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平成28年度長崎市地域包括ケア推進協議会　第2回医療・介護連携部会

更新日：2017年4月6日　ページID：029649

長崎市の附属機関について（会議録のページ）

担当所属名

福祉部地域包括ケアシステム推進室

会議名

平成28年度長崎市地域包括ケア推進協議会第2回医療・介護連携部会

日時

平成29年2月20日（月曜日） 19時00分～20時45分

場所

長崎市役所本館5階大会議室

議題

1 専門職のチーム化に関する取り組みについて
2 在宅医療・介護連携推進事業について
（1）包括ケアまちんなかラウンジの取り組みについて
（2）地域の医療・介護の資源把握について
3 平成29年度地域医療介護総合確保基金提供事業について
4 その他

審議結果

議題1　　専門職のチーム化に関する取り組みについて

～事務局説明～

【会長】
初めての取り組みだったが、「地域包括ケアシステム」に関して少し理解が深まったかと思う。参加したA委員、B委員はいかがだったか。

【A委員】
初回に参加したが、医師が大勢参加していて驚いた。意見交換では時間がなかったので名刺交換ぐらいしかできなかったが、地域の医師の方々と顔を合わせることが出来たというのは、第一歩で良かったのではないかと思う。

【B委員】
時間の使い方がもったいなかったという気もしたが、今回のように皆が集まることが無かったので良い機会だったのではないか。思ったよりもケアマネジャーが緊張しており、アピールすることができず残念だったが、また宜しくお願いしたい。

【会長】
医師があれだけ集まるとは思っていなかったので驚きもあったが、徐々に理解ある関係が出来つつあるのではないかと感じた。今後も継続していければ良いと思う。

では、次に在宅医療・介護連携推進事業の取り組みの「包括ケアまちんなかラウンジの取り組み」について事務局より説明をお願いしたい。

議題2　　在宅医療・介護連携推進事業について

（1）包括ケアまちんなかラウンジの取り組みについて

～事務局説明～

【会長】
「包括ケアまちんなかラウンジ」も今年度から少し形を変え、「在宅医療推進」を目的とした形の研修を先頭に立って行っている。今後も在宅医療に関わる人材の育成等にも介入しながら推進をしていくことになるかと思う。

では、次に「地域の医療・介護の資源把握について」報告及び議論を進めていきたい。　　

議題2　　在宅医療・介護連携推進事業について

（2）地域の医療・介護の資源把握について

～事務局説明～

【会長】
事務局からの報告と提案があったが、ここでは少しまとめて討議を行う。まず「地域の医療介護の資源把握」は大事だという事は前回の部会においても話があった。その中で情報共有も必要であり、個人を対象とした医療の流れの中で共有するものと、そうではなく、一般の人や介護の人、それからケアマネも含めて、その人たちを支える為に必要な情報共有という少し違う形のものが必要なのではないか。それが全部最終的には一つになるのかもしれないが、まずはその2つをどのように整理して行くかという形になったと記憶している。

また、一つ一つに市民がアクセスするというよりは、必要な情報を例えば地域包括支援センターもしくはケアマネ等が窓口となり、そこにきちんと情報が入るようにしてそこから情報を得られるような形の方が良いのか。

誰にとってどのような情報が必要なのかということをきちんと整理した上で、どこに何を置くかということをしないといけない。また、今ある情報の中で足りないものについては必要であれば、アンケート等を行ってでもきちんと揃えるのかどうか。また、その情報は更新をしていかないといけないということになれば、全ての情報が市にあれば、市が全部の情報を見て毎回更新するのか。それはかなり無理があるので、必要な情報は各会や部所で更新しながら、そこにアクセスできるようなシステムが必要なのではないか。また、市民に対しても窓口で情報収集するとはいえ、「こういった窓口がある」というぐらいのことは、まとめて提示しておく必要があるのではないかということが考えられる。

前回、市民向けのツールは必ずしも必要ではなく、「窓口が明確になっていれば良いのでは」という意見もあった。基本的に地域包括支援センターとケアマネ、行政が窓口になるのではと考えられるが、他に考えられるところはあるか。例えば、薬局も色々と介護の相談窓口として対応することもあるかと思うが、そこを「窓口」と位置付けるのか、あるいはそこから地域包括支援センターを紹介するのか。

【C委員】
長崎には300近い薬局があり、全てが足踏み揃えて出来れば良いが、「ここは出来る」「ここは出来ない」となると、逆に利用者の方に迷惑を掛けるのではないかとも考える。したがって、まずは行政から逆に必要な人は振ってもらうという形にした方が、最初のスタートは良いのではないかと考える。

【会長】
長崎の場合は地域包括支援センターを中心に「地域包括システム」を作るという事であれば、情報等の流れも、地域包括支援センターに問い合わせればきちんとわかるといった窓口にし、窓口（地域包括支援センター）に繋げる一次的な窓口として各医療機関や薬局等が機能すれば良いか。

【B委員】
ケアマネの場合は、直接、対「利用者」となると思うので、その点に関しては窓口となるかと思う。担当している方には「情報提供」という形で提供できるが、担当者ではない方の状況となると地域包括支援センターを窓口として紹介する流れとなる。

【会長】
一般の方に対してはいかがか。一般の人が来た時には直接「地域包括支援センター」が大きな窓口になると思うが、他に窓口として考えられるか。

【A委員】
私達の担当地区にある行政センターに来る場合もあるし、あとは民生委員の方などが友愛訪問して情報提供していただくこともあるが、最終的には地域包括支援センターを紹介いただいている。また、直接行政センターや支所に相談に行かれて手続きは済ませ、詳しいことは地域包括支援センターに紹介いただき説明を行っている現状もある。

【会長】
普通の一般の人が困った際にどこへ行くかといった場合、対象者が地域包括支援センターに直接行ければ良いが、近所の民生委員や色んな地域の関係者の方達がおり、そういう地域関係者の所でも相談を受けたり、ある程度どこかに繋いでくれるといった形で、そこに今まで以上に情報がきちんと集まるような形になれば繋ぎやすい。ケアマネは直接いろんな形で支援しているが、自分達もある程度の情報が見れるシステムがありつつ、もっと幅広い情報が地域包括支援センターにあれば、ここまでは自分達で情報提供し、ある一定から先は地域包括支援センターでしてもらえれば繋がることができるという形で良いか。

【B委員】
利用者に対する情報というのは、ケアマネが全てを把握しておくという状態ではある。

【会長】
ケアマネとしては色々な情報があれば、自分たちがそこにアクセスできるようになっていて欲しいし、地域包括支援センターはその地域の人を含め、誰が来るか分からないところがあるので、必要な情報を最大限見えるような形できちっと把握をしておきたいという思いがある。その情報を管理する場所として、自分たちの所で整理しておくのか、どこかにアクセスできるようにするか、それとも既存の情報検索ツールをもう少し詳細に把握し、「ここを見ればある程度分かる」という情報を整理した上で、不足する情報がないか、少しずつ議論をしながら進めていく必要がある。参考資料1.には、色々な団体がホームページ等に掲載している情報がまとめてある。ある程度、このような情報を更新をしていくことが必要だとは思うが、例えば、「ナースネット」で言えば、どこに事業所があり、どれだけのことが対応できるのかということを情報提供できるようにシステムを作っている。

【D委員】
訪問看護だけかどうか分からないが、看護体制等「私たちのステーションはこういう特徴ですよ」というような調査が、情報開示ということで毎年来ている。私自身も他のところがどのようになっているのか、少し開いてみたりするが、調査しているところは全て登録をしているのではないかと思うので、それを活用する形でも良いのかなということと、あと「窓口」について言われたが、どこにでも困っている方・知らない方は存在しており、私たちも訪問に行ったときに、「どこに何をすればいいんだろう」という事で、「地区はどこですか。それでは○○地域包括の方に相談されませんか」と電話番号を調べ、そこへ電話番号を教えて行ってもらうというふうにしている。だから、誰かが窓口ということではなく、地域包括支援センターが総合的な「地域の窓口」とするのであれば、該当エリアを担当する地域包括支援センターを皆が知っておけば良いのでは。特に、医師会の先生方とも顔合わせしたとのことなので、そこで困っていることがあれば、先生方、訪問看護や薬局等、全てが情報提供の人になるのではないかという風に思う。

【会長】
ナースネットに24時間対応の可否等、多くの情報が書いてあることを知らない人が多い。こういった情報は意外と「知りたい」と思う情報だと思うが、色々な重要な情報があり、それをどこにアクセスして取得すれば良いか、また、そういった情報の有無すら把握できていないという状況もあると思う。ケアマネの方はいかがか。

【B委員】
自分たちの情報開示の分でシステムを確認したりすることはある。

【会長】
ケアマネの事業所の情報を「知りたい」と思った時に、どこかで調べることが可能なのか。

【B委員】
可能。介護サービスの情報公表システムで見ることができる。

【会長】
ということは、「見たい」と思う人が全部そこ（介護サービス情報公表システム）を知っているかどうかが問題。

【E委員】
それならば、そういった案内やパンフレットがあれば済むことではないか。

【会長】
そういった「パンフレット等を作成してはどうか。」ということも提案の一つとして挙げられるかと思う。

【E委員】
内容は何があるかは別として、どこに何があるか案内を作った方が簡単かもしれない。

【会長】
歯科の分野からはいかがか。

【F委員】
現在、会員全員に再度アンケート調査を行い、在宅治療の対応可否や、対応可能エリアなどを情報収集している。先ほど「窓口」の話になったが、やはり在宅の方と接するのは訪問看護師やケアマネの方が時間も多いかと思うので、そういった方たちから各地域包括支援センターや、歯科医師にでも繋いでもらえればと思う。

【D委員】
「生活の場」となると介護職の方が多いと思う。介護職の方達もそこを知ってて伝えるということになるのかと思う。

【会長】
訪問を含めた、そうゆう風な情報開示については薬局も同じような形となっているのか。

【C委員】
薬局の場合は県の薬務行政室が「Good　Site」というサイトを立ち上げており、この情報は毎年1年に1回更新されているので、それを利用しても良いのではないかと思う。長崎市薬剤師会もホームページは立ち上げているが、「Good　Site」の方はもっと詳しく掲載されている。

【会長】
そういった情報を、地域包括支援センターの方など皆知っているのか。

【A委員】
知っていると思う。

【会長】
ということであれば、先程E委員が言われたようにまずは既存の資源をどのようにまとめ、どこに何があるかを、どのように示していくかを検討する必要がある。

【事務局】
行政が全体を把握しなくてはならないと考えている。今回「参考資料1.」で提示している分で、診療所、病院、歯科医院とあるが、右側の欄が各会で作成をしているホームページから抜粋しているが皆が把握できる情報。そして、真ん中の欄が現在把握できている情報にもっと足した方が良いのではないかという項目も含めた（案）であり、この部分を専門職同士でこういう情報がいるかどうか等協議していただきたい。また、市の「地域包括ケアシステム」のホームページの中に、「こういった情報がある」という事に関しては案の中にもあるように、リンク先に行けばここで閲覧できるというふうにお知らせしていく必要があると考えている。

【会長】
各会のホームページの情報の更新は市では困難なので各会での対応となると思うが、各会のホームページを市のホームページへリンクするということについては、各会等には許可をとって進めていくということになるのか。

【事務局】
そのとおり。

【会長】
各委員の方も参加されているので話をしていただきながら、各会等へリンクを張る旨の了承確認をして集約していくことから始める。それならばすぐにでも取り組める。

【事務局】
そのことに加え、「参考資料1.」の（案）にあるような項目を含め、どのような情報が必要か整理し、加えていかなければならない。

【会長】
他、色んな意見もあると思うが、どのような項目が必要だと思うか。病院・診療所の（案）に記載がある「レスパイト入院」なども、これは病院情報になる。病院の機能等に関することは病院と相談しないといけない。「専門チーム」については、各病院のホームページ内に、このような項目を作ってほしいといった要望になるのか。

【事務局】
「参考資料1.」の（案）の中で、連携をする機会が多い数名の委員の方々に事前にアンケートを取らせてもらい、「こういう項目があったらいいな」といった意見が朱書きしている項目になる。黒字の項目でも他都市では載せているが、現在各会のホームページ等では掲載されていない項目もあるかと思う。

【会長】
例えば病院の分で、「レスパイト入院」など病院のホームページに掲載しているところとしていないところがあると思うので、もし必要であれば「こういう情報を載せて欲しい」と依頼をかける形になる。入院機関を含めた在宅医療の取り組みも含め、今ホームページ上にない項目は、病院会もしくは各病院にホームページ上への掲載を依頼していくしかないと思う。　　　　　　

【G委員】
各病院で作成しているホームページは、どこも広すぎて、どこを見て行けばいいか分からないのが現状。県のサイトの中で、病院や診療所、居宅介護支援事業所等の住所等の情報が入っているものがあるが、更新されているかどうかが不明。むしろそういったところで、情報を追加してもらった方が良いのでは。

【オブザーバー】
「ながさき医療機関情報システム」は県の所管であり、例えば医師数や診療科とか時点修正が古い分も確かに存在する。しかし、見つけた時にはきちんと更新されているので、利用目的等明確に伝え、きちんと更新して欲しいという形で投げかけをすれば少し具体性も出るのかなと思う。また、県でも「ながさき医療機関情報システム」の在り方について来年度、少し検討をしていく予定であり、その中で在宅医療の部分が確かに全く集約されていないので、もし必要であれば長崎市とも協議を行い、対応を検討しないといけないと思っている。改修費なども必要になってくるので、そこは要調整。

【会長】
県に様々な情報があり、そこのところにリンクすることは大丈夫ということか。

【オブザーバー】
リンクを張ることは全く問題なく、「まとめサイト」を県で作ることはできる。例えば「参考資料1.」の（案）に記載してあるものに対応するという話と、「まとめサイト」を作るという話は別。「まとめサイト」を作るのは、先ほどの話に出てきていたように薬剤師会のサイトや歯科医師会のサイトとか一つになっているものはないので、それは医療で作る分にはすぐに対応できるのでその点は可能。ただ、真ん中の（案）の必要項目を追加するという話は少し協議の時間がいると思う。

【会長】
県の方でそのようなサイトがあるのであれば、県と協議していく必要があり、別途必要だと考える項目に関しては、市の方で協議していきながら進めていくということでよいか？また、必要な項目に関して意見がないか。

【E委員】
歯科医院のところの「在宅で対応できる処置」の「摂食嚥下訓練」は誤解を招くので、「口腔機能改善」等の歯科の言葉を使ったほうが良いのではないか。

【F委員】
その通りだと思う。「摂食嚥下」と言われると非常に難しい。対応していない歯科医院も実際にあるため、栗原委員が言われたように「口腔機能訓練」といった言葉に置き換えても良いかと思う。

【E委員】
先程の話の中で、長崎回復期リハビリテーション連絡協議会は回復期が11箇所あり、アンケート調査で例えば専門職を何人配置をしているかとか、回復期も「1・2・3」とあり何の加算をとっているか、また、最後にはアピール点を書いて集約するといった形で協議会の中でのお互いの情報共有と同時に急性期の方に情報を渡すようなことをやっていた。もう、更新しなくてはならないが、ホームページ立ち上げ等もやらなければならないと思っており、そうすると機能としての表明ができると考える。

【会長】
委員の先生方にも情報収集しながらでも良いので、情報の整理の仕方を考えながらまとめてもらって良いか。

そして、県と市でもう少しこのような情報は現時点でも整理できるという話と、窓口として県の方にリンクが可能だということになれば、市の方では窓口ではこのようなことが出来るというところぐらいまでまとめて頂くと、その後の協議が出来る。そして、「情報提供の方法」については、先ほどE委員が発言されたように、パンフレットや冊子等で「ここにこのようなサイトがある」というものを作る必要があるのではないか。

【E委員】
長崎市では情報誌を2年に一回出しており、活用もできるのでは。

【会長】
方向性としては、今ある情報をもう一度整理し直し、各団体が持っている情報をきちんと出して情報をもう一度把握して、何らかの形で示していただく事。それを見た上で自分たちのところにある情報と、今後自分たちが欲しい情報というものをもう一度出していき、例えばホームページにリンクするのであれば、ホームページの中にこういう情報が追加できるのかどうかも整理していく。そういう所まで進めていくとなると、本協議会だけでまとめることは大変なので、WG等を作り頻回に協議を行う。一年間で取り組まないといけないことも多いので、ある程度頻回に何人か集まり、月に一回でも手弁当で集まっていただくことができないか？という提案を後ほどしていきたい。

【G委員】
現在、地域包括支援センター単位で地域ケア会議等色々な取り組みをしていることを考えると、○○訪問看護ステーションは、●●地域包括支援センターのA地区・B地区くらいの範囲をメインに活動しているとか、△△歯科医院は▲▲地域包括支援センターエリア内にあるという情報があれば分かりやすいのでは。

【会長】
現状のものも、対応可能エリアは示してあるように記憶しているが。

【D委員】
示してある。長崎市の方にも南部・中央・北部というブロック分けをした情報を渡している。ただ、医師と地域包括支援センター、主任介護支援専門員は顔合わせをしたようであるが、訪問看護はしていない。地域ケア会議等への参加も大事だと思うが、参加しているステーション、そうでないステーションとあり状況がわからないところもある。

【会長】
ケアマネに関して、対応可能エリア等情報を発信しているところがあるのか。

【B委員】
市の介護支援専門員連絡協議会のホームページはあるが、南部・中央・北部エリアの役員を掲載している。それ以外は先ほどの介護保険サービスの公表システムを見れば、全部一覧が出るという形になっている。

【会長】
地域包括ケアシステムの図があると思うが、そこに関係するだろうと思われる訪問看護や施設だとか、地域ごとにオーバーラップはすると思うが、ここの地域までは自分達が関係するというような形を作らないといけないと考えている。それがあれば、非常に便利というものを目指しているということで宜しいか。

【事務局】
先ほど、G委員が話されていたものが進化版だと思っているが、まずは全市的にこういった資源を把握した上で、それぞれの地域包括支援センターの圏域ごとに、整理していかなければならないと考えている。

【会長】
最初から完全なものはできないと思うが、最終目標を持って進めていかなければならない。先ほど、G委員の発言にあったような地域包括支援センターごとにそれぞれが所管する、関係するような施設も有る程度わかるようなマップづくりに最終的にはなっていくという形を目指していきたい。

その前の段階ということで何をしていけば良いかということで、各団体が持っている情報等をまとめ直し、それを具現化していくというような方向性で進めていきたいと思う。

本日は、その方向性を確認していくしかないと思うが、これを細かく検討していくことを何とか行政の方で考えてほしい。これは、1年後にはある程度進めておかなければならないと思うので、月単位ででも進めていかなければならないと思う。

【事務局】
どのような情報をそれぞれの団体が持っているのか、そしてどのような情報を欲しいのかというところ、それと県と市で持っている情報の刷り合わせをした上で…となると、かなり細かい作業になってくるため、やはりそれぞれの立場の方と月1回でもお話しを聞きながら進めていければと考えている。

【会長】
この会議だけでは上手くいかないので、実際に進める会議とまとめる会議は別にした方が進んでいくのでは。

【B委員】
介護支援専門員連絡協議会では協議会でこの議題があったので、2月から3月にかけてケアマネがどのような情報が欲しいのか、エリア別に全て把握している情報と、エリア別にはどのようなものが必要になってくるのか地域によって全然異なるが、今から社会資源として必要になるものがあるのではないかというところで、それを全部会員で研修の中でピックアップしている。3月10日が最後の南部の研修になるので、それが終わったら全部まとめることになるかと思うので、そこに必要な部分ということが出てきたら、また情報提供をしていきたいと考えている。

【会長】
介護支援専門員の方々は研修会等で情報収集しており、他のグループも含め自分達の中で「こういう検討をしていきたい」だとか、「こんなアンケートをしたい」等積極的に言って取り組んでいかないといけないと思う。それから、アンケートに関しては行政が主体として取り組むのか、少なくともそうでなければ各団体に「このようなことをしてほしい」という形で依頼するのか。色んなアンケートをたくさんしても混乱するだけなので、本当に必要なことは行政の方できちんとまとめて実施した方が良いかもしれない。

【H委員】
一つは情報源の問題と言うか、色んな情報があり、それをデータベースの方にまとめていくという作業と、もう一つは情報を使う方のアクセスの問題とを連携させていかないといけないのではという印象と、例えば自分の居場所で検索すると市役所の近くにある資源がバッと出てくる。それがネット社会の現状。なので、自分の居場所や近くに、どのような医療機関や看護ステーションがあるか等マップとの連動も将来的にはひょっとしたら出てくるのかもしれない。それは行政が作るシステムなのかどうかということは別物だが、ICTは多かれ少なかれ活用できると思うが、逆にそこから漏れる人たちがいるのではないかというところは視野に入れておかないといけないのではないかと思う。

【会長】
行政がどれだけのデータを持ちきちんと集約できるか、そして、それをどこまで出して一般に利用する場合にはどうするのか、民間が作っているソフト等に情報を提供してそれを利用していくのかというところも協議をしいていかないといけない。こういった情報化の社会なので、今の若い人たちはICTを活用してしか探してこない。そういったことも今後考えていかなければならないと思う。その前に、どういった情報が必要で、どこにどのように保存して、どういうセキュリティレベルで誰が見るかという一番大事なところの基本から始めていかないといけないと思う。

【I委員】
先ほど市の方から地域包括ケアシステムを構築していく時に、「●●エリア」というところの情報を最終的には…ということだったが、例えば訪問看護の場合には、あちこちから依頼があるという場合に、やはり自分の事業所があるところのエリアは優先的にというか積極的に受けていかなければならないと思うので、後で整理していくという時に、利用者さんがあり急に言う事もできなくなるので、担当するエリアというのはハッキリ最初からきちんとしていた方が良いのではないかと思う。

【E委員】
一つだけ難点は選ぶのは対象者。そこを制限していたら質の競争が起こらなくなる。それをすごく心配している。

【会長】
抱え込みという話もあるし、情報提供をしっかりとしながら、「ここまでは行けるけど、ここからは無理」というようなところがある。ここをきっちりと制限してしまうと、地域自体全体囲い込みになってしまう。

【I委員】
絶対受けないという訳ではないが、優先的にやっていかないといけないのでは…という思いはある。

【会長】
細かいところは検討をしていかないと先に進まないので、次の「平成29年度地域医療介護総合確保基金の提案事業について」事務局より説明をお願いしたい。

議題3　　平成29年度　地域医療介護総合確保基金提案事業について

～事務局説明～

【E委員】
在宅支援リハセンターは地域密着型のリハ拠点だが、実は県の事業では従来から全国で30箇所程度「地域リハビリテーション支援事業」があるが、どうしても地域を支えるという視点において地域包括ケア自体が届かない。もう一方で、周知のとおり介護保険そのものがリハビリテーション前置主義と言われているが、これを強烈に我々は意識する必要があると思う。介護保険の第4条にも明記されているが、「介護予防」を含めリハビリテーションの視点をしっかりとお互いに持つと同時に地域住民にも啓発をしていかないと、やはり「してもらうサービス」といった感じになってしまい、本来の地域包括ケアシステムの軸となるところが伝わっていかないという点が危惧される。そういった意味で、専門職が充分に従事している医療機関ないしは老人保健施設等含め、地域密着型でリハの専門職が出ていく。もちろん病院サイドの中でやっていく訳なので、個人として動く訳ではない。それをセンターが責任を持って地域を支えていくという構図を作ってはどうかということ。

【会長】
地域包括ケアシステムの構築に関して、リハビリテーションと認知症は欠かすことができないところ。

【オブザーバー】
県の事業として長崎市にモデル地区として取り組んで欲しいという事で提案事業として挙げている。この事業に期待するところとしては、「自立支援」の視点をリハビリとして他職種に伝えていくという事。そして、介護保険の話も出たが、今介護保険の認定率が県内どこでも高い状況になっている。例えば、デイケア等につながった場合、入浴し皆介助してもらい気持ち良くなって帰ってもらうというようなところになっている状況が多いと思うが、本来そういった施設のスタートも機能向上という視点を考えて対応していくべきであり、入浴に関しても、自分でできるところは自分でする。そういった視点も在宅リハビリテーション支援センター事業の中で取り組んでもらいたいと思っている。また、ケアマネとの同行訪問という内容が入っているので、そこで必要なサービスとそうでないサービスというところを徹底的に議論しながらケアプランに活かしていくという点、さらには介護保険給付金の削減というところも期待している。

【会長】
地域にしっかりと専門職の人が入っていただき頑張ってほしい。あじさいネットの活用による情報共有については県の医療政策課のところでも尽力いただいている。色んな情報まとめながら、まだ現実的には進まなくとも、しっかりとした考えを持ちながら情報共有等、構想を練る必要があると思うが。

【オブザーバー】
あじさいネットは周知のとおり、大きな病院の電子カルテを診療所が閲覧し、それが基本的なスタイルで今やっと大病院同士の横連携が出来てきている。血液検査のデータを自動投入できれば、さらに診療所の活用も進むと思うが、資料の右側に記載してあるように「あじさいネット」の輪が多職種に広がっているが、以前からこの取り組みが不十分なところがあり、来年度予算では特に連携の輪を広げていく取り組みという事で特に在宅医療とプラス介護施設との連携を一つの重点課題としている。その中で、介護施設との連携の中でやはり「要援護者情報」というのはキーになるので長崎市の方から提案された中で、特に要援護者情報つまり地域包括支援センターが保有する情報を中心に、個人情報の切り分けが必要。それと、あじさい側で必要な情報は何かという整理もある。これらをきちんと整理する事を来年度は目指したいという所で、一部開発費も計上しているので、議論が成熟したら一部の開発にも着手できるのではないかと考えている。まず、一番大きなところは、そういう個人情報とまたあじさいネット側と、どういう形で連携していくかというのは一つのポイントになるかと考える。

【会長】
行政が関わり、行政情報が共有できるような形はありがたいこと。大村や対馬も取り組みはじめており、五島は処方箋情報等の共有の取り組み事例があり、少しずつ広がってきているように思う。情報をあじさいネットの中に一つにまとめるのではなく、別立てで行政の情報があり、あじさいネットと連携する等いろいろな形があるので、セキュリティをしっかりと担保した上で、行政はきちんと自分たちで情報をまとめ、その中で出せる情報を出すというふうに、情報の把握と保存と切り分けて、なおかつどのような提供の仕方をするかということを議論していただき進めていければと思う。次に、「まちなか保健室」の取り組みについて意見があれば。

【I委員】
看護協会で実施しているのは月に2回という土曜日の実施だが、市の方で「まちなか保健室」の企画があるということだったので、それとの共存をどの様にしていくかと協会内部でも思っていた。今後は行政と協力しながら、もう少し開催箇所を増やすとか利益の事も考えていかないといけないのではないかと思う。

【事務局】
市のふれあいセンター等の公共施設などで、「プラチナナース」のような退職された看護師等が活躍していく場を作っていきたいと考えている。

【会長】
地域包括ケアシステムを作る上で、最終的には地域でどう支えるか、地域の人が集まる地域の集いの場、そして、一般の方たちがどれだけそこに参加してくれるかという事が大事なので、まちなか保健室、あるいはこれを少し発展した形がないと地域包括はできないと思う。秋山正子氏が立ち上げて全国的にある程度当たり前になってきたこのようなシステムに関しては、また今度のシンポジウムでもゆっくりと話が聞けるのではないかと思っている。それでは最後の議題「その他　報告事項」について事務局より説明を。

議題4　　その他　報告事項について

～事務局説明～

【会長】
色んな取り組みが行われており、今後長崎市としてもきちんとしたロードマップを作りながら各団体と行政が一丸となって進めていくという覚悟、そしてはっきりと取り組みを「見える化」して進めていくということも大事だと思っている。各団体が様々な取り組みを行っているが、そのことをお互いに理解・把握しきれていないという現状もあるので、そういった点もしっかりと分かるような形にしていきたい。

また、入退院時等の連携に関しては、最近は病院から在宅とか、病院から病院というように患者の流れが変わってきているので、今後は連携の仕方も新たに考えていかなくてはならないといつも話をしている。この取り組みに関しては特に「ながさき地域医療連携部門連絡協議会」の中でも頑張っている。それから、回復期リハビリテーション協議会の組織の中で脳卒中連携も含めて、きちんと形として繋ぐような取り組みも色々やっているので、取り組みが繋がっていく形になれば良いと思う。また、高齢者施設での看取りについては非常に大事であり、単に調査をするだけではなく、今看取りを実施しているのかしていないのか、していなければ取り組む意志があるのか無いのか、もし、取り組む意志があるのにできないのは何故なのか、どのようなサポートがあるのであれば可能になり施設での看取りが進むのかというところまで分析できる調査を実施してほしい。

【J委員】
先日、ケアマネジャーと話をしていた際、うちの病院に入院している患者の対応で来院したら今日の午後退院と言われケアマネジャーは慌てて調整をしなければならなくなったことがあった。そのケアマネが言うには、当院だけではないとのことだった。ICTも大事だと思うが、人と人との繋がり、そういうものが基本にあって連携というものは生まれる。ICTの活用と同時に人と人とがいかに繋がっていくかということを考えていくべきではないかと思う。

【会長】
その点は非常に大事なところ。今、G委員たちと、やはり入院から最後まできちんと支援できるように、特に急性期病院の在院日数は短くなっているので、先ほども話したようにどこからどう転院してどう移ったかというところもしっかりと把握していないと関係ができない。地域連携の退院支援・退院調整のシステムをもう一度考え直す時期ではないかと議論を行っているところ。

【E委員】
昨年の診療報酬改定で退院支援加算が付いた。付いたがために強力な腕力で押し出していくモードがある。退院支援加算が付いたからやるのではなく、全ての患者について退院支援をやらなくてはならない。そこが、恐らく急性期は大変だと思うが、踏ん張ってもらわないと結局ケアマネジャーがとんでもないことになるという危機感はある。

【会長】
そういったことも含めて議論しながら取り組んでいるが、そのためにどうしたら良いか、どう考えたら良いか、アドバンスケアプランニングまで含めて今考えている。

【K委員】
認知症の問題も、もっと取り上げていかなければならないと思う。最近は精神学会の方では40歳くらいからアミロイドβタンパクがどんどん蓄積しており、それに対する色んな検査方法が開発されている等の話も耳にするが、最終的に認知症が重度になってしまうと、在宅での看取りというものは非常に難しくなっていくのではないかと思う。その中で、看取りの実態調査の対象が特養や老健とかグループホームなど挙げてあるが、実際に自身の老健でもほとんど認知症の人ばかり。特養でも同様だと思うし、実際私が訪問させてもらっているグループホームでも本当によくこれだけ認知症の重度の方を看ているなというような状況があり、恐らくこの調査対象に挙げてあるところは、認知症のターミナルという考え方もあるのではないかと感じている。ただ、認知症はアルツハイマーだけではなく、血管障害性のものも非常に多く、糖尿病だったり、高血圧のような生活習慣病ベースになっていることも多いが、認知症の状態になって初めて皆バタバタする。正直、認知症になって精神科を受診してこられても、もう私たちは手が出せないという場合もあるので、もっと早い段階から血圧とか糖尿病の管理等のマネジメントであったり、そういう方たちの認知障害がないかどうかというチェックというところを、可能であればシステムの中に一緒に入れ込んでもらえると非常に助かる。

【会長】
当初から、認知症とリハビリは地域包括ケアシステムの大きな柱となっている。これはまた、別の部会でも議論しているところ。長年取り組んではいるが、なかなか難しい部分でもある。

【L委員】
看取りの現状として、現場の介護職は看取りがすごく負担になっている。看取りをすることで離職に繋がっていっているというところがデータとしても出てきているので、看取りというものを介護としてどのように捉えていくのかということは現場の介護職も考えていかなければならないと思うし、介護福祉士として専門職として、そういったところにもっと取り組んでいく必要があるのではないかと思っている。私も正直言うと、何度も看取りをやってきた中で、そこからやり尽くしてしまったというか、心に穴が開いて燃え尽きてやめてしまっていくという人も何人も見てきているので、現場でもそういったところをきちんと捉えていく必要があるのではないかと思っているし、そういったところをアンケート調査の中できちんと拾える内容の調査にしてほしいと思う。

【会長】
先日、久留米で開催された学会の中でも各施設の看取りということでどうすればよいかということで話題として取り上げられていた。どういうふうなサポートをすれば、介護職の人たちが精神的なダメージを受けずにある程度医療的なことも含めて安心してこの施設で看取りができるのかという視点から、施設の看取りは考えないといけないというふうに皆考えていると思う。今「看取りを取り組め」というのではなく、「看取りを取り組んでいくにはどうしたら良いか？」ということから考えることが大切であると私は思う。

【H委員】
平成29年に入り政策動向等もかなり急ぎ足で進んでおり、看取りの問題も含めてだが、取り扱わないといけない課題が地域包括ケアの分野の中でもかなり山積みであるという印象を受けている。部会もそうであるように、目の前にある課題や将来を見据えた議論をしていくことが基盤となり、地域包括ケアシステムを作っていかなければならないと思っている。新しく出された法案を見ると社会福祉法まで全て入っており、いわゆる医療保険・介護保険の範疇だけでない話になってきており、かなり広くなってきている。そういった中で皆が一丸となって進んでいかなければならないと感じたところ。

【会長】
これをもって本日の議事を終了する。　　

―　議事終了　―

【事務局】
平成29年3月30日(木曜日)　19時より平静28年度長崎市地域包括ケア推進協議会　全体会を開催予定。

―　会議終了　―