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平成28年度第1回地域コミュニティ推進審議会
更新日：2017年3月29日 ページID：029590
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 地域コミュニティ推進室
会議名
長崎市地域コミュニティ推進審議会
日時
平成29年2月20日（月曜日） 19時00分～
場所
長崎市社会福祉会館4階 大会議室
議題
地域コミュ二ティのしくみづくりの方向性について
審議結果
議題 地域コミュニティのしくみづくりの方向性について
【事務局】
地域コミュニティのしくみづくりプロジェクトでは、「地域の主体性、自立性を尊重した地域コミュニティの活性化を推進するため、自治会を含む地域全体の力を集める新しいしくみづくりを積極的に支援していく」こととしている。
平成24年度から26年度については、地域コミュニティ活性化事業費補助金の交付を行い、「つながるきっかけ段階」として、地域の各種団体が連携した事業を実施してきた。平成27年度は、「地域の中で話し合う土壌をつくり、つながりを進化する段階」として、地域の中で話し合う土壌づくりや地域のリーダーの発掘・育成への支援、地域を応援する市役所の力の向上を図ってきた。そして、平成28年度には、地域自治組織確立への準備段階として、これまで行ってきた支援策を継続しながら地域を支える市の支援について「人」「拠点」「資金」の3つの視点で取り組むこととしてきた。本審議会においても、この支援について、委員のみなさまからご意見をいただきたいと考えている。
現在の社会状況として、人口減少、少子化高齢化、一人暮らしや高齢世帯の増加、生活スタイルや価値観の多様化などが見られ、また、長崎市では自治会加入率の低下や担い手不足、ご近所とのつながりの希薄化、地域活動への参加者の減少などの問題が起きている。こういった状況の中で、個々の団体だけでは解決が難しい課題に直面しており、地域の各種団体の連携がますます大切になってきている。そのため、各種団体が連携し一体的な地域の運営を行う地域を長崎市が目指す地域の姿とし、市はそれを支える支援に取り組んでいくこととしている。
地域では、自治会をはじめ、たくさんの団体が地域のために様々な活動を行っています。それぞれの団体は目的があり、例えば、子どもを守るネットワークや育成協はこども分野、社協地区支部や民生委員は健康や福祉の分野の活動をされている。それぞれの団体がそれぞれの目的を持った活動をされているが、それが繋がることによってより活動が広がったり、逆に重なった活動が整理されたりする効果が期待される。
多様化する地域課題の解決や地域運営に取り組むために、各種団体が連携した地域コミュニティ連絡協議会（以下「協議会」という。）という形が長崎市の目指す姿と考えている。もちろん、地域によって形は様々なので、それぞれの実情に合わせた形になると考えている。
地域を支えるための「人」に関する支援として、長崎市は、この協議会の運営に関する支援を行っていく。話し合う文化の醸成やリーダーの発掘・育成として、地域の体制作りのための支援や地域のかたが事例発表を行い参加者同士で共有する情報交換会や講座の開催を行っていく。また、まちづくりを支援する職員の資質向上として職員研修などを行っていく。
地域のかたの「拠点」のイメージは、定例的な会議を行う場所であったり、まちづくりの人材が集まる場所であったり、協議会の事務局機能などが考えられる。市の「拠点」に対する支援として、地区公民館をより地域で使いやすい施設であるふれあいセンターへの移行を進めている。また、必要があれば公共施設の活用についても相談をお受けすることが考えられる。
「資金」に関しての支援は、交付金制度を考えている。地域の各種団体が連携した一体的な地域運営を財政的に支援することを目的としている。この交付金の対象は協議会で、地域のまちづくりの方向性や考え方、取組み方針などが盛り込まれた計画を作成していることを要件としたいと考えている。交付金の対象となる活動は、まちづくり計画に基づく自主的・自立的な地域課題の解決に向けた活動とし、地域のかたが使いやすい交付金にしたいと考えている。
【会長】
事務局説明について、ご意見等ないか。
【委員】
協議会の範囲は概ね各小学校区とのことだが、すべてを小学校区として協議会を作るとすると、現実的には数が多すぎて大変。例えば、地域包括支援センターは、中学校区を単位にしている。福祉の面ではあるが、地域の困り事のあるかたは、まず地域包括支援センターに行くと思う。そのことも考えると、中学校区で協議会を作った方が、ある程度現実的に動くことができるのでは。連携が取れてない地域もあるので、その辺について、小学校区でいいのかという疑問がある。
【事務局】
概ね小学校区としているのは、小学校区が生活のエリアで、歩いて行ける範囲であることや、小学校区を単位としている団体が多いこと、特に連合自治会の範囲が小学校区と似通っていることなどが理由としてある。
小学校区に連合自治会が2つあり、それぞれのコミュニティの形がある場合に、無理に一つの協議会を作っていただくということは考えていない。単位を概ね小学校区または連合自治会の範囲と考えているが、地区の実情に合わせて、協議会を作っていただきたいと考えている。
単一自治会ではできないことも、連合自治会くらいの単位であれば解決できることも増え、このくらいの大きさの方がコミュニティの連携も強まると思う。ただ、地域のかたから、中学校区でやりたいとお声があれば、それはそれで良いと考えている。
【委員】
身近な校区で協議会を作り、そこでコミュニティの活動をしっかりやっていきたいという考えも理解できるが、身近な小学校区だけでは組織ができないとか、ある程度大きな範囲の中で組織を作った方がいいという声もあると思う。地域からのリクエストがあれば、それでもよいということか。
【事務局】
はい。
【委員】
単位が小さくなった方がより密接的にできるということもわかるが、現実的に全部の地域がそうできるわけではないので、ある程度の弾力性を持って、大きくしてもいいし、あるいは小さくしてもいいということを、地域のかたに分かりやすく伝える必要がある。過疎の地域もあるので、小学校区で作るものというイメージにはならないようにしていただきたい。
【事務局】
基本的には小学校区と考えているが、しっかりと地域のかたのご意見を聴きながら、その地域に一番よい形を作るお手伝いをしていきたい。
【会長】
小学校区はいくつか。
【事務局】
小学校区は現在69、中学校区は39ある。
【会長】
数について少し多いのではというご心配があるようだが、数というより地域の実情に合わせて作っていただくということか。
原則として69の小学校区に、協議会という組織をつくるという方向だが、それでは他にご意見はないか。
【委員】
地域包括支援センターは中学校区ということだが、地域包括ケアシステムとは、どのようにリンクしていこうと考えているのか。
【事務局】
地域包括ケアシステムでは、地域内の支え合いを進めているが、これはコミュニティの中でも必要な部分と考えている。庁内の中でも連携をとりながら一緒に体制づくりをしていきたいと考えている。
【委員】
具体的には。
【事務局】
地域包括支援センターも将来的にはまちのいろんなことを支えていく、いろんな主体が入っていくようになるとされているが、今のところは、福祉・医療・介護などの専門的なことに特化している。まちづくりなどのコミュニティについては、まつりの継承や文化なども入ってくるので、現段階では地域包括支援センターと庁内で情報共有をしたり、互いに会議に出たりして連携していく。また、地域コミュニティのしくみづくりについても地域包括支援センターに入ってもらい一緒に活動をしていきたいと考えている。
【委員】
協議会の健康福祉部会について、地域包括支援センターも入っていないといけないのでは。今は、地域包括ケアシステムは医療・介護がメインだが、そのうち児童福祉や障害福祉なども入ってくる。ネットワークができた状況を想定して、最初から情報共有しておかないと、地域には伝わらない。
【委員】
小学校区に協議会が2つあるとすれば、中学校区単位の地域包括支援センターが、どちらにも入っていくことになり、地域包括支援センターが大変では。1対1で有ればいいのだが。重点項目（地域福祉計画）にも相談事業を増やすとのことなので、地域の困られたかたがどこに相談すればいいのかということを考えるうえでも、小学校区だと数が多いのではと思う。
【委員】
私の地域でも地域包括支援センターが主となって、同じような情報交換をやっている。地域ケア推進会議と形も同じになっている気がするが、そういうものは一つにまとまらないといけないのでは。地域ケア推進会議では、コミュニティの話が進まなかったので、社協が主になって、このような組織を作ろうと話を進めている。協議会と同じような形であるが、これからどのようにしていけばよいのか。
また、今まで資金がなかったので、社協で利用できる補助金があるから社協で始めたのだが、それもどのように進めていけばよいのか。
【会長】
地域の視点的には組織体が協議会と方向性が似ているというものがあるが、違いを明確にしないと必然性や必要性がはっきりしないので、その辺の違いについてご説明をお願いしたい。
【事務局】
地域包括支援センターが今、地域ケア会議やネットワーク会議を行い、地域の高齢者をどう見守るかなど、それぞれの個別事案の検討をまとめている。最終的には、地域の高齢者だけでなく、全体的に進めていくという考えであると私たちも聞いている。地域包括支援センターが福祉の分野以外にも取り組んでいくとなると、協議会と同じと考えるが、今のところは、福祉の分野でのつながりという切り分けであると考える。
資金については、使いやすい資金が欲しいというお声を地域から聞いている。私たちも地域の各種団体が連携し、新しい取組みや、地域課題の解決を考えているところに、資金を交付金という形で提供できればと考えている。例えば、会議の開催や、情報交換を行う費用に交付金をお渡しできるのではないかと考えている。
社協支部を中心に、会議体を作り、計画作りをされたということについては、それが私たちの考える計画書や協議会と同じような形になれば、それはそのまま私たちの考える協議会になるのではないかと考えている。ただ、福祉だけでなく、その他の課題についても併せて計画書の方に盛り込むことが必要になるかもしれない。地域の方々が話し合う中で、この地域に一番必要なものが何か、そしてそれに取り組むための計画は何になるのかというのを決めていただくことになる。
地域の方から見ると窓口が多くて、似たり寄ったりのことをしていて、分かりにくいということだと思う。ただ、長崎市は縦割りだから窓口がたくさんあるのではなくて、必要があるから組織を作っている。長崎市がいろんな団体と現在縦につながっているものは、今のところそのままにと考えている。小学校区というのは、一番地域を考えるうえでまとまりがあり、連合自治会や社協の地区支部があるように、それぐらいの大きさの方が一番動きやすいのではというのを基準に考えている。地域包括支援センターを中心にしたいということで、地域包括支援センターでまとまるのであれば、その形にこだわらないが、ネットワークを作って取り組みたいというところは、一番この小学校区なのではと思う。
社協支部で頑張られているところについては相談させていただく。私たちは、どこが中心でも、そこの地域がつながりあって活動するという形ができればいいと思っている。地域の方が、ご自分たちの力によって課題解決ができる形であれば、それを支援しようと思っているので、どこが中心にというのはこだわらない。ただ、行政の仕組み上、1つの協議会を立ち上げて作っていただかないと、何らかの資金を提供できないと考えている。
本日は、連合自治会長をされている委員もいらっしゃるので、自治会の大きさについては委員の皆様に、もう少しご意見をいただきたい。
【会長】
これまでの議論をお聴きになって、いかがか。
私の住んでいる諫早は20の小学校区にきれいに分かれるが、長崎市の場合はきれいな線引きが難しいという特徴があるので、場所によっては、いろいろ調整しないといけないが。
ご意見等ないか。
【副会長】
概ね小学校区で連合自治会が組織されているが、協議会を中学校区とすると、2つの連合自治会が共存して1つのものを作るという場合もあるが、それは難しいのではと思っている。また、地域包括支援センターは中学校区に一つではなくて、複数の中学校区を束ねて設置されている場合もある。私のところを例に挙げて話すと、社協でネットワーク会議を持っているが、その中には育成協から老人会、その他いろいろな団体が入り、さらに事業者などの病院関係、地域包括支援センターも入っている。地域包括ケアシステムが導入されて、同じ団体だから、このような会議もその中でやっていこうと決めている。当然、大枠はそこの中でやるが、個々のケアプランについては当然、個人的なものもあるので、一応大枠はそこで話をし、それをどういう風に持っていくかは個々で話し合うという二段構えで進めている。今作っている自治組織については、地域の中にはそのような組織ができていないところもあるので、足がかりに全部の団体が集まる組織をまず一つ作ろうというものだと思う。この組織に将来的にはケアシステムの話を持ってきてもいいと。同じ団体であれば、何度も会議をする必要はないので、そこの中で話ができるようになればいいと思っている。決して、別々の方向で進んでいるのではなくて、将来的には一つになっていくと思っている。
【委員】
式見では、協議会や部会づくりに向けた話し合いを行っており、地域で問題が露呈しているところ、あるいは地域の皆さんの興味のあるところから始めている。私のところは、すべての団体が集まる情報交換会を去年の9月に始めて、この間2回目を行った。この情報交換会には、老人関係、包括を巻き込んでいるが、これは福祉の関係が地域の皆さんの興味が強いように思われたからである。協議会はニーズのあるところから部会を立ち上げて進めていくべきではと思う。3年くらいかけて、全体的なものを作りあげていくという作り方もあるのではと思っている。
大きさとしては、連合自治会の大きさとほぼ同じである小学校区でいいと思う。地域包括支援センターも私のところは式見・小江原地区に1つである。
【会長】
コミュニティの、協議会の必要性というのは、そういう課題性があるという認識で必要性が生まれるということ。他の委員はご意見等ないか。
【委員】
子どもを守るネットワークがつくられる時に、地域には育成協やPTA、社協支部、連合自治会など様々な団体がある中で、同じような組織をこれ以上作ってどうするのかという意見もたくさん出ていた。全部の小学校区に作られたが、その活動の幅や範囲は、地域でまちまちで、名前があって一応活動をしているところもあれば、子どもの見守りだけではなくて、この協議会に匹敵するような活動をしているところもある。私の地元を見た場合に、1つの小学校区に連合自治会が4つ、社協支部は2つ、民生委員の協議会も2つ、老人会は1つ、消防団は3つあり、それぞれの団体が同じ単位ではない。1つの小学校区でありながら。実際、今年度小学校が合併したが、やはりいろんな学校行事の時に、これはうちの支部でしていたとか、他の支部がこの予算を使ったら困るとか、いろんな問題が出てきていた。この協議会は、すばらしい事業であることは理解できているが、いざそれをそれぞれの中学校区、小学校区に落としていったときに、核になって動く人が地域にいないと、行政からの投げかけだけでは、対応するのは難しいのではと感じる。
資金の面で交付金が出るとのことだが、市として全体でどのくらいの予算があるのか。小学校区単位と言われているが、小学校区の中に複数の連合自治会があったりとか、もっと増えてきたりする場合のこともきちんと想定して考えているのかをお伺いしたい。
【会長】
率直に交付金がどのくらいなのかと。
【委員】
はい。いろんなところが補助金を減らそうとしている中で、市の財政も大変厳しいとお聞きしているので。
【事務局】
ご指摘の通り、今、地方公共団体は厳しい財政状況の中で、補助金や交付金など簡単には増やせないのが現状である。一方で地域の中での課題というのはどんどん増えていて、地域で先行して、子どもを守るネットワークや社協、連合自治会、いろんな団体の中で、地域のいろんな課題を解決しようと進めていただいている。長崎市は人・拠点・資金の面から、地域の中で自主的に動いていくしくみを何とか支えていく方策を見出していこうと考えている。これから10年先20年先を見据えた中で、一つの大きな地域をつくっていくという活動の大きな柱になるものと考えている。将来的にはいろいろなものを、総合化するようなことも、発展的になっていけばいいと考えている。
資金面としては、合併特例債というものがあり、今、40億くらいのお金を地域の振興のために使えるお金ということで貯めてきた。このお金を地域コミュニティの資金源として支援したいと考えている。例えば、1年間で1人あたり300円の資金を支援に使うと、合計約1億2千万円になるし、1人あたり500円とすると合計約2億円になる。例えば市民43万人で、小学校区は69、一つの地域で6000人くらいとすると、300円だったら約180万円、500円だったら約300万円となる。これから地域のみなさんに話を聞きながら進めていきたい。
【事務局】
子どもを守るネットワークをそのままこの協議会にという意見も庁内にはあるが、おっしゃられるように子どもを守るネットワークがその地域を代表するものになり得るところと、なり得ないところとある。子どもを守るネットワークが地域を代表して全部を取りまとめているところは、子どもを守るネットワークを発展的に解消して、協議会へと移行していくこともあるかもしれない。また、最初は共存していても、内容は同じだし、補助金も交付金の方が使いやすいということになれば、そのうち一つにまとめるというのもあると思っている。交付金というのは、補助金みたいに半分負担して半分補助金みたいなことがなく、この活動には使えますという、使いやすいもの。どんどんカタチが変わってくるものじゃないかなと思っている。まずは、全体で話し合う機運を高めて、話し合ってみて、そこの実情で、福祉の分野からとか、祭りからとか、いろいろあると思う。地域全体を代表するものでないと、交付金を交付できないと思うが、いろいろな形からスタートすることができると思っている。来年度前半かかって地域をお伺いし、その地域に合った一番いい形を探そうと思っている。
今後のコミュニティはこれが大事という信念を持って、地域へ進めていきたいと思っているので、ここにいる委員の皆様も一緒に考えて、話し合っていただいて、地域に出るときには、応援していただけるまでに議論を深めていただきたいと思っている。
【会長】
具体的な数字はこれからということでしょうか。
【事務局】
交付金の具体的な仕組みについては、3月の審議会でもう少し具体的にご説明できるのではないかなと思っている。
【委員】
高齢化も進み、地域は少子化で人口もだんだん減ってきているという現状の中で、閉鎖的な自治会が多いとか、新しい人が自治会に入って来ないとかいろいろな問題がある。新しい風、方向性を見出していかないと、ますます長崎市が立ち遅れて来るのでは。
現実の課題を克服するために協議会を立ち上げて、一体となって波及させていくときに、似たり寄ったりではないかとかばっかり言っていてもだめだと思う。もっと大きな核で考えていくのが、非常に大事になってくるのではないかなと。
現実を変えていくことで市民の協力を得ながら、進めていかないといけないし、行政も交付金として必ず支援すると思うのだが。
【委員】
決して否定しているのではなくて、現場としては地域としてこういう課題があるのではという意味合いでお伝えした。交付金も金額でどうこうというわけではなく、参考までに教えていただきたいというものだった。
【委員】
来年7月から行政サテライトで市役所の体制が変わるという説明会に行ってきたが、市の職員の配置を4月からできないか要望した。地域のことが分からない職員が7月から来ても、地域のことをよくわかっていない職員が地域に出ることで、こちらも不都合な事があると思う。だから、2か月前から配置して、この2か月間勉強して、7月1日から始めてくれと。もっと地域のことを考えてというけれども、総務部長はそんなことはできないとおっしゃっている。まちづくりを支援する職員の資質向上のための職員研修や相談支援について、もう少し本気度が分かるものを知りたい。式見では今まで退職まであと3年のかたが支所長になっていたが、昨年あと13年で定年というかたが来られた。支所長となって約1年経つが、一生懸命地域のことを考えてくれている。さすが優秀なかたなのでかなりのところまでできるようになったと評価しているが、そういうかたでさえ1年かかる。ここでいうことの内容について、本気度を教えていただきたい。
【事務局】
支所や、土木、保健師、ケースワーカー、まちづくり部といったところは、地域のかたと直接お話しする機会があるが、事務職は基本的には経験が浅い。足手まといになったりすることもあるかもしれないし、自分たちが育てていかなかった責任を感じている。地域に出たらご挨拶から、それから会長と一緒に地域を歩いてみるとか、そういうことが大事だということを伝えないといけないと思っている。
地域の方々にしたら長く職員の配置を希望されると思うが、行政としてはローテーションも必要となる。ローテーションで職員が変わるとしても、地域のことをまじめに勉強して、まじめに地域づくりができるように、しっかりと職員全体で学んでいこうと思っている。7月になったら、地域を端から端まで歩き、会長たちのところを回るところから始めたいと思っている。地域コミュニティ推進室の職員、地域センターの職員が一体となって、まじめに取り組んでいきたいと思う。
【委員】
この地域コミュニティ連絡協議会というのは、誰がつくるのか。会長はだれがするのか考えているのか。
【事務局】
地域に考えていただく。市はその話し合いを支援していく。
【委員】
そのためには、地域の資源やどういった団体があるとか、市内全部を調査したうえで進めていくべきでは。この地域ではこの人が核になるとか、そういったことを知ったうえでそこに入っていかないと。これをするにあたってこういう資金がありますよと、だからコミュニティを作りましょうと。どのように会長が決まって、どういう組織を作るかが見えない。
【事務局】
地域コミュニティ推進室ができてから4年間、地域を回ってきた。ある程度の現状は把握しているが、中に入ってしっかりと協議を行っている地域となかなか入れていない地域がある。把握できていない地域は、地域の資源がなにかとか、どういう団体があるかなどを地域に入って把握していきたいと思っている。地域によって段階が違うと思うが、最初に地域に何があるかどういう団体があるかをしっかりとみていきたい。
【会長】
協議会を作るうえで、ある程度その地域の状況を把握したうえで進めていくということ。他にご意見はないか。
【委員】
このコミュニティの話とは全然別かもしれないが、市長が今、よかまちづくりというのをやっているが、私が思うにこれも行き先が一緒ではと思う。よかまちづくりが求めるものは何なのか、目指しているものは何なのかを教えていただきたい。
【事務局】
よかまちづくりは、私たちのまちは私たちで良くするというのが一番の理念。長崎市は市民全員がまちづくりを考え、当事者意識をもってまちづくりを行っていくということが協議会と共通の理念だと思う。
【委員】
職員の資質向上だけでなく、市民の資質向上も必要。市役所が知ってほしいと思うことと市民が知りたいと思うことには、ズレがある。市が周知したということでも、段階を経てじゃないと市民には分からないこともある。こういう審議会に来られているかたとか、地域団体の中でリーダーとして動かれているかたは当たり前に分かることでも、市民はどこまで分かっているのかなと。先日、市民力発見事業というのを行い、いろんな団体に話をしてもらった。一般の参加者からは、こんなことが知りたかったと言われた。市民が知りたいと思っていることがあっても、自分たちの分かる範囲内の言葉が入ってきていないということでは。職員はもちろん市民も一丸となって資質向上をしていかないといけないと思う。
【事務局】
わがまちみらい工房は1地区7回行っている。地域の宝について、ここにはこんなものがあるとか、地域をこれからどうしていくかとか、長崎市がもっている情報も入れながら、時間をかけて話し合っている。そうすると、地域の中でまちづくり計画書が必要だということなどを認識してもらえた。このように地域の中で話し合いを行っていくことで、地域のかたに当事者意識が芽生えている。こういう地域づくりを行う時にたくさんの人に来ていただいて、自分のまちを見つめ直してもらうところからだと思っている。市民が知りたい情報とズレがあるとのことだが、教えていただかないとなかなか分からないので、ぜひこんな情報が知りたいというのを教えていただければと思うし、地域に入ったらこのように一つずつステップを踏んで、やっていきたいと思っている。
【委員】
子育てが終わってしまうと、どうしても地域の中に中々入ってこようとしないかたが多い。行事に市職員がなかなか入って来ないのが気にかかる。中には地域に入って活動される職員もいるが。職員の資質向上を進めるとのことなので、地域に入る職員をもっと育てていっていただければと思う。
【会長】
長崎市の場合は地域に割と出てきているような私の印象だが、まだまだ出てきていただきたいと。今までの話を聞いて何かご意見等ないか。
【委員】
長崎市PTA連合会の立場から言うと、今、小・中学校の統廃合の話で盛り上がっている。それを考えた時に、協議会の範囲を概ね小学校区とすると疑問が残るが、連合自治会の範囲といわれると少し納得がいく気がする。いろんな立場、いろんな団体がいらっしゃる中で、その地域の中に根ざしている範囲とすると連合自治会の範囲でするのが一番いいのではと思う。私の住んでいる地域は比較的、想定される協議会の形と似通っている。横の連携が強い地域で、各種団体が連携した活動を行っているので、協議会を中学校区とすると、どうやって別の連合自治会も入るのかなというのがある。地域の中に根ざして、主体性を持ってというのであれば、小学校区というか連合自治会の範囲がいいと思う。
市民の資質の向上というところで、PTAも積極的な保護者のかたと、そうでないかたがいらっしゃる。私の小学校では、昨年9月にどうやったらもっとPTAの活動に参加してもらえるかという話し合いの場を設けた。その時に、執行部が何をしているのかわからないという意見が出てきた。協議会においても、市民に主体性を出してもらうには、地域の中でもっと協議会を作っていく段階でしっかりと形を見せていくことが大事だと思う。そうすれば、少しずつ意識が高まっていくのかなと思う。
【会長】
そのほか何かありませんか。
【副会長】
地域の各種団体がつながることが一番必要なことだろうと思っている。いつまでも他人事という扱いではなくて、自分事として考えないといけないような事態なので、覚悟を持ちながらやっていかないと、こんなはずじゃなかったというのが出てくると思う。つながるという組織だけは、どこの地区も作り、それから、さらに発展させていけるというしくみをつくっていくことが必要だと思う。行政がしているだけでは追いつかない時代になり、このような組織のあり方をつくっていかなくてはいけなくなったので、それぞれの委員が肝に銘じながら頑張っていかないといけないと思う。
【会長】
私も地域包括ケアシステムのことに関していうと、特に医療や介護やあるいは保険といったものは、総合事業のような形にする基盤をきちんと役所が整理し、地域全体で考えていかないとと思う。地域力や連携力をつけるためにも、協議会を活用しながら、絆の強さというのを作っていき、それが将来の地域ケアシステムの条件となってくる気がする。
私たちの身近な生活にかかわることであるから、よりよくしていくといったところを役所も市民と一体となって、連携しながら、何とか新たな動きが上手く機能するようにしていきたい。細かい課題がいくつも出てくると思うが、課題があるからやらないということでは進まないので、先に進めていきたいというのが今の方向性だろうと思っている。
それでは本日の議題を終了し、事務局へお返しする。
【事務局】
次回は、3月23日（木曜日）19時からを予定。以上で平成28年度第1回地域コミュニティ推進審議会を終了する。
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