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第22回（平成28年度第1回）長崎市安全・安心まちづくり推進協議会

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

市民生活部安全安心課

会議名

第22回（平成28年度第1回） 長崎市安全・安心まちづくり推進協議会

日時

平成29年3月22日（水曜日） 14時00分～

場所

長崎市役所 本館地下1階 議会第4会議室

議題

1 会長の互選及び職務代理者の氏名について
2 第2次長崎市安全・安心まちづくり行動計画（H23～H27）の実施状況について
3 第3次長崎市安全・安心まちづくり行動計画について

審議結果

〔開会〕

〔辞令交付〕

〔講話〕最近の犯罪状況について
長崎県警察本部生活安全企画課 課長補佐より最近の犯罪状況について説明。
・長崎県のH28年の犯罪発生率は発生が少ない方から第3位。
・全国、長崎県、長崎市の刑法犯認知件数は、地域の自主防犯活動の活発化等により年々犯罪が減少している。
・全国的に特殊詐欺(振り込め詐欺等)が問題化しており警察としても対策を行っている。犯罪件数全体に占める数は少ないが、被害額が大きい。
・特殊詐欺の手口等について説明。

【議題1】会長の互選及び職務代理者の指名について
互選により会長を選出。会長が職務代理者を指名。

【議題2】長崎市安全・安心まちづくり行動計画（H23～H27）の実施状況について
・実施状況及び暴力団排除条例の運用状況について事務局より説明。

【委員】
長崎県の防犯アドバイザーとして地域安全マップ作りを学校で教えている。行動計画を見ると、犯罪の予防という点に時間をかけているが、犯罪者を作らないというところの計画はないのか。子どもが育つ環境の中で犯罪者が作られるというところがあると思う。

【事務局】
この計画の「安全」の範囲が規定されており、犯罪に対する安全、防犯を範囲としている。交通や災害、子どもの教育等の視点ではそれぞれの計画の中で検討されるが、この計画の中には犯罪が起こりにくい環境をつくるという視点も含んで策定されている。なお、第3次計画においては、虐待の防止やSNSによるネット犯罪の防止等について新たに追加し、子どもに関する犯罪の防止を進めている。

【事務局】
この計画の中で「子ども総合相談の充実・強化」とあるが、子育て支援課では18歳までの相談を受けているが、育児や非行、家族のこと等さまざまな相談がある。犯罪を起こさない子どもづくりという点では、子どもについて相談があれば児童相談所と連携して、子どもの性格に応じた対応や成長を見守ること等により、犯罪行動に結びつけないようにすることを行っている。

【委員】
「小中学校の相談員の配置」について、数値目標の達成率が非常に低いのに驚いている。原因は目標値がそもそも大きすぎたのか、予算が無いのか。

【事務局】
実績値は中学校に22校、小学校13校となっている。予算的には全校配置分を確保しているが、専門的に相談を受ける人員の配置が難しい状況となっている。各学校が募集して地域の中から来ていただくようにしているが、学校によっては相談を任せてほしいという人材の確保が難しい。

【委員】
犯罪被害者支援センターで昨年度からサポートながさきという性暴力被害を専門に受ける相談窓口を作っている。驚くことに今日現在で約300件の相談がなされており、大半が性暴力被害の相談である。どういう経緯で相談があるかというと、学校のスクールカウンセラーやサポーターを介して相談がなされている。本当は警察がいいのだろうけど、性暴力被害はなかなか警察には届けにくいというのがある。相談員の配置が少ない中でこれだけの相談があるということは、100パーセント配置されるともっと被害申告がなされるのかなという思いがある。そのため、相談の間口を広くしてほしいと強くお願いしたい。

【事務局】
今後、校長会等で学校サポーター等の人材確保の呼びかけを行い、体制を整えていきたいと思う。

【委員】
自分は昨年市民後見人の養成講座を受けたが、同じように相談員の資格をとれる講座を行って人材確保を行ってはどうか。

【事務局】
学校相談員、サポーターは資格は特に必要なく、地域の方となっている。現在ホームページ等でも募集を呼びかけているので、今後の状況を見ながら対応したい。

【委員】
法務局の人権擁護委員をやっているが、子ども110番というのを行っている。学校に100パーセント配置するのもいいが、人間同士のことのため相談対応ができる先生とは限らず、法務局に相談があったりする。そのため、配置ができないのであれば、もっと連携が必要ではないかと思う。SOSミニレターという、何かあったら書いて送るようにできるものを長崎市内の全小中学校に配っている。そういったことを学校の先生も理解していただいて連携をとればもっと相談しやすくなるのかなと思う。

【事務局】
縦割りではなく、横のネットワークの連携、調整にしっかり取り組んでいきたい。

【委員】
この行動計画の種々の活動というのは情報公開はどのように行っているのか。例えば、防犯ブザーを持たせることを進めているが、所有率が低くてもそのような活動を行っているということが犯罪者等に伝われば防止につながると思うが。

【事務局】
ホームページ等で公開しているが、周知が十分でないところもあると思う。

【議題3】第3次長崎市安全・安心まちづくり行動計画について
・第2次から第3次に更新するにあたって見直した箇所等について事務局より説明。

【委員】
「防犯カメラの整備促進」について、防犯カメラは警察がやってくれるというイメージがあるが、市役所もやってくれるということを知らない人が多い。土木関係になるかもしれないが、年間何台ぐらい設置が可能である等、数字的なものはあるか。

【事務局】
防犯カメラについては年間何台設置するという計画は土木の方でもないと思われる。従来は建物に設置するのが基本であったが、不審者対策や危険防止のため地元から要望があった場合、市道や公園といった市が管理するところに設置することもある。

【委員】
「“新たな犯罪”の防止のための情報の提供」について、消費者センターからの情報がネットで来るため、民生委員協議会の定例会で紹介する等活用している。各地区の会長にアドレスを登録するよう伝えたが、非常にいい事業であると思っている。
それと、「通学路等におけるパトロール・見守り活動の推進」は子どもを守るネットワークのことを書いていると感じたが、別に「子どもを守るネットワーク等の推進」という項目がある。「通学路等におけるパトロール・見守り活動の推進」はどういう意図で追加したのか。

【事務局】
学校独自の立哨活動等もあるため、追加していると思うが、所管している健康教育課に確認し、後日回答させていただいきたい。

【委員】
学校でのいじめによる自殺や体罰、虐待ということをよく聞くが、そのことについて、安全・安心まちづくりにおいてスポットがあてられていない。それも安全・安心まちづくりの一環と思っている。今回の議題に直接関係ないかもしれないが、いじめによって自殺した場合、父兄側と市や県、教員委員会が因果関係等をめぐって対立し、平行線をたどってうやむやのうちに終わってしまう。子どもを失った親の立場を考え、世間が納得する解決を目指して学校側にも認めてほしいと思う。

【事務局】
いじめが自殺にまで発展してしまうということは学校現場でも重大なこととして受け止めている。まずはいじめを起こさない雰囲気づくりを行うとともに、早期発見、早期対応を学校にも指導しているところである。

【事務局】
いじめが起こった時に被害者側と対立してしまうという話があったが、長崎市では平成26年に長崎市子どもを守る条例が制定され、その中で重大事案が起こったときには専門委員会を立ち上げて調査し、教育委員会とは別に市長部局に設置する委員会があり、保護者がもう一度調査してほしいという要望があってそれが必要だと認められた場合は調査をするということになっており、いじめや虐待、体罰等から子どもを守る取り組みを進めている。

【委員】
「青色回転灯装着公用車による防犯パトロール活動の実施」と「こども110番の車による防犯活動の実施」は一覧表では削除となっているが、実際の第3次計画では記載されているのはなぜか。

【事務局】
その二つについては第3次計画の「地域における自主防犯活動の拡大促進」の項目の中に含めたため、項目としては削除したものである。

【委員】
新たに再犯防止が加えられよかったと思うが、これは今年12月に制定された再犯防止法を反映させたものなのか。

【事務局】
「再犯防止活動の支援」や「防犯協会への支援」は行動計画が策定される前から行っていたことであるが、これまでの行動計画には記載されていなかったため、第3次計画で追加記載したものである。

【その他】
事務局から今後のスケジュールを説明。

〔閉会〕

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