備したが、現在では能力が劣ってきたため、新たな更新が必要な状態であり、その改修費用が非常に高いことが分かった。Wi-Fiはサービスとして必要ではあるが、観光部門は非常に費用対効果が低いと思われる。DMOを含め、民間の資金や売上を永続的に循環していく仕組みを観光施策に反映する必要があると考える。情報の環境整備で、長崎市も観光拠点を中心にWi-Fi整備をかなり行っているが、商店街では客のニーズはあるものの費用の問題からできなかったり、整備する術がないなど、観光政策として行政が整備する必要があると考える。

【事務局】
資金の永続的な循環については、観光振興や地域振興においても重要であるため、今年度、来年度で民間の方と協議しながら仕組みを構築していきたい。Wi-Fiの整備については、市がすべきところと民間の方がすべきところを計画を立てて進めていきたい。

【委員】
外国の観光客から、お寿司を食べたいと聞かれたが、浜の町において、お昼にお寿司を食べるところがあまりない。観光都市ながさきとしては、旅行者に対してサービス向上のために業界でPRする努力も必要であると考えている。

【事務局】
土産物を含め、官民連携して、旅行者のニーズや対応の仕方を業界の方と協議しながら進めていきたい。

【委員】
最後のまとめ方をどのようにするのか聞きたい。船・食・観の位置付けや、6年間をどのようにまとめるのか、他部局とどう連携するのか、数値目標をどうまとめ、どのように総合計画と関連させるのかなど聞きたい。なお、P19の「長崎市の人口減少に伴う消費額の推移」とP66の「観光消費額」の推移において、人口減少に伴う総世帯の消費額の減少は、観光消費額の増加でカバーできるようだが、そのようなシナリオでまとめるのか。また、P65の個別戦略のイメージ図は観光に特化したものしか記載されていない為、「食」部門が入ってくればどうなるのか。食部門においても交流人口は関係する為、どのようにまとめるのか、最後にだれがまとめるのかなど、アカウンタビリティーをはっきりしておいた方が良い。

【事務局】
イメージ図を基幹製造業と観光で既に作成しお示ししているが、この目指すべき方向性、現状、課題、戦略等が間違っていないかをまずは審議いただき、これまでの皆様からの意見を反映、修正したものを12月の4回目の審議会で最終的にお示ししたいと考えている。また、アカウンタビリティーということで、だれが進行管理するのかということを会長からも指摘されているため、今後、明確にしていきたい。特に、交流の産業化の推進体制で長崎市版DMOが出てきており、どうやってお金を循環させて、だれが儲けていくのかの戦略を立てていく必要があると考えている。

【委員】
長崎の地域経済の内需が縮小するという前提条件の中で、それを経済成長戦略でどのようにカバーしていくのかだと思うが、数字を取りまとめる際は、その数字をシンプルにする必要があると考える。

【事務局】
基幹製造業においても、数字が足りないのではないかとの指摘があり、受注残高を追加した経緯があるが、交流人口においても、経済を支える分野の定量目標がどのようなものかを検討し、12月にお示しできれば加えていきたいが、少し時間をいただきたい。

【委員】
基幹製造業は事業者が別にある為、数値を示すのは難しいと思う。観は主体的に市ができるかもしれないが、四次ではだれが主体となるのかを明確に示していくとよいと思う。

【事務局】
まとめの中で、どのように出していくかを検討したい。

【委員】
長崎にはたくさんの留学生が来ているが、学んだあとは、都会に就職していき、半分ぐらいの留学生は地元(母国)に帰ってしまうため、人口減少社会の中で、留学生が長崎で就職ができるよう観光部門で環境をつくることも必要ではないかと思う。なぜ、留学生が長崎で就職できないのかなどの調査をしながら、研究してほしい。

【事務局】
企業を紹介する事業を行っており、その中で、既に留学生が地元企業に就職し活躍している実績もあるので、地道ではあるが留学生にも情報を発信していきたい。

【委員】
地方創生において、日本銀行のさくらレポートで、インバウンドの取り組みを紹介しているので参考にしてほしい。特にインバウンドでは、いち早くビッグデータを取り入れた企業が業績を伸ばしており、乗り遅れないようにしてほしい。また、宣伝の面において、外国のプロバイダーに長崎の情報を載せてもらうのも行政のPR方法の一つである。P47の「長崎市外国人延べ宿泊者国籍別シェア」において、数年前の日本銀行のアンケート調査から、アジアはレジャーと買い物、文化型は欧米との結果がでている。長崎での観光客数はアジアが多く、東南アジアや中国も経済発展が今後も続き、観光レジャー、文化と観光客数が増えていくと思われるので、行政や財界がどのように考え、どう取り込んでいくかが重要となる。

【委員】
1点目に、宿泊施設が足りないのではないかとの話しについて、P50の「市内宿泊施設の定員稼働率」で平成27年の数値が77.9%となっており、客室稼働率の間違いではないかと思う。弊社の定員稼働率は年間40%であることから少し開きがあり、現実ではもう少し低いと思われる。長崎は忙しいときとそうでないときの差が大きく、それが一番の問題であると考えている。77.9%の数字は高く、現場としては、そこまで高くはないと感じている。2点目に、インバウンドにおいてP47の「長崎市外国人延べ宿泊者数の推移」のなかで平成26年から平成27年の伸びが非常に高くなっており、恐らくは、三菱重工業(株)の客船建造に関わった方の宿泊がかなり影響していると思われるが、実質的には伸びていない可能性もあり、平成32年には40万人の予想をしているため、倍増することになる。熊本の震災以降、前年割れをしており、かなり苦戦しているため、倍増する目標は、大変期待している。大胆な政策で呼び込んで頂きたい。3点目が、P6の長崎の宿泊者数で、学生客のシェアが長崎は非常に高いので、ブランドの発信や将来の観光客数を増やす点においても、既存のお客様の満足度を上げる必要性がある。

【委員】
P59の二次交通の整備において、島原、平戸、離島などの二次交通の整備の方向性をどのように考えているのか。特に、熊本の震災を受けて、県内の周遊観光を磨く必要があると感じており、誘客や創客も難しくなるため、二次交通の整備は重要である。また、食による魅力創出においては、さかな市場が魅力的ではないかと思っており、さかな市場への交通についても二次交通に入ってくるので整備の考えを取り入れて欲しい。

【事務局】
第四次経済成長戦略の方向性としては、アウトバウンドとインバウンドの組み合わせが重要になってくる。次回、食について審議いただくが、外に打って出ることが必要になってくると考えている。最終的な戦略については競争優位を高めていくことだと思っている。どのようにして競争優位を磨き、長崎市として今後生き残りをかけていくのかを戦略としてまとめていきたいと考えている。

【会長】
本日、発言できなかったことは、ファックスやメールなどで事務局に提出いただきたい。

4 その他

【事務局】
次回審議会は、「食・企業誘致・広域連携」をテーマに、11月16日の開催を予定しております。
以上をもって、第2回経済活性化審議会を終了します。
ありがとうございました。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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