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平成28年度長崎市地域包括ケア推進協議会 第2回予防・生活支援部会

更新日:2017年5月2日 ページID:029680

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

福祉部地域包括ケアシステム推進室

会議名

平成28年度 長崎市地域包括ケア推進協議会 第2回予防・生活支援部会

日時

平成29年3月15日(水曜日) 18時00分~20時00分

場所

長崎市男女共同参画推進センター アマランス

議題

1 生活支援体制整備について
2 その他報告事項

審議結果

開会

議題1 生活支援体制整備について
(1)第2層協議体について 

~事務局説明~
~地域コミュニティ推進室の取り組みについて~

【地域コミュニティ推進室長】
資料別紙3について説明。地域コミュニティのしくみづくりプロジェクトの方向性と、現在の具体的取組事例について説明する。1頁について。少子高齢化、高齢者や一人暮らし高齢者の増加、生活スタイル・価値観の多様化が叫ばれている。長崎市の現状も、自治会加入率の減少や担い手不足、つながりの希薄化などがあり、地域の個々の団体だけでの解決は難しいという現状に直面している。地域の各種団体が連携しあうことが大切になる。地域として各種団体が一体的に地域を運営しており、そのような地域に市としては人と拠点、資金の3点で支えるしくみを構築していきたい。これが地域コミュニティのしくみづくりプロジェクトの考え方である。2頁目。地域を支えるしくみ(素案)は3月議会でも説明した内容であり、地域の目指す形を素案として作成している。現在地域では、連合自治会、社協支部、消防団、子どもを守るネットワークなど、各団体がそれぞれの役割や目的をもち、情報共有や役割分担をしながら動いている。例えば、民生委員であれば健康福祉分野、消防団や防災連絡協議会などは、防犯・防災分野、など、それぞれの団体の目的をめざし活動している。各団体が単体で動くのではなく、地域全体でつながることにより、活動の幅を広げ、これまでできなかったことが動けるようになり、また、重複している活動を整理することができると考える。2頁の右に記載のとおり、(仮称)地域コミュニティ連絡協議会のような形として、各団体がつながることで、もっと動きやすくなり、担い手不足が解消できるのではないかと考える。素案ではあるが、連絡協議会の要件として、おおむね現行の小学校区、または、連合自治会の区域を活動範囲とし、自治会をはじめ地域の様々な団体で構成され、その地区を代表する組織や、まちづくりの目標や活動内容を定めた計画書を作成し、その計画書に基づいた活動を行う体制をつくってもらうこととしている。これは、市が考えた(案)のため、市内全域の地域をまわり、意見をききながら内容を整理したい。3頁には、その体制を整備するための市の支援として、人、拠点、資金の3つの視点からの支援策(案)を示している。人に関する支援は、地域の方、あるいは連絡協議会の運営支援、リーダー養成研修支援、地域を支援するための職員研修を考えている。拠点支援は地域の方が運営する事務局の拠点、活動する拠点がどれほど必要なのかなど、地域の方と協議する。また、運営には資金が必要になるため、まちづくり計画書に基づいた活動に対し、地域が使いやすいような交付金の支給を想定している。この交付金の開始は平成30年度からを予定している。3頁右下スケジュールのとおり、平成28年度に(案)をつくり、平成29年度に地域の方へ説明しながら意見をきき、具体的にやりたいという地域があれば、計画や体制づくりについて市が支援していこうと考えている。これが今現在のプロジェクト構築内容である。このような中、平成28年度に茂木小学校区で地域づくりを手伝う、わがまちみらい工房という話し合いの場を開催することにより、体制づくり、計画づくりを行った事例について紹介する。イベント実施のため、地域の様々な団体がつながる組織として、平成27年5月に茂木コミュニティ連絡協議会が発足した。ただ、イベントをやるための実行委員会から今後も各団体が連携し、コミュニティ活動を活性化し、熟成するため、少し組織を進化させたいという意向があったため、市とともに協議を行い、そのための話し合いの場として「わがまちみらい工房IN茂木」を全6回開催した。その中では、地域の課題や資源などについての協議を行い、平成28年11月には計画書を完成し地域の方へ報告を行った。平成29年2月には、各団体に所属する方に集まってもらい、茂木コミュニティ連絡協議会全大会を開催した。団体の長を事務局とする部会制をとり、計画書に基づき、各部会がどのように活動していくかということについて協議した。このように、茂木地区に関しては、部会ごとに計画書に基づく課題解決に取り組んでいくことになった。地域の体制、計画書づくりへの支援は平成29年度内に各地区での説明後、希望する地区に対し、体制づくりを支援していく予定である。

【地域包括ケアシステム推進室長】
資料9頁。第2層協議体の設置に向けた考え方を2点にまとめた。一つは、既に地域の中で住民が集い話し合う場が様々あるなか、会議の乱立を防ぐため、新たな協議体は作らず既存の話し合う場を活用するということ。2つ目は、生活支援コーディネーター(以下「SC」という。)がそれらの話し合いの場に参加することで、それを第2層協議体として柔軟に位置づけ、協議体と生活支援コーディネーターを有機的に連動させていく。協議体については、生活支援等サービスの体制整備に向け、資源開発等を推進することを目的とした、多様な主体間における情報共有や連携強化について話し合う場とする。第2層の協議体は、日常生活圏域を対象としているが、その圏域の中の小学校区単位など、その一部の範囲で行われる既存の会議等も活用し、SCが参加することで、その会議等も第2層の協議体、話し合いの場とする。そして、第2層のSCは既存の会議の運営主体等と定期的に連絡会等を開催し、意見の集約や情報共有を図る。続いては長崎市における協議体の設置についてイメージ図を示している。第2層の日常生活圏域の範囲内で行われている地域づくりのための既存の会議や話し合いの場を活用し、それぞれの第2層の中の話し合いの場ととらえ、SCがその会議や話し合いの場に行き、地域の課題を把握し解決に向けて活動するという流れで考えている。以上、長崎市が考える(案)について協議してほしい。

【会長】
様々な取組、協議体についての(案)になる。長崎市は20の圏域で地域包括ケアシステムをつくる。その中で医療の分野と生活支援の分野となっている。ところが、第2層の様々な働きが小学校区域になっている地域との整合性と、一つの地域の中にもその地域がいくつかに分かれて問題点が異なるなど、その地域の中でのブロックで考える必要もある。ブロック毎は小さな小学校区域で行っているところにつながっていくかもしれない。様々なことが並行して行われているため、整合性を図ることが大切。特に地域コミュニティ推進室の取組はどちらかというと、介護福祉の分野の高齢者や弱者から、もう少し大きな形で地域をどうするかという課題に取り組んでいる。これがきちんとできれば、自助や互助の中の受け皿作りという形になるのではないか。最終的に目指すところの受け皿として機能するような地域づくりに取り組んでいる。ところが、同じような人たちが同じようなネットワークづくりに取り組んでいる現状がある。第2層協議体から様々な問題点を第1層の中で具体化していく中で、第2層を今まで通りそれぞれ実施していくのか、それとも少しまとめた形でするのか、そして誰がするのかということ。既存のところに投げかけてしまうのか、その中にいくつかあるものを統合するのか、ばらばらにあるところを一つの協議体にするのか、その形をつくる検討を行う。次の話にも通じるが、いくら協議体を作っても、いくつかある協議体をきちんとつなげ、コーディネートする人が必要である。そのコーディネートをする人は協議体の中からでてくるのか、協議体どうしをつなげたりするために、別の形で配置するのか。短絡的に地域包括支援センターにコーディネーター業務をしなさいというと、なかなか難しいのではないかと思われる。地域包括支援センターや社会福祉協議会に投げかけるのか、誰が責任をもってSCを育てるのか。後半協議のことも考慮しながら、意見を求める。

【A委員】
自身も様々な会議に入っている。本日も浦上警察署とすごしやすい地域づくりのための防犯連絡協議体を立ち上げてきた。やっていることや研修など、同じようなことをやっている。警察が入ったことで、民生委員の力ではどうにもならない部分を、警察と協働することで可能となるため、それには賛成した。大きなところで、ある程度一本化してもらえると、少しは体が楽になると思う。

【会長】
同じようなものが同じような形で行われているということであれば、まとまって実施できれば、参加するのも負担が少なくなるという意見。

【B委員】
高齢者も自治会から離れ、地域によっては民生委員のなり手がないという課題もある。高齢者を支えるということは、次の方が高齢者になっていく。連携や情報交換がうまくいっていない場合がある。コーディネーターが入ることで円滑な連携を行い、まとめあげていく必要がある。

【会長】
協議体については、新しく作りあげるのか、既存にある同じ目的をもつ既存の協議体を集約したほうがよいか?

【B委員】
役員のなり手も少ない。なった人は複数の役割を兼務し、様々な会議にでないといけない。そこを考慮する必要がある。誰かが核になり、それをうまくまわせるような体制づくりが望ましい。

【会長】
地域で困った人を、地域で何等か支える受け皿づくりについてはいかがか。

【B委員】
小学校区を単位にまとまっていきたい。防災関係も一本化しつつある。

【会長】
自治会や民生委員の立場では、いろんな会議にでており、地域の話は一番知っている。第2層の協議体として新しく立ち上げるのではなく、既存のあるものの活用や、一緒にできるものは一本化するという意見である。日常生活圏域ごとに地域包括支援センターがあり、そこを中核とし地域包括ケアシステムを構築していくこととなる。

【C委員】
長崎市の行政サテライトの中で、日常生活圏域内に地域センターがある所とない所がある。また、立地適正化計画による都市機能の集約など、長崎市の全体構造の中で、第2層の協議体を中学校区ベースにして、いろんなものが成り立つようにできているのかという問題がある。長崎市の住宅政策など、中心部には公営住宅はない。中学校単位となると、子育て世帯も含め、適切な住宅が整備されているのか。中学校区でのデータは蓄積されていないのでは。

【会長】
高齢者に関しては、最終的にどこに住まわせればよいか。地域包括ケアシステムの最終目的はどこにどういうようなまちづくりを行うか、どこに住まわせるか、その考えの根本として今地域包括支援センターを中核にする話である。

【C委員】
中学校区単位でするのであれば、市の再編にあうよう、どこの地域に何をどのようにしていくのかデータを精査する必要がある。また、十分なケアができるような住宅政策が必要。

【会長】
重要な指摘である。最終的には住まいを含め、どのような住まいを作るか、まちづくりの中でどのような住宅政策をするか、切り込まなければならないという認識は市もあると思う。
そこを最終とし、今できることと、地域の問題点については住まいも含めた協議が必要。

【C委員】
住生活基本計画を立てた時に、中学校単位で公営住宅や高齢者施設が不足しているところがあるため、データを把握し、再配置してはと提案したが、公営住宅は現地建て替えばかりである。それよりもその分を町の中への新設や借り上げなどにまわすなどという発想が今までなされていない。周辺部は空き家がでているが、中心部は入居できない。第2層を中学校区とするならば、各部署がそれに見合った計画をたてる必要がある。都市構造の中で、限られた人材をドラスティックにやっていくという強い意識が必要。

【会長】
おっしゃるように、ばらばらに取り組んでいるものを、長崎市は機構改革を行い、縦割りを横にしながら、地域包括ケアシステムを作るには、全市をあげて様々なところが協力すると言っている。C委員がおっしゃったようなことを十分考えた形で、その意見がとおるかどうかわからないが、意見を十分ききながらやるというような視点のもとに取り組む必要がある。第2層については、既存のものを活用するか、新しくつくっていくかその点はいかがか。
社会福祉協議会や地域包括支援センターが核になっていくものと思われるが。

【D委員】
設置の案が出されているが、現時点では今ある既存の会議をSCが渡り歩いていくしかないと思う。今、A委員 B委員からあったように、地域の中のできるだけわかりやすいしくみの中で、様々なことが網羅されるものができれば。長崎市全体を整理するには、時間がかかる。社会福祉協議会での普段の業務は、ほぼ第2層のSCと同じような役割を担っていると感じる。その視点で協議体を考えたときに、縦割りの弊害をもろにSCがかぶるような形になるのではないか。本来果たすべき役割がそちらにエネルギーがさかれることが気がかり。協議体のあり方に関して、最初のうちは大変苦慮すると思われる。

【会長】
同じような役割であるが、垣根をはらう必要がある。地域包括支援センターではいかがか。

【E委員】
地域包括支援センターでも地域ケア推進会議を開催する際に、一人で何役も役割を担っている地域の方が多いように感じる。負担をかけないようにしたい。今あるものを整理し、そこに足りなければ追加していくという形がいいと思う。

【会長】
地域コミュニティ推進室や社会福祉協議会、地域包括支援センターでやっていることがかぶっていそうでかぶっていないところもあるが、共にやりながら進めていければと思う。

【E委員】
一緒にやれるところは、縦割りの垣根をこえてやっていければと思う。

【会長】
以上からの意見をまとめると、第2層は、同じような形で縦割りになっているため、すべてを一つにできるわけではないが、ある程度まとめた形で再編成する。そのためには市が行政の機構を崩しコンパクト化をはかる必要がある。そして、地域包括支援センターなどが核になり、誰がSCとしてどのように動くかということでもあるが、そのような形でよいか。意見は?

【F委員】
基本的に中学校区単位での地域包括支援センターが20箇所あるが、中学校区も20箇所なのか?

【事務局】
中学校区は39箇所である。

【F委員】
地域包括支援センターの一つの区域はけっこう広い。20箇所をまわったが、その区域の範囲では、地域コミュニティを作るには広すぎると思う。第2層に対し、既存のボランティア団体などを生かし、そのような団体が網羅されることが地域コミュニティをつくる肝になる。地域包括支援センターもそのような団体を把握している。認知症の分も、民生委員、自治会、婦人部、老人会、など、様々な団体の力をいただき認知症カフェを作っている。小学校区域ごとに整備してほしいところである。

【会長】
地域包括支援センターもその地域が一つというわけではなく、その中に様々な問題を抱えた地域が複数ある。それ毎の地域づくりとして動いている。それがまとまったものが20ある。重要なことは、地域住民が作っているコミュニティなどをいかに活性化させ、受け皿を作るかということ。地域コミュニティ推進室の取組も含め、今自分たちがやっているところに、いかに行政が働きかけるかということ。長崎の地域性はそのようなところが少し弱い。基本的に第2層については、既存の協議会を何とかまとめるような形で、それを中心に作る。それ自体は20ということではなく、20の生活圏域の中にもまたいくつかあり、30~60位の問題点がある。それはそこそこできちんとやるということを前提に、第2層の協議体としては、そこを中心にやる。一番重要なことは、従来の縦割りで同じようなことをしていたのを、行政の中の各部署ができるものは一本化することを要望する。第2層協議体にしては、既存の会議を利用し、具体的なやり方については、今後細かく協議する。
社会福祉協議会や地域包括支援センターがある程度役割を果たすこととなると思うが、そこがつぶれることのないよう配慮が必要である。
では、次の生活支援コーディネーターについての議題に移る。 


 議題1 生活支援体制整備について
(2)第2層生活支援コーディネーターについて

【事務局】
事前資料10頁。SCの役割については、国の要綱やガイドラインに沿って記載している。役割の1つは資源開発、2つ目はネットワークの構築とする。また、新しい総合事業への移行の過程でも、住民主体のサービスとして、ボランティア等の生活支援の担い手、養成や発掘など、地域資源の開発やネットワーク化などの役割も想定される。活動(案)としては、資源開発についてはサロン・自主活動・運動教室などへの訪問、市民や運営団体との関係づくり、また、アンケートによる地域でのニーズや課題、資源を把握しそれをマッピングするとともに、活動の立ち上げに関する相談支援を行う。2つ目のネットワークの構築だが、既存の関連した話し合いの場への参加や、その運営主体等との定期的な情報交換、さらに、日常生活圏域内にある様々な話し合いの場との連絡会等の開催が想定される。次頁。SCに求められるものとしては、地域の機微に配慮し、介護福祉関係者やサービス実施主体などとの連携ができること、所属する組織の活動の枠組みを超えた視点があること、地域の公益的、公平中立な視点を有すること、県の研修修了者や社会福祉士などの資格を有することが望ましいと考える。続いて他都市の配置状況について示す。
第2層のSCの配置について、48中核市中、回答のあった46市のうち半数の23市は設置済み、または近々設置予定となっている。設置済の自治体は外部委託が大半を占めており、委託先の形態は社会福祉協議会が最多でついで地域包括支援センターへの委託が多い。SCの選出理由は、自治体の地域住民や団体などをよく知っているが最多で、地域活動を支援してきたノウハウがあるや、高齢者の生活支援に関する仕事(活動)に関わってきたという理由が多い。次頁。SCの想定例だが、4パターンで示している。配置のイメージ(案)だが、SCをどの範囲に配置するか、効果的な配置について今後協議したい。
SCの配置の工程は資料のとおり。ワーキングを開催し、平成30年度に配置したい。
生活支援体制構築に係る今後のスケジュールだが、今回は時間の都合で認知症支援に関することと、多機関型モデル事業については示していないが、3月30日の全体会の中で示したい。

【会長】
SCをどのように作り、どのように動くかということが一番大事。他都市はどういう形で考えたかもあるが、他都市通りに社会福祉協議会や地域包括支援センターに委託したということではいけない。地域包括支援センターはセンターの区域があるが、その中にも小学校区域など小さい単位があり、それぞれ吸い上げ、まとめる第2層のSCが必要。また、地域にあるところにSCを置くか、SCを配置しそのような組織ネットワーク地域づくりをするかということ。SCについて、今あるどこかからSCを指名したりすればよいものか、それとも、SCをきちっと研修など何等かの形で育てて配置するかという検討である。SCに関していかがか。

【G委員】
資源開発やネットワーク構築など、私たちも地域に出向き介護予防支援を行っているが、その中で中心となる方の手伝いをする。自分からやろうとする人は少なく、できあがっているところにいくのは楽だが、何もないところに作り出そうとするのは大変。地域の中で、もっと小さく考える必要がある。この仕事はとても大変だと思う。地域包括支援センターや社会福祉協議会では現在の業務もあるので、この役割を担うのは難しいのではないかと思う。

【会長】
非常に大変で、誰かにぽっとおろしてできるというわけにはいかない。どのように支えるかも必要。

【C委員】
他都市の状況で、どのような人がどのようなことをやっているのか。

【福祉部政策監】
23都市のうち、第2層の設置先は社会福祉協議会や地域包括支援センターが多い。例えば、それぞれの職員が地域に出向き、生活支援分野に特化した形で見守り体制やゴミだしなどの生活支援を地域の方でやってもらう体制づくりを行っている。

【会長】
地域包括支援センターに人を配置し地域づくりの部分を広げようというもの。地域包括ケアシステムづくりは他都市ごと地域でやり方が全然違う。

【F委員】
他都市も、地域により社会福祉協議会だったり地域包括支援センターだったりしている。地域包括支援センターは母体法人などに温度差がある。公平に地域の資源を作り出すという視点をもった方がSCにならないと、地域の方の信頼を得られない。

【会長】
例えば市の職員できちっとした人が、職員の立場として、もしくはそこで育てられたSCとして市から派遣されるのか。そのような公的なものがあると信頼を得られる。地域包括支援センターも含め、公平性があるのかという問題がある。その話の前に、SC自体を「してください」とおろすだけでよいのか、きちんとどこかで教育し、SCを作り上げるべきか、今ある一定の職種があればSCとしてよいのか、そのあたりはいかがか。

【H委員】
「この人がコーディネーター」という役割の人をわざわざ作る必要があるのか。第1層の下に第2層をつくっていくと決まりかけたぐらいのところで、いきなりSCを作り、役割や資格要件を議論すべきなのか。まずは、2層、3層と形を整えて、例えば市が地域包括支援センターに役割を担ってもらうのか、それにより包括がやっていくというようなものが見えてこない。本当にそこまでできるのか机上の空論なのかという気も個人的にはする。先日12日から始まった改正道路交通法により、認知症の方の運転免許の取り消しなどがはじまり、交通手段をどうするかなど、住居や交通手段などの整備が必要。地域包括支援センターごとのエリアでハード・ソフトを整備する心づもりが市にあるのか、考えてもらいたい。地域包括ケアシステムはこうであるというやる気があるかが大切。

【会長】
地域包括ケアシステム推進室を作ったということは、市の事業として市長がやっていくという表れだと思う。議会へも進展状況を報告しながらやっている。長崎で地域づくり、まちづくりをきちんと作るという思いだと思う。まだできていないのにという意見もあるが、地域の中でシステムづくり、人集めなど、SCとして地域に配置し、育てていかないと地域の中でのネットワークはできないのではないか。つくりながら、同時にきちっと動かす人を配置していくことになる。例えば地域包括支援センターでできるのか、社会福祉協議会でできるのか、もしくはケアマネなど資格をもっている人ができるのかだが、いずれも教育をしていく必要がある。あるいは、様々なところの経験をしリタイアした人で、地域のしくみづくりをできる人か、そのようなことも含めて考えていく必要がある。

【I委員】
SCの活動案や役割をみると、かなり高度な業務であると思う。資格的には社会福祉士が一番しっくりくるのではないかと思う。しかし、社会福祉士の中でこれだけのことができる人材がいるか。地域包括支援センターや社会福祉協議会という話がでているが、地域包括支援センターは高齢者の生活を支えるために地域づくりに入っている。地域包括ケアシステムの流れが地域づくりという方向へ向かい、社会福祉協議会がということだが、マンパワーの問題もある。中学校区に一人ずつ39人を仮に配置するには、育てるという視点をもつ必要があると思う。それがなくては、39人専従で予算をつけ、かなりきっちりと研修をやらないとこれだけの人材を確保するのは難しいと思う。

【J委員】
まちづくりを目指す中、我々専門団体が予防ということを念頭におきながら、地域に入り込むには、地域のまちづくりや組織、足場がないと、それに入り込みにくいため、行政が予算をつけ、きちんとした人材を配置する必要がある。

【K委員】
SCは専従でないと無理。栄養士として食という部分で地域に入るためには、もっと細かいところにはいっていかなくてはならない。どこかがとりまとめ、どこに聞けばよいかがわかれば、栄養士もその中で動きやすい。一つのチームとしてのまとめ役という方できちんと教育を受けた専従の方がいると動きやすい。

【L委員】
SCは資格的にも、また、有資格者でも大変難しい業務だと思う。研修を十分に行う必要がある。地域をみていくという限定されたものを見るとなると、その地域の方ならまだしも、違う立場から地域をみていくということは大変なことだと思う。20圏域にわけてあるが、範囲が広く、まとめられないということもある。以前、ケアマネのあり方検討会というものがあったが、このような形で検討し担っていく方が市の目指すところとつながっていないと、難しいのではないかと思う。

【会長】
それなりの技量と身分保障が必要。一つの案として行政がきちっと育て配置するという形も考えるべきではないかという意見がでた。独立性、専門性をもった人材を配置する必要性がある。今後に関しては、広く意見を求めていくことになる。平成30年度までに配置を目指すため、行政が縦割りをなくし、ワーキングの中で検討していく。育成するとなると平成29年度中に急いで育成するということになる。

 【E委員】
地域包括支援センターの立場から。今の人員配置や現状、包括の業務量にさらにSCをとなると、とても対応できないのが実情である。会長から育てていくという話がでたが、地域包括支援センターもSCのバックアップ、協力をして、中立公平という視点から、行政も入り、チームとして何等か協力できればと思う。

【C委員】
地域を対象として取り組む、その地域に関わる様々な活動を全体的に包括する、これが地域センターの仕事である。市が考えている再編しようとしている地域センターは地域の窓口であるため、地域包括ケアの発想からいうと、地域で総合的に把握し調整することになる。地元の要望と専門家を結び、センター長は地域のゼネラルマネージャーのような役割がある。地域包括ケアの推進のSCの話だけではなく、ゼネラルマネージャーなどを入れた3人一組のようなチームをつくり、本庁へ指示がだせるくらいの体制が必要ではないか。

【会長】
おっしゃるとおりであるが、まずは、第2層のコーディネーターは地域の中での役割を担う。それが集まり、今度は第1層の中で全市的な協議をする。階層的な構造になる。各層にそれぞれのコーディネーターがいる。生活支援、住まい、医療介護などそれぞれが階層的に展開していくという非常に複雑な構造になっている。

【C委員】
地域という概念で再度さらいなおそうとしている。地域を凝縮させるというしくみがない。つまり、社会福祉のケアマネジャーなどが、地域で活動しているが、地域の問題を抱えているときにどう解決するかという場合、そのような専門職と民生委員や自治会などをつなげる役割が必要である。

【福祉部政策監】
地域に総合支所や地域センターをおき、やっていくということはおっしゃるとおり。市は大きくなっており、縦割りになっているのを、包括的に受け止めようというもの。今回、SCは地域福祉の分野での生活支援コーディネートをするということで協議している。地域センターの職員もそのような話し合いの場に入り、例えば買い物難民がいれば交通弱者対策などを講じる。福祉だけでは解決できない部分もあるので、一緒に考えて解決していく必要がある。

【C委員】
そういう人を新たに配置するというもの。

【I委員】
10頁の設置案をみると、SCが参加する会議体の連絡会による地域課題の抽出、集約が第1層の協議体となる予防・生活支援部会であったり、地域包括ケア推進協議会であったりしている。地域でも解決できない問題が部会にあがってくると思う。

【福祉部政策監】
地域ケア推進会議やみらい工房など、その中であがってきた地域課題が全市的な課題であれば、第1層で協議し施策を作っていく。SCは、社会福祉協議会が実際地域に入っていく業務と類似しているが、様々なご意見をいただくなか、社会福祉協議会の体制を強化させたうえで、SCをお願いしたほうがいいのかとも思う。

【D委員】
大変ありがたいが、先ほど意見であったが、SCの果たすべき役割は非常に大きい。わかってくださる委員が多く、社会福祉協議会の立場としてはありがたく思う。社会福祉協議会に13年ほど勤めており、大変な業務だが、こんなにおもしろい仕事はないとも思う。地域の中での様々な思いをひしひしと感じている。いろんな手を使い、知恵をしぼり、なかったしくみが生まれ、それにより幸せに暮らせる人たちが増えてくるという部分が見えるのは、このような仕事の醍醐味である。SCが使いやすい、また、住民がわかりやすい支援策、そのようなものが今よりもっと整理されると、SCがもっと伸び伸びと動けると思う。地域をまわっている立場としては、良くも悪くも地域で起こっている生々しいことが、このような部会に吸い上げられ、全市的に必要な施策を作る必要があれば、この部会から全体会にあげ、それを反映させていくこととなれば、SCも存分に動いていけるのではないかと思う。社会福祉協議会にSCをとなれば、支援策の部分の整備に行政の協力が必要。

【会長】
SCに関しては、今いる資格所有者がその人材になるのか、それとも教育をする必要があるのか。

【D委員】
一定研修は必要。ただ、研修ばかりに偏るのもよくなく、現場での経験の蓄積も並行していくほうがよいと思う。大変な業務であるということを共有するだけではなく、スーパーバイザーが必要であるし、それが第1層コーディネーターの役割ではないかと思う。

【I委員】
何人くらい必要と考えるか。

【D委員】
多ければ多いほうがよいが、日常生活圏域に1人ずつでは少ないと思う。2つの小学校区を1人がみるような配置が望ましいのでは。純粋に地域を担当する職員が4人いる。東西南北を担当している。動けば動くほど役割は大きくなる。

【会長】
色々な課題の具体的なものがでてきたので、ワーキングで話しながら進めていき、また部会ではかってほしい。


議題2 その他報告事項
(1)住まい・住まい方について
(2)市民向けシンポジウム 

【副会長】
地域コミュニティ推進室が小学校区単位で基盤整備を行い、第2層は中学校区レベルで整備された基盤をどう活用していくかという議論になる。その際、SCが重要な役割になっていくものと思う。ただ、I委員が指摘したように、ここに書かれている役割(案)で、誰ができるかが課題である。資源開発とネットワーク構築というのは、平成18年に社会保障審議会の中で社会福祉士の役割として提示したものとマッチングしている。平成19年にそれを踏まえ、法改正がありカリキュラム改正を行っている。そこから10年たち、社会福祉士養成校協会では、カリキュラム改正後10年経過した時点の効果について調査を行っている。その結果、直接的な対人援助ではなく、資源開発とネットワーク構築は社会開発的な基盤整備の部分が弱いということが大学側の反省としてあがってきている。教育サイドとしてもここは強化していかなければならない。これは行政需要を視野にいれ進めていく。第2層SCが第1層に対しフィードバック機能を有すること、ここが非常に重要である。役割(案)の中には、地域の実態把握やニーズ把握が抜けている。活動(案)にニーズと課題把握が入っているが、役割(案)の修正ができるのであれば、実態把握、ニーズ把握があり、社会資源の調整、その後、社会資源の開発という流れとなることを記入してほしい。ニーズ把握実態把握、社会資源の調整、そして開発となる。一番難しいのが、ないものを作る開発である。ただ、ニーズ把握も難しい。それもシステマティックに第1層にあげていくこととなる。したがって、システマティックにできる人材と、システマティックに第1層にあげていくというシステムをつくれたらよいと思う。

【会長】
活動(案)の中には、ニーズ、課題、資源の把握があるが、それをもう少しきちんとした形でしたほうがよいということ。ニーズの中からしかものは動かない。非常に闊達な意見がでた。これで終了する。

― 議事終了 ―

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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