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平成28年度第2回 長崎市地球温暖化対策実行計画協議会

更新日:2017年3月29日 ページID:029559

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

環境部環境政策課

会議名

平成28年度第2回長崎市地球温暖化対策実行計画協議会

日時

平成29年1月31日(火曜日)14時00分~16時00分

場所

長崎県勤労福祉会館4階2、3中会議室

議題

長崎市地球温暖化対策実行計画の改訂について(協議)

審議結果

1 開会

【会長】
1ヶ月ほど経ったが、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。今年になって、アメリカにパワフルな方が現れ、世の中を騒がせているが、今までグローバルな意味で積上げてきた社会的な価値や経験などが、揺るがされるような危惧を感じている。しかし、こういったことを繰り返しながら、私達人類の積み上げてきたものがまたひとつ大きくなっていくのではないかと思っている。少し心配するところもあるが、着実に私達の長崎市の環境政策を進めて行きたいと思っているので、今年もどうかご協力をお願いしたい。

それでは議事に入っていくが、本日の議題は、主要な議事事項は「長崎市地球温暖化対策実行計画の改訂について」、昨年度及び今年度積上げてきた実行計画について、今日は協議会として最終的な案を取りまとめたいと思っている。それでは、事務局から資料の説明をお願いする。

2 議題

(1)長崎市地球温暖化対策実行計画の改訂について(協議)

資料1 長崎市地球温暖化対策実行計画改訂スケジュール(案)
資料2 長崎市地球温暖化対策実行計画(改定案)
資料3 長崎市地球温暖化対策実行計画(改定案)新旧対照表
資料4 長崎市地球温暖化対策実行計画(素案)に対する意見集約票

について事務局から説明

【会長】
資料1スケジュールをご覧いただきたいが、長崎市地球温暖化対策実行計画改訂スケジュール案の表がある。平成23年に策定した実行計画が5年を経過するということで平成27年度から改訂作業を進めてきており、前回の協議会及び平成28年度9月頃に素案を作成し、パブリックコメント、庁内調整等を経て、今日最終案について議案として提出されている。それについて、長崎市地球温暖化対策実行計画【区域政策編】及び【事務事業編】の改定の内容の説明があった。

特に、市民を巻き込んで長崎市全体として削減する計画【区域政策編】がそれに該当する。それ以降の部分については【事務事業編】として、長崎市役所としての地球温暖化防止率先行動計画の説明もあった。前回の素案からあまり大きな変化はないということで、市民からいただいたパブコメの意見が1件、庁内調整の意見についても説明があった。分厚い資料のため、すべて十分ご理解していただいて意見交換するということは難しいかもしれないが、みなさんからご意見、ご質問などいただけたらと思う。

【委員】
内容については、昨年度から議論してきたため、大きな要望は特にない。冒頭案内のあった、今回の3つの大きな変更点のうち、2つ目実行計画(P49)の削減戦略2において、方策1に「エネルギーの地産地消の促進」を追加していることについて、長崎市にとって、とても重要であると思う。中身を見ると、P50のところに施策4.エネルギーの地産地消の促進ということが書かれているが、具体的に地産地消という言葉を使うからにはどういった内容について、長崎市独自で考えているのか、私の理解も不足していると思うので、是非教えていただければと思う。

【事務局】
具体的には、平成28年3月、実行計画に基づく5年間の具体的な実施計画を重点アクションプログラムとして策定した。その中のひとつに、再生可能エネルギーの導入促進に5年間重点的に取組んでいくという重点アクションを定めている。長崎市内では、再生可能エネルギーの固定買取制度である国のFIT制度を利用した、主に太陽光発電について、長崎市も率先してメガソーラーを設置したが、民間でも太陽光発電が増加している。また、前アクションプログラムの中のながさきソーラーネットプロジェクトで、市がメガソーラーを設置し、民間企業の方には市の公共施設の屋根を使っていただいき、ご協力をいただいた。そして、市民が参加する仕組みを作るということで、市民エネルギーファンドを整備する等、太陽光についてはある程度進んできている。しかし、それ以外の風力、小水力、バイオマスといった再生可能エネルギーの普及促進まではまだまだ至っていない。そのため、重点アクションプログラムの中では、そういったところの研究を進め、今後5年間の期間の最終的には、市内で作った再生可能エネルギーを市内で使うような仕組み作りを進めていきたい。具体的には後程報告させていただくが、本協議会に再生可能エネルギー導入促進部会ということで、部会を設置させていただき、エネルギーの地産地消に向けた取組みを進めている。

【委員】
エネルギーの地産地消をどの範囲で行うのかという議論で、最終的には市内で作ったエネルギーを市内で消費と回答があったことに関連して、私の感想としては、平成29年2月2日に福岡で開催された、九州水素・燃料電池フォーラム(経済産業省主催)であるが、水素を活用して地産地消を進めていく可能性もあると思っている。

さて、質問であるが、P68の推進体制で中心にある本協議会及び長崎市地球温暖化防止活動推進センター・推進員と市民団体がながさきエコネットとしてあり、家庭や地域などと連携・協力する体制となっている。連携に関して、私も市民でもあるが、いまいち市民の方に浸透していないような感想がある。今後協議会としてどのような役割を果たしていくべきか、何か方向性や意見があれば教えていただければと思う。

【事務局】
委員から将来的には水素を使った地産地消を目指していくのがいいのではないかと感想をいただいた。再生可能エネルギーで発電した電気を水素として蓄電する技術開発がまさに今動こうとしているところである。九州内では、先進的に北九州市が動き出している。長崎市としては、まずは太陽光以外の再生可能エネルギーを活用しつつ、長崎市でできる地産地消の仕組みを進めながら、情報をしっかり収集し、方向性としては水素エネルギーも含めた太陽光ほか再生可能エネルギーの導入促進に向かっていきたいと思う。

次に、推進体制について、昨年度から協議会で意見をいただき、図の修正をしている。事務局としては、協議会、長崎市地球温暖化防止活動推進センター、市民団体、長崎市が連携及び協力をとって一般の市民の方に広げ、市民総参加のながさきエコネットを目指していきたいと考えている。

協議会の役割について、設置時から協議会については、計画自体を利害関係者、温暖化対策を進める者、温室効果ガスを排出しながら計画を実行していく主体等、多様な主体の方にお集まりいただき、協議の上、当面実施できる各主体の役割を考えながら、連携し進めていくというように協議会を位置付けさせていただいているため、進め方に関しても、委員の方に議論いただいた上で、市としても協議会と連携して取組んでいきたいと思う。

【会長】
協議会で計画を作り、市民と共に進んでいく方向を私たちが明らかにしていくことは大切な役割であるが、それだけではなく温暖化対策のまちづくりや、節約行動はもちろんのこと、都市の構造やあるいは制度、仕組みなど、そういったもの全体が脱炭素または循環型に変わっていかなければいけないと思う。市民生活に直結しており、市民力というか、市民の方がどれだけ環境について行動までつながるような意識を持っていただけるのかということと関係していくだろうと思う。そういった市民力を高めることが長崎市の温暖化戦略だと思っている。そういう意味では、第一に、市民の方と必要な情報を共有することが大切だと思う。情報を共有した次には、市民の方と顔を会わせる。市民の方が他人の意見を聞き合うということが必要だと思う。その後具体的な構造になっていくのではないかと思う。

協議会の私たちも協議会の構成員あるいは構成の一人、構成団体の代表としてそれぞれができることをやる、ということはもちろんであるが、それとは別に協議会として市民との情報共有や新しい活動に参加していただけると非常に心強いと思う。今後そういうことも含め、委員のみなさんと話し合っていきたいと思う。

【委員】
今問題になっている、二酸化炭素排出量が少ない社会を作ろうと、エネルギーの問題が課題となっている。今の説明で、太陽光発電においては、長崎ではかなり浸透していると感じる。それ以外のクリーンエネルギーとして、風力、太陽熱利用等がある。今年度西工場がスタートしたため、廃棄物発電も入ると思う。廃棄物熱利用やバイオマス等があるが、太陽光発電設備がかなり進んでいると受け止めた。現在、長崎市においてどの程度電力を作る方法として、どういうタイプがどの程度浸透しつつあるのか、もしわかっていればお尋ねしたい。

【事務局】
具体的な数字は今手元には無い。太陽光は先ほど説明したとおり、普及してきた。他に例えば、風力に関しては、大型が野母崎で、小型が西泊で設置されている。計画としては、外海や池島などで、民間から大規模な風力発電設備の設置を検討している旨の相談が時々あるが、世界遺産の景観の関係で、現実には至っていない状況である。バイオマスに関しても、濱﨑委員のご指摘のとおり、長崎市が設置している一般廃棄物の中間処理施設である西工場、東工場は廃棄物発電、バイオマスの安定的な再生可能エネルギーの発電を行っている。特に、西工場は昨年10月に新工場に変わり、従来1900kWだったものが5200kWという、大幅に発電効率を上げて、現在再生可能エネルギー原として、九州電力に売電しているという状況である。

小水力発電については、西部下水処理場やあぐりの丘で放流水による小規模な小水力発電を設置している。実際に常用タイプとしての水力発電は、長崎市の場合、地形的に急峻な地形となっており、大きな河川がない状況にある。また、地中熱については、島原や雲仙など地域特性的に熱源があるため、可能性はあるが、長崎市には熱源がない。更に長崎市にどういった再生可能エネルギーを普及促進させていくかは、本年度、協議会に設置している部会で、研究を進めていきたいと考えている。

【委員】
今回の実行計画改定案そのものに異論はないが、今日の会議冒頭の会長からのあいさつで、地球規模で取り組んでいる地球温暖化対策において、アメリカのトランプ大統領のことだろうと思うが、非常に懸念する動きや危機感があるようなお話があった。私が少し気になったことは、オバマ前大統領が具体的にCO2排出量の30%削減という、クリーンパワープランを立ち上げたが、それからは撤退するという発言やパリ協定からも離脱するというような流れの中で、他の国々も目標の放棄などが出てくる懸念がある。市民を代表として、市長が実行計画の冒頭「はじめに」という箇所で、今回の取組みの決意や考え方が示されているが、画期的なパリ協定が採択されたという認識と世界各国と共に一段と前進して新たなステージに入っていく認識が重要である。このような流れを書き、世界中が注目している行動に対して、市長も政治家であるため、何か一言触れる、あるいは発信する必要がないのかと思う。

本論と関係ないが、事務局として一回考えてみたらどうかと思っている。

【会長】
最近の情勢を踏まえた上でということでよいか。実質的な取組みの内容や長崎市の政策そのものには変化はない。ただ、市長の言葉がもう少し現状を踏まえたような表現があるようにした方がよいのではないかということで事務局と相談させてもらう。

【委員】
太陽光発電(メガソーラー)と緑化について矛盾していると感じる。P66などの屋上緑化、緑のカーテンなどがあるが、このようなものの代わりに太陽光パネルをつけると一番の問題点となり得ることは、メガソーラーに関しては森林破壊を行うことである。さくらの里に大規模なメガソーラーがあり、住宅の横にも太陽光パネルがあり、夏場の気温も上がり、子どもらも暑くなっていると思う。

また、メガソーラーを設置すると緑が無くなってしまう。更には、昨年の鬼怒川の氾濫など災害等も起こる。山にもパネルを設置していると、大雨の際、木が無いと水害として土砂が流れていく。様々な場所で影響がある。昨年はメガソーラーを除き、方向転換をして再生可能エネルギーに取り組むとの回答を得たと私は記憶している。P50に太陽光発電設備のことが含まれている。

公共施設の屋上等では百歩譲って利用が必要と思われるが、森林破壊をしてまでやっていくというのはどうか。メガソーラーというのは確実に電気を生むが、それ自体は産業廃棄物であり、10年後20年後は確実にごみになったときに、CO2の排気ガスは格段に上がると思う。今はないが、確実に10年後20年後のことを考えると、かえって地球温暖化対策に対し、メガソーラーはどうなのかと疑問が出てきた。

【事務局】
昨年度の協議会の中でご質問いただき、基本的には太陽光というものについて、ある程度進んできている。市としても、今回の再エネ部会にしても、太陽光以外の展開について今後進めていきたいと考えている。実際、設置に伴う環境負荷の懸念については、具体的に長崎市が直接という仕組みではないが、太陽光については電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法などにより、経済産業省が機種認定の上、設置の確認をしている。その中で、今指摘があったような様々な課題が出てきている。経済産業省でも開発に伴う技術的な指導をするような仕組み作りということで関係法令があるが、例えば開発に関しては都市計画法の手続き、あるいは森林伐採に関しては森林法の手続等が終わっていないと経済産業省の確認が下りないという規則などがある。

技術的には、パネル自体が建築基準法に関する建築物に今のところあたらず、太陽光パネルだけでは開発にあたらないなど細かい課題がまだ残っているので国も対策を進めてきている。

20年後の廃棄物の課題についても、環境省で太陽光パネルの廃棄に関してのパネルリサイクル部会で研究を始めており、パネルのガラスも含めてリサイクルのルート循環の確立をしようと動いている。長崎市も国の動向に注視し、仕組みを見ながらFIT終了後の約20年後も含め、考えて行きたいと思っている。最終的なご指摘の太陽光をどうするかということについては、太陽光の環境負荷の少ない場所については適正に再生可能エネルギーの資源として活用していきたいと考えている。太陽光の普及は進んできている。引き続き、重点アクションプログラムの太陽光ほか再生可能エネルギーの導入促進に取組む。

【会長】
市民の各家庭に再生可能エネルギーがどのように普及していくのかという観点でエネルギーの地産地消を考えてほしい。

●重点アクションプログラムなどについて

【会長】
実行計画における重点アクションプログラムにおいて、4つの重点アクションを設定している。「スマートムーブの推進」「再生可能エネルギーの導入促進」「リフューズ(断る)とリユース(再使用)の推進」「ながさきエコライフの取組みとの浸透と拡大」であるが、ここで個人もしくは団体としての取組みについて、全員で意見交換を行いたいと思っている。各委員1分ぐらいで発表を行ってほしい。その前に、事務局から重点アクションプログラムについて説明をお願いする。

【事務局】
重点アクションプログラムの代わりに、実行計画で少し内容の確認を行う。資料2【区域政策編】P43中期削減戦略体系図であるが、今回、削減戦略2にエネルギーの地産地消の取組みを追加したことにより、重点アクションプログラムも必要な修正を行い、3月協議会で報告させていただきたい。

基本的に、重点アクションプログラムは実行計画を受けた実施プログラムになるため、4つの大きな削減戦略に沿った形で4つの重点アクションプログラムを作っている。

削減戦略1「まち歩きを楽しめる低炭素な都市の形成」に対し、重点アクションプログラムでは、「スマートムーブの推進」ということになる。公共交通機関の利用促進や自動車使用の低炭素化というところをターゲットにし、エコドライブやノーマイカー、公共交通機関の利用促進といったところを重点アクションプログラムに定めている。

削減戦略2「環境にやさしいエネルギーの活用と環境関連産業の活性化」に対応している重点アクションプログラム「再生可能エネルギーの導入促進」について、大きな事業としては太陽光以外の再生可能エネルギー開発についての検討あるいは実現に向けた取組みを進めていく。それに伴い、ながさきソーラーネットプロジェクト、市民・事業者・行政が参加するような仕組みづくりを更に進めていくことがある。東長崎エコタウン構想等もあるため、濵崎委員の指摘があったように次の東長崎の廃棄物処分場の建替えに向けては、今回の西工場のような高効率の発電をしながら、エネルギーの地産地消を進めるような、あるいは自立・分散型のスマートコミュニティを目指すような検討を進めていきたい。市民が参加する太陽光発電を含めて積極的に進めていきたい。

削減戦略3「省資源・循環型のまちづくり」に関しては4Rの輪の拡大ということで、重点アクションプログラムでは「リフューズ(断る)とリユース(再使用)の推進」で、具体的にはレジ袋等の削減、ごみの減量化、市民を含めたガレージセール、古紙回収の推進、市民の使わなくなった物を更に再使用する取組みの推進について掲げている。

削減戦略4「日常生活や事業活動の低炭素化への転換」について、市民・事業者の環境意識の向上ということで、市民運動の充実のため、重点アクションプログラム「ながさきエコライフの取組みの浸透と拡大」ということで、例えば、ながさきサステナプロジェクトにおける持続可能な地域づくりを担う人材育成推進ということで、本年度から事業を開始し、進めている。平成28年4月からの長崎市地球温暖化防止活動推進センター(通称:サステナプラザながさき)を拠点とし、市民の環境活動の促進を図っていきたいという事業と、環境と未来を担う子どもたちの教育という事で持続可能な開発のための教育ESDを進めていく。これについては、従前から環境活動に取り組んでいるながさきエコスクール、いわゆる学校版ISOと呼んでいたが、市民ネットワークであるながさきエコネットに参加する方々と協力し、子どもの教育についての事業を進めていきたい。

3月予定の協議会では、策定後の実行計画及び修正後の重点アクションプログラムを報告さていただく。それに合わせ、次回の協議会の中で、各委員の所属する団体等について、新しい実行計画、重点アクションプログラムについて積極的に取組み、ご協力いただきたいと思っている。

【会長】
ノーマイカーとくとく運動というものを市民活動として行っている。マイカーの使用を控え、公共交通機関、自転車、徒歩での移動を推進する運動である。長崎県の取決めで、毎月1回第2水曜日のノーマイカーデーと年2回のノーマイカーウィークがある。長崎市は、町がコンパクトである点、路面電車・多様なバス路線がある点、市内の車道がせまく渋滞しやすい点、市内に駐車場が少なく料金が高い点、ガソリン代が他の都市よりも高い点などの理由から、ノーマイカーの実践に適したまちと言える。車の使用を控えた方が何か楽しみがなくてはならないということで、協賛店制度を作り、協賛店に行くと何らかお得を得られる。協賛店で「ノーマイカー(もしくはエコドライブ)で来た」と申告すればお得なサービスが受けられる。徒歩で通勤すると身体にも良いし、環境にも良いので町も活気づくという仕組みを作っている。

スマートムーブであるが、自分自身も車を使っていないし、シャンプーもリンスも石鹸も使っていない。皆様も環境について少し考えていることを披露してほしい。

【委員】
議論となっていた再生可能エネルギーの地産地消について、平成29年度重点的取組みのひとつとして、「再生可能エネルギーの導入促進に向けた動きを加速していく」ということを掲げている。九州電力の電力や長崎市の地産地消電力を上手く組合せ、少しでも温室効果ガス排出量を減らしていきたい。

【委員】
公共交通機関の関係の仕事を行っている。温室効果ガス中期削減戦略体系図(P43)におけるバスや乗合タクシー等の利用の拡大、ターミナル整備などを行い、啓蒙活動も行っている。例えば、子どもたちに公共交通機関の乗り方教室などを行っている。高齢になると運転ができなくなるため、公共交通機関は是非今の時期から利用していただき、残していきたいと思っている。

【委員】
県の温暖化防止活動推進委員としての活動で、この4年間ながさきエコライフフェスタのステージでエコ寸劇を行っている。初めは、200年後にタイムスリップしたらどんな風になっているか、ものすごく科学的な生活をしているのかと思っていたが、田植えを手で植えている今の現代人が多くのエネルギーを使い果たした結果、そうなってしまったという内容であった。最近はあまりにも先すぎるということで、2050年を想定した内容でこの2年間は行っている。その発端は2ヶ月に1回定例会を行っており、話が出て脚本家の方が変更してくれた。内容としてはスーパー台風がやってくるという場面があるが、今そういう現状になっているということで笑いながらも地球温暖化の状況が変わりつつあると身近に感じてもらえればと思っている。地道に活動しているところは、出前講座を老人会や自治会などで行うことである。2月は五島に行く予定になっている。

【委員】
東日本の大震災以降、防災、省エネ、省電力の意識が格段に高まっている。温室効果ガスの削減についても協力してくれる方が増えてきており、推進委員も実力をつけてきていると印象を強く抱いている。

具体的な活動として、緑のカーテンやエアコンをあまり使用しないなど、日頃の生活での取組みが浸透してきたと感じている。それに加えて、再生可能エネルギーとして太陽光発電が増加している中、風力や地熱についての認識など県内各地で意識が高まってきている。環境活動に参画されるような方が増えている。平成28年度からは環境省事業であるCOOL CHOICE事業を受託し、長崎県の全域でクールチョイスの署名を集め、約20,000件の実績が今期中に上がる可能性がでてきた。目標としては、環境省は人口の5%を3~4年で達成する目安でといわれていたが、県としても少し近づいてきたと思っている。

【委員】
民間のため、日頃から改善活動を行うことと品質や環境エネルギーそれぞれに影響があると理解しながら活動している。その中で不要物であれば売れる物は売り、売れない物については可能な限りリサイクルできるところに処理をお願いする。どうしてもリサイクルできないところについては埋立に回すという順序で、廃棄物の処理をお願いしている。その結果、埋立率については全体の10%以下を保っている。

【委員】
当社は温室効果ガスを逆に出している事業者であるので、少しでも下げるということで原子力を中心とし、再生可能エネルギー普及促進とCO2を少しでも吸収しようということで、オール九州で九州の森づくりというものを行っている。最近では次世代の方々、小学校や小さなお子様を対象とした環境学習などを各県で行っている。身近なところでいうと、事業所では、省エネということで当社は照明電気を約3分の1しかつけていないので、真っ暗な職場のようであるが、明るい職場で元気に前向きに取り組んでいる。

【委員】
広報の担当も兼ねている。事故の件では、今まだ運休中で大変ご迷惑をかけている。会議の帰りも電車で帰る方が赤迫方面でどうするかと思われる方がいるため、お詫びするしかない。

先ほど事務局から説明があったP43の路面電車の話があったため、この点で何ができるかという点やこういう課題があるということをお話しさせていただく。路面電車サービスの改善の路線の延長があるが、一番考えられるのが赤迫から北部方面の話がある。しかし、現状では市や県や様々な機関で協議かあった中、凍結となっている。赤迫の電停の両脇に大きなマンションが出来上がっているため、道路の幅を広げることができない。現状の道路幅だと単線なら引けるが単線では事業者として手を出せる状況ではない。それが大きな課題の一つである。

もう一つは道の尾の交差点に向けて勾配が上りも下りもきつい状況だが、一両電車が上ることはできない、また、上れる車両にしたとしても、連結であれば上れないなど運用上延長については厳しい状況である。

二点目の低床電車の導入については交通バリアフリー法というのがあり、その中では新しく設計の認可を受ける際には、バリアフリーに対応した電車でないと認可を受けられないというルールになっているため、現実としても低床電車を入れるしかないとなっているが、あとは費用の問題だけで、今新しい低床電車が5両あるが、1両あたり約2億3千万円かかる。国から3分の1補助をいただき、市からも4分の1補助をいただいている。残りを当社が手出しして購入しているが、それでも何千万も費用負担があるので、そこがネックになっている。

電停のバリアフリー化は歩道橋や地下歩道で繋がっているのが4、5ヶ所あるが、それぞれ地域、道路管理者、警察と協議をやっているが関係者が多く、利害関係があり、なかなか協議が進まない状況となっている。

路面電車の利用拡大であるが、抽象的な言い方となるが、当社としては多くの人に乗っていただければ運賃をいつまでも120円で維持できるため、負のスパイラルにならないように、利用者が減って値上げし、それで更に利用者が減るということにならないようしていかなければならない。

【委員】
市民向けに目に触れて、温室効果ガスやスマートムーブなどの言葉を刷り込んでいくという貢献が一番できることと思っている。個人的な話であるが、一面の下に水や空という、まるでエコのようなコラムがある。先ほど言われていた、何年か先の寸劇の話で非常におもしろいと思い、小さいことであるが長く続けていることやこのようなことを辞めてしまった等、いろいろな切り口があるため、気軽に声をかけていただけると助かる。

【委員】
家庭では使用頻度の高い部屋の照明を全てLEDに変えて、町内の街灯は長崎市のおかげで全てLEDに変わった。遅れをとらないように自分の家庭も変えた。

冷暖房について、冬は18度、夏は29度の設定を心掛けている。冬の18度の設定はかなり厳しいようで、息子や娘がたまに遊びにきた際に寒いと言われたが、これが今長崎市の地球温暖化の対策の設定温度だと言っている。夏は緑のカーテンで朝顔やゴーヤなどを作っている。こういったことを知人に広めていこうとしている。

【委員】
所属している企業の取り組みを紹介する。エコアクション21を申請し、環境に配慮している会社としてアピールしていきたい。それに伴い、長崎オフィスエコクラブが関っている紙のリサイクルであるが、私が所属している長崎の事業所はすでにシュレッダーごみは、工場で再生利用しているが、他の事業所は燃やしているところもあるため、私が全て可能な限り再利用するように働きかけている。

【委員】
今、通勤、通園に自転車を使うことを昨年から始めている。電動自転車の後ろに子どもを乗せて使用している。市民のできることとして、削減戦略4(P43)でいうと、家電を可能な限りエコの物に買い替え、家の照明もLEDに取り替えている。地産地消も長崎の物や、無ければ国産物を買うように心がけている。できていないところは、今年の目標とするところとして、身近なところから友人などに普及の輪を広げたいということで、もし話す機会があれば、元温暖化防止活動推進センタースタッフとして、省エネの手法を話したり、設定温度や室温の設定など話したりしている。そして一歩踏み込んで、昨年からごみの分別方法が変わったため、友達や子ども達を連れて、新しい西工場の見学の教育などもやってみたいと思っている。あとエコ寸劇に出演させてもらうことを今年の目標にしている。

【委員】
各行政区域に長崎支部、諫早支部、佐世保支部と地域ごとに活動している。長崎県にある協会と兼務しているが県の協会の立場でお話しする。トラックは、白ナンバーである自家用、緑ナンバーである営業用と分かれている。当社は緑ナンバーで構成されている団体である。交通安全対策と環境対策のテーマで行っているが、それぞれ各会員に助成金を交付する形で活動している。環境対策では、排気ガス対策ということで新しい基準の適合車であるトラックの購入の一部を助成している。例えば、アイドリングストップという、車を止めた状態でも冷房、暖房を利用できるというそういう機器を取り付けた場合、助成金を支給する。また、運転技術では、自動車学校に行き、運転技術を身につけ、アイドリングストップの確認を行う。こういう場合も助成金を支給するという形で活動を行っている。現在は休止しているが、過去7回ほど森の植樹事業を行い、二酸化炭素の減少の対策について取組みを行ったこともある。

【委員】
バス輸送サービスの改善について、今年の2月1日から空港発の出島経由長崎行のバスの時間少し変わる。今までは、飛行機が着いて10分後の発車時間を設定していたが、20分後の発車の形に発車時間を調整し、定刻に出る。基本的に待たない。ただし、最終便だけは待つが、日中の決められた時間通り出発する。今までは東京から飛行機が遅れたら、最高10分間遅らせていたが、逆に乗ったお客様にとって気分が悪い。結局、空港から35分で長崎新地まで着くのに1時間かかってしまうということが問題になっていた。設定した時間にきちんと出るということで、東京便など多いところは10分後に設定していてお客さんに気持ち良く利用できるように2月から改正することになった。また、昨年末頃にハイブリットバスが長崎に2台導入されている。毎日走っているわけではないが、バスの側面にハイブリットバスと文字があり、大きく宣伝している。

【委員】
長崎市内には約1600台のタクシーが個人タクシーも含め走っている。先日、東京都内でタクシーの料金が大幅に値下げをし、初乗りが410円ということになったようである。ちなみに長崎市内は初乗りが510円、188m進むごとに50円上がるという料金設定になっている。510円の初乗りは1kmが510円である。タクシーの料金はあくまでもメーターで計るが、もし時速10km以下で渋滞のところを走れば、約80秒で50円上がる。例えば長崎駅前の信号は長崎県内で一番待ち時間が長い信号で、市役所方面から来ると3分で180秒のサイクルで回っているので、運が悪ければ動かないのに100円ぐらい上がる。渋滞時はあまりタクシーに乗らず電車に乗った方が無難だと思う。夜中の仕事等でバスや電車が動いてない時、は決して高い乗り物ではないので是非利用していただきたい。協会で今温暖化の関係で取組んでいることがエコドライブの関係であるが、不景気でエコカーを導入する等、新しいものを入れることができない状態であるため、エコドライブは交通事故防止にもなり、お客へのサービスにもなるため、そこを重点に取組んでいる状況である。

利用者はかなり減ってきており、20年前の6割ぐらいに落ち込んでいる。生産制の問題であるがガソリン代、車代、人件費とすれば今以上に値下げをするということはかなり難しいところがある。現実的には1000円前後の区間のお客が一番多い。運転手によるが、510円は短距離であればペイが少なくなるということで毛嫌いする方が多い。協会としては510円も積み重ねれば大きなお金になるし、お客の利便になる。

【委員】
県生活協同組合連合会ということでの参加になっている。そこにララコープが載っていて連合会で12生協ある。その中で県連の方からのご指示として参加している。事業としては店舗事業と配送事業がある。店舗事業では様々な機器がある。有益な省エネである切替えができる取引先を探し、契約を行っている。その取組みによって、かなりのCO2の排出量と燃費、ガスの使用量の削減ができている。配送事業では走行距離と使用燃料を車両ごとに管理をしている。定量化した中で目標を持って取組んでいる。車両へ乗せる商品の密度を高くするということで、なるべく空気を運ばないように積算量を計算しながら効率よく配達している。また配達コース、ルートであるが、電子マップのソフトを使って一筆書きで配達ができることで、行ったり来たりしないで燃費を向上させている。また配達に使うトラック全車両に、一台ずつどこをどういう風に走っているか管理できているシステムを装置している。例えば急発進、急ブレーキ等をすると、それを管理している会社側のパソコンにアラームが鳴り、その車両がどの辺りでどういう運転をしたのか管理できるシステムになっている。荒い運転をしている方は配達が終わって戻ってくると所属長から指導を受けるようになっている。願いは安全運転だが安全運転とエコドライブは繋がるものがあるので、両方兼ね合わせながら車両の使用燃料を削減している。

【委員】
今日委員の皆様が発表したことを商工会議所全体に伝えて地球温暖化にどのように取組んでいるか、ご報告していきたいと思っている。会議所の立場で話すと、世の中が便利になると環境は悪化していくので、商工業者としてはサービスを強化しないと、なかなか収益には繋がらない。個人的には、少しは不便に慣れる生活というか、地球温暖化対策実行計画の中に少しでも不便さの生活に慣れる要素を入れていただいたらと思っている。それぞれの立場で温暖化対策を推進しているので、事務局によく伝えていきたいと思っている。

【委員】
正式な名称はわからないがエコクラブ協議会というものがあり、市内のオフィスビルから排出される紙ゴミの共同処理、処分を行っている。シュレッダーごみの話にもあったが、その再利用に向けて取り組んでいる。長崎市と協力して、小中学校の牛乳パックの回収も行っている。環境学習にも役立っていると考えている。そういう活動しながら、事務所としては電灯を昼休みに消す、パソコンを省エネモードにする、ごみの削減をするなどしている。夏はクールビズ、冬はウォームビズの活動を事務所で行っている。

【委員】
観光を主体にして宿泊、交通、お土産を含め約500者の会員がいる。全体としての取組みは特にないが、通常の事業所と同じように、夏場の室内温度の徹底やクールビズ、マイボトルの持参、ノー残業デーの徹底などを行っている。事務室内に私物を持ち込まない、紙の再利用など紙媒体の削減など。年間通じてイベント事では夏場のペーロン選手権大会では来賓や役員に無料で帽子を配るなどしていたが、27年度から全て廃止をした。

【委員】
この組織は連合自治会として、84~85名で組織を作っている。まず環境に負荷をかけない、そしてごみをどうしたら減らすことができるのかとういこと。かっこいい表現をすれば賢い消費者になる。つまりグリーンコンシューマー(環境を大切にする消費者)になろうということである。環境問題については企業、行政、地域住民この三者がそれぞれの立場で義務と責任を果たすということである。そしてこの環境問題は企業の義務として対応すべきだと思う。地域の住民でできることはできるだけ食べ残しをしないこと。約38.8%の食べ残しが日本である。買い物をするときはダブリ買いをしない。マイバックを持参する。ごみを減らすために分別を徹底することは当然だが、生ごみには水分が混じっているので、なるべく水切りをして出すという努力をしている。廃棄までを考えたモノ作りに徹底してもらえれば、二酸化炭素の排出量も大量に減るのではないかと期待している。

【委員】
地球環境問題できることとして、節電、節水、ノーマイカー、緑のカーテン等、自然の中で個人ができることを頑張っている。1,800人の会員の中で一人一人ができること、子どもたちの未来が長崎の未来であり日本の未来になるので、今後も子どもたちの成長の後押しをしていきたい。環境教育(P43)も取上げていくべきだと思う。

【委員】
全ての事に取組んでいる。特に市民の方に勉強してもらいたいのは、太陽光や太陽熱の話である。九電、チョープロ、西部ガスに話をしていただき、講演会等も行っている。環境教育でも学校で話をし、環境にやさしいエネルギーの活用に取り組んでいる。会員を一人でも増やして、市民の方に利用していただけるような団体になりたいと思っている。

【会長】
各委員に感謝する。今後とも皆で協力し、環境問題に取組んでいきたい。各主体の取組みについては、本日のいただいたご意見や温室効果ガス削減に向けた取組み調査の結果を集約したうえで、次回の協議会において、再度協議していきたい。

さて、事務局から追加資料について、説明をお願いする。

【事務局】

追加資料1. 温室効果ガス削減に向けた取組み調査表
追加資料2. 再生可能エネルギー導入促進に向けた部会設置について
追加資料3. [長崎市版「COOL CHOICE」推進運動]
追加資料 サステナライフ

について説明、質問なし

【会長】
最後に事務局から事務連絡をお願いする。

【事務局】
「長崎市地球温暖化対策実行計画の改訂について」は、この(最終案)をもって、会長と協議のうえ、最終の庁内調整を事務局の方で進めさせていただき、2月中に策定を終了する予定である。完成した実行計画は、次の協議会で、ご報告させていただく。次回の協議会日程については、後日改めてご連絡させていただく。

【会長】
それでは、他に意見等ないようなので、以上をもって、本日の協議会を終了する。議事進行にご協力感謝する。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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