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平成28年度第2回健康長崎市民21市民推進会議

更新日:2017年1月16日 ページID:029285

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

市民健康部健康づくり課

会議名

平成28年度第2回 健康長崎市民21市民推進会議

日時

平成28年11月18日(金曜日) 19時00分~20時45分

場所

長崎県勤労福祉会館3階大会議室

議題

議事
  (1) 平成28年度上半期の主な取り組みについて
  (2) 後期計画策定について
  (3) 第2次健康長崎市民21計画の進捗状況について

審議結果

議事1 平成28年度上半期の主な取組みについて(事務局説明)
- 意見 -
【ラジオ体操応援事業について】
【委員】
初めての取組みでしたが良かったと思います。ただ、私の小学校区では約300名程度集まっていましたが、サポーターが1名で指導するのは徹底がいかなかったようです。事務局からも2名ほどきておりました。号令をかけてもマイクが聞こえなくて、今後はそういった設備を整えたほうがいいと思いました。初日は小学校に集まりましたが、そのあとは地域でつながっているところもあり、近くの公園でやっておられました。

【会長】 下半期の方で、また報告してもらいたいと思います。

議事2 後期計画策定について(事務局説明)
- 意見 -
【会長】
1次計画からどのような変遷があって、2次計画が策定されているのか、また、これからどのような視点で後期計画の策定にあたっていく必要があるのか、といったことについて、事務局より説明がありました。議事3では、計画の進捗状況の説明をうけるが、具体的に計画の策定に活かせるように、各健康分野について、ひと分野ずつ委員の皆さんから意見をいただきたい。その意見を、次回の会議に活かす形で進めたいと思います。

議事3 第2次健康長崎市民21計画の進捗状況について(事務局説明)
- 意見 -

○栄養・食生活について
【委員】
市民の野菜を増やそうという意識は随分あがってきていると思います。私が接するのは主婦や高齢者が中心ですが、忙しいなりに保存が利くものを作るなど、野菜の量を増やす努力をされていることを感じます。市の広報などで情報を見ました、という声を以前よりかなり聞くことが増えました。

【委員】
食生活改善推進員として、「毎日プラス1皿増やそう」をイベントやお遊び教室などで伝えてきました。1日に野菜350gが必要と知っている声は、よく聞くようになりました。実際野菜を量ると「こんな量になるんだ」「がんばって食べんばね」「今、野菜高かしね」とか、色々な話題がでます。

【会長】
食に興味のない世代、若い世代が将来メタボになっていく。壮年期・高齢期の意識は高くなっていると感じられるという中、若い世代の意識はどうでしょうか。

【委員】
若い世代に関わる機会がありましたが、彼らは「お腹が膨れればいい」「栄養のことは考えない」「関心がない」と言うんです。こういった人たちに、どうやって関心をもたせ意識づけをしていくか。栄養士会だけの問題ではなく、全体的な取組がないと難しいと思います。

【委員】
スムージーとかは若い人は関心があると思います。以前、管理栄養士と保健指導の担当でスムージーの講演をやっているところもありました。そういうところから関心をもたせるというのはどうでしょうか。 

【委員】
指標2.野菜料理の皿数は、H25年から2皿続きであり、目標5皿はなかなか難しそう。もう少し皿数を下げてよいのではないでしょうか。例えば3皿にして、1年1年あげていくというのがいいんじゃないかなと思います。
指標4.肥満者の割合では、女性は評価がDなので、なにか考える必要があると思います。

【委員】
若い方はすぐ料理が出来る冷凍食品をよく買われますが、栄養素は同じなのでしょうか。

【委員】
一般的な栄養成分表には、路地物と冷凍と分けずに載っています。冷凍野菜は最初から鮮度のいい状態のものを使用しているので、私たちが日常的に生で買ってきて茹でたりするのと変わりない栄養素であると厚生省は捉えています。私たちは、野菜を沢山食べてくださいと声かけしていますが、特に今の時期 野菜が高いですし、高齢者夫婦や1人暮らしのかたは、市場で束になったほうれん草を買ってくるとロスがでるので、「買いたくない」、「だから作らない」、「食べない」という状況があります。そういうかた達に、冷凍保存して召し上がる方法を伝えています。

【委員】
皿数だけにとらわれると本来の目的とどうつながるのかということがありますが、野菜の皿数について、大変 不真面目な発言になるかもしれませんが、同じくらいの状況にある自治体とタイアップして、競い合うといいましょうか、餃子の消費量のようにお互い意識しあって高めあうようなこともありではないかと思いましたので発言だけしておきます。

○身体活動・運動について
【委員】
ダンベル体操に出会い筋肉をつくることがいかに健康維持のために大事かを知りました。今でも近所の奥さん達と一緒にやっています。学生時代にやっていたバトミントンもしています。年代的に50代以前のかたは、仕事をしていてスポーツする余裕がなく、(行いたい運動やスポーツとして)ウォーキングとかになるんでしょうが、運動はなぜするのか、体にもこころにも良いことを実感することが大事だと思います。運動につながるきっかけ、楽しさをもっと伝えるようにできればいいと思います。

【会長】
運動にまず1歩踏み出すきっかけは、非常に大切ですよね。 実際に、医療介護の現場で、こういう運動をしておけば健康寿命が延ばせるというか、日ごろからやっておいたらいいのにと感じることがありますか。

【委員】
皆さんが自分で自覚するのは足腰弱ったとき、中高年になってから訴えとしてでてきますが、実はお腹や背中の筋肉、いわゆる体幹筋というところが基本的には落ちていること。最近いわれるのはダイエットとかでよくでますが骨盤関係の周囲とか目に見えないところが落ちて、二次的に下半身の膝痛や腰痛などが生じることになると思います。そこを維持するような体操だったりスポーツだと、足腰の弱りを防いでいただけるという気はしております。調査結果において、運動への意識が高くなっていることは、とても評価できることと思います。この意識づけを延ばそうと働きかけている活動は、これからも継続していくべきと思います。特に男性は、50代・60代の働き盛りが、運動をできる・できないは別として、「運動したいな」という意識をもってることは大事だと思います。実はこの世代は、定年退職した後に、地域につながりにくいんです。女性は地域のコミュニティがあって、意外とみなさんで交流や活動ということもあるのですが、男性は気持ちは持っていても、第二の地域での生活というところで孤立しやすかったりということがあるので、この世代が意識を持ち続けて、次には先ほどからでているきっかけで、なにかつながってきてくれると嬉しいなと思います。まずは、意識改善をこの年代にもできていることは、大変評価ができることだと私自身は思います。

○健康チェックについて 

【会長】
けん診の受診率が伸びないというのは長年の課題ですが、こうすれば受診率は伸びるのではないか?という忌憚のないご意見をいただきたい。

【委員】
全国健康保険協会でも特定健診の受診券の直送をしていますが、被扶養者つまりは奥様などの受診率は全国に比べて長崎県はかなり低い状況にあります。また、従業者の受診率も低い状況にあります。今年度から長崎県と協働で事業所に健康経営の宣言を行っていただく取組みをしています。健康経営の取組みとしては5つの項目がありますが、まず生活習慣病健診の受診率向上ということで、事業所では健診を受けるあたり特別有給休暇の付与や会社で健診費用の自己負担額の補助を行うなど、受診率の向上に向けた取組を行う宣言をされています。その他に、ラジオ体操の実施や禁煙や受動喫煙の取組みなどを宣言する事業所もあります。今後、取組み評価シートを提出してもらい優秀な事業所に対して認定証の交付をして、さらなる受診率アップに向けて進めているところです。

【会長】
大きい企業になるとほとんどがルーティーンに健診を受診しているわけですが、中小企業の事業主さんは意外と受けていないように思いますがどうでしょうか。

【委員】
健診の必要性は感じておられるが、忙しさが先にたってなかなか受けてらっしゃらないようです。

【会長】
健診の受診率については、単に全体をみるのではなく、どういうところが受けていないのか、年代や家族・職業分析などをおこなって、落ちてるところをどうあげていくかという具体的な検討をしていかないと、なかなか上がらないのではないかと感じています。ちなみに、75歳になると健診の案内ハガキが来なくなりますが、年に1回 後期高齢者健診が受けられることを意外とご存じないので、こういったことの周知も必要と感じます。

【委員】
県内の自治体では佐々町が突出して受診率が高いことが有名です。なぜ高いのかということを聞いたら、人口規模や住民のつながりも強い地域性がありますが、行政の取組みとして、日曜健診や早朝健診など住民が受けやすい曜日設定や時間設定をしており、それが好評で受診率が伸びている一因になっているとのことです。長崎市の規模になるとそういったことは難しいのかもしれませんが、モデル地区などを設定しながら、各地区で継続的にやっていくと啓発にもつながりますし、効果もあがっていくのではないかと思います。

【委員】
受診率をアップさせるには示されている調査結果だけではインパクトが少ないと感じます。要するに野菜・運動・けん診の3つを連動したもの、野菜を食べたからこのデータが減りました・効果がありましたよ、というようなのをトッピックスでもいいから、意識調査に加えて追跡フォローした結果をのせたら、ああやってみようかなと、このように思うんじゃないでしょうか。運動すると体重も減りますし、脂質異常も若干減るのではないかと思います。やはり、やって効果があってよかったなと、健診にも行こうかなというように、どんどんらせん状に全てが上にあがっていくんじゃないかなと、そのように思います。それが意識調査になるのかどうか、微妙なところがありますが、そういった工夫を考えないと、現在のデータだけでは、そうなのということだけで終わってしまうんじゃないかと感じます。

【会長】
健診を受けてどのようなメリットがあるか示せるものがありますか。特定保健指導の結果などはどうですか。指導後どうなったかというデータはあるんでしょうか。

【事務局】
指導した対象がその後どうなったかというフォローをおこなっています。例えば、糖尿病の数値については、HbA1c 5.6以上の人を追跡すると、個々には下がっていたという事例はたくさん確認しますが、統計的には、HbA1cが8以上のかたについては、指導によって1年後、数値が下がっていたという結果がでています。

【委員】
私は素人でわからないんですが、長崎市のがん検診の受診率というのはあくまでも市のがん検診を受けますよといって受けた時の数字ですよね。私の経験上ですが、子宮がん検診を受けに行くと、そこで卵巣までみましょうかとの勧めがあって、それはそれで必要なことだと思うので、エコーもしていただくんですが、そうなると市のがん検診にはなりませんよっという扱いになるんです。ですから、実質的には、そういうふうにして受けられる方は結構多いと思うんです。そういった分をデーター的にもらうことは出来ないんでしょうか。

大腸がん検診についても、私の周りの方は検便検査ではなく、内視鏡検査を受けておられるかたが結構多いです。それもこの受診率に入らないわけですよね。評価では、Cとなっていますが、もう少し、検診の実際をひろげられないものかと思います。それとも、長崎市のほうが、いま一般化している検診のほうに目を向けていただけないかと。これは国の方針とかいろんなことがあるんでしょうけど、今の時代にあったやり方というのも少しづつ考えていかないといけないんじゃないかなと感じます。

【会長】
おっしゃるとおり両方併せたら、受診率はものすごく高いと思います。ただ、行政が行なっている検診は、自分のからだに目を向けるいいきっかけとなっています。どこの自治体もこういった公的な検診の受診率をデータでだしてるわけで、そこの中でこれが100になることはありませんが、できるだけ上げていこうという取組みが必要です。健(検)診というのは、自分が自信過剰にならず、健康に目を向けること、健康であることを確認する意味で受けてもらうことが大切です。医師会でも、受診率が少しでもあがるように頑張っていきたいと思います。

○こころの健康について
【会長】
事業所におけるストレスチェックの取組みはどうなっていますか。

【委員】
ストレスチェックは昨年から50人以上の事業場に実施を義務付けられて実施されており、労働基準監督署への報告も間近となっており、大企業では推進されているところですが、100人・200人規模の事業場では、ある意味様子見をされているようなところもあるようです。実施しているところからは、高ストレス者が出た場合、面接指導をどこにお願いしたらよいかとの問合せを頂きますが、12月に登録医による面接予定しています。介護事業所の施設長から要請があって行ってきましたが、50名規模の事業場で従業員にストレスチェックを行い、カウンセリングや対面指導の希望を確認したところ3名が希望されて対応しました。過酷な労働環境にあり、それぞれ悩みを抱えておられました。施設長は今後もこの相談は計画したいとの考えで、これからも確実にストレスチェックを行うところは増えていくと思っています。

【会長】
ストレスチェックは、今後データが集まってくると、職種に関するストレスなど分析されて、それに対してケアするということになるのではないかと思います。企業ではこのように取組んでいくわけですが、一般のかたで高ストレスにあるかたを見つけて必要な相談や支援を行なうことが大切になりますが、難しい課題でもあります。

【委員】
健康イベントで、一般のかたに20項目のストレスチェックを行い、一定のチェックがついたかたに普段どんなストレスを抱えているか、そのかたのストレス対策法、いわゆるリフレッシュ方法をあげてもらうことを機会ある毎に実施するよう取組んできています。まちかどで行うと、比較的元気なかたが多いのですが、そういうひとに限らず、目に留まるのでよいのではと思っています。

【委員】
ストレスの軽減策といいますか、テクニックがたくさんあって雑誌やテレビでも様々紹介されています。それでも目にしないかたもいらっしゃるので、目にしてもらう機会を増やすことが大切だと思います。その意味で、ふと思ったことですが、電車やバスの中にミニ広告を出すなどしたら、どれだけ見られるかはわかりませんが、とにかく見る機会を増やすことに重点をおいて取組まれるといいのかなと素朴な提案ですが考えた次第です。

○禁煙について
【委員】
禁煙サポート事業は、今回若い世代の方をよりターゲットとしてすすめられたと思います。以前より周知も進み定員になる時期も早く、事業がすすんでいっています。タバコを吸う人は病気という位置づけになっています。ニコチン中毒ですから、自力で禁煙するというのはなかなか難しいことです。ですから、パッチやガム、飲み薬を使ったりして薬物治療で禁煙をすすめることが大切です。受動喫煙の防止対策としては講習会を開いて、受動喫煙による害を知らせていく必要があります。薬剤師会では、毎年2月頃に日本禁煙学会とタイアップして、禁煙支援士になるための禁煙アドバイザー講習会を行っています。これは、医療関係者だけでなく、学校関係者にも参加していただけるものであり、より禁煙を指導するひとを養成しようという状況になっています。また、薬剤師が各学校に行き、授業で沢山保護者の方も来ておられるなか、タバコの害や禁煙の必要性を伝えています。

【委員】
企業では月に1回、会社と組合との安全衛生委員会が設けられ、そこには産業医も出席されますが、自社の場合ですと、まずは「禁煙」の啓発がされています。健康診断の際にも、喫煙者には禁煙の指導が行われますが、本人の意識がないと出来ないのも事実であり、なかなか難しい課題と思います。

【委員】
先週県内で健康イベントがあり、参加者が肺年齢測定を受けられていました。私自身も受けましたが、55歳の判定が出てかなりショックを受けました。私はタバコは吸いませんが、受動喫煙といった点からも、このようなイベントで測定などを行うことで、本人の気づきを促すことができるかなと感じました。

【会長】
喫煙そのものは、自分自身 痛くもかゆくもないわけですが、将来どうなるかということを、我々医療側も周知していかないと厳しいと思います。愛煙家でも、がんになったとたんタバコをピタッとやめられる。病気になってしまってからでは遅いですし、禁煙は予防医学の最たるものなので、これからも啓蒙の必要があります。COPDの市民向研修会が行われますが、これからも医師会では市・歯科医師会・薬剤師会と協力して禁煙を推進していきたいと思います。あとは、企業、働く人の禁煙運動をどうやっていくか、我々医療側は敷地内禁煙というのがほぼ決まっていますが、そういったことをすすめていかないといけないのかなと思います。

○歯・口腔の健康について
【委員】
フッ化物洗口については小学校において平成29年度までに実施率100%を目標に動いており、担当からは実施するところが増えてきているとの報告を受けています。歯科の定期健診の推移がグラフで示されていますが、49.3%から53.3%にとすごくあがっているようにみえますが、誤差範囲のレベルではないかとも思います。感じるのは、定期健診を受けている人というのはリスクの高い人よりも、むしろ健康で状態のいい人が受けている傾向があって、やはり意識の問題かと思います。また、入れ歯が増えていくと、野菜を食べるといったことに影響し、また、うまく噛めないと食べにくくなり簡単に潰せるものとかどうしても偏食気味になるという悪循環もあります。そうなる手前での予防が大事な分野だと思いますので、若いうちから定期健診のくせがついていけばいいのかなと感じています。 

【会長】
今年の4月から市長の公約で、小学生まで医療費の補助がでるようになりましたが、歯科への受診はどうでしょうか。

【委員】
小学生まで医療費補助になったのはありがたいです。小中一貫の学校に通っていますが、今年度からフッ化物洗口が始まりました。徐々にそうやって、広まってきているのかなと思います。他の学校のことは把握していませんが、本校では、養護教諭から個別に歯科健診にいくようにと通知を頂いています。そういう活動を推進していくようにPTAの方でもすすめていければと思います。

【委員】
小学生のむし歯はどんどん減っていることを実感しています。その反面、10人中9人にむし歯はないが、1人むし歯のある子が何本もむし歯を持っているという傾向、二極化があります。そのような子へのアプローチをどうしたものかなと思っています。学校でのフッ化物洗口は比較的有効だと思いますが、社会的背景とかそういうところでもバックアップする方法があればと思います。

【委員】
私が知っている範囲では、教育現場でフッ化物洗口に対して反対している人がいるとの認識があります。学校の先生方からの理解をもらうことが重要なのではないかと思います。なぜ反対されているのか、素朴な疑問ですが教えていただければと思います。

【委員】
科学的な視点で反対している人はいないんじゃないかと思います。今、佐世保市は100%実施となっています。長崎市でも現場での理解も進んでいると思います。

【委員】
フッ化物洗口のことで以前教育関係の組合に取材をしたことがありましたが、確かにフッ化物自体に対する懸念や不安というのもあるのですが、歯みがきをするにも水道の蛇口の設置が少ない、まずはそのことを求めている、ということをおっしゃってました。そういったあたりは、教育委員会の話になるのかもしれませんが、保健行政からもよくお話をされた方がいいのかなとそのときは思いました。

【委員】
確かに、設備の問題でやりづらいとの声は聞きます。ただ、フッ化物洗口は、コップとバケツがあればできるんです。水道設備がなくてもできるマニュアルをつかって説明会を開催しています。

○健康づくりをすすめるための環境づくりについて
【委員】
高齢者ふれあいサロンやお遊び教室により、地域に住んでおられるかたの健康づくりに取組んでいます。サロンでは、週1回集まって運動や脳トレなど楽しく笑いながらの活動を続けています。私どものサロンでは、上半期1回あたりの参加者は平均46名で60代から91歳のかたがいらっしゃいます。はじめ男性は少なかったのですが、お声かけを続けてきてボチボチ増えてきました。当初からすると参加者が元気になり、笑顔や友達も増え、地域であいさつできるようになり、コミュニティができています。ですから、このサロンは広めていかなければいけないと思っています。サロンは、行政や団体の協力で、健康に関する話題をたくさんいただける場ともなっており、ありがたいなと思っております。赤ちゃんとお母さんが参加するお遊び教室は、1回あたり平均37~38名、16~17組の参加があります。お母さんたちもその中で、健康に関する情報をたくさんいただいております。こういった集まりに参加する人は、とっても健康に前向きです。ここにこれない人をどう引き込んでいくかということが一番の悩みです。私共は、生まれて2ヶ月の赤ちゃんのところに必ず訪問しますが、その中で教室へのお誘いをしますが、早い人は3ヶ月児に入ったころから連れてこられます。そういった取組みが大事だと思います。サロンやお遊び教室はどんどん広めていかなければいけないと思っています。

【委員】
ねんりんピックについてどのような評価をされているか、これからどのように活かしていこうとか考えてらっしゃることを一言いただければと思います。 

【事務局】
ねんりんピックは全体的には県が主導で行っています。長崎市においては5種目の競技を実施したという状況です。終わったばかりで、参加者数などを含め、今 評価をされていると聞いています。高齢者すこやか支援課としては、例えば、高齢者サロンで男性の参加者が少ないということがありますので、健康マージャンをメニューに取り入れたらどうだろうか、運動・講話・物づくり・健康マージャン、いろんなものをミックスさせて、継続的にできないものかとの考え方をいまのところ持っています。

【会長】
各分野ですばらしい事業がされているわけですが、啓蒙・周知が大切かと思います。報道機関をどのように活用していったらいいでしょうか。

【委員】
情報を発信して私たちを活用してください。確かに、毎年毎回やっている事業というのは、新鮮味がかけるので取上げにくいとか、同じ内容だと扱いとして、最初の年は少し大きめでも次は小さくなったりということがありますので、アピールの仕方の工夫が必要なのかなと思います。我々自身も、もっと社会の綱紀公器というようなところもあるので、もっと取材とか記事をだしていかなければならないなと思ってます。市とタイアップしたような形で毎回健康講座のような記事とか作れればなと個人的には考えているところです。4月から部署が代わってしまいましたので、後任のものと相談しなければいけませんが、内部でも話をしてみたいと思います。

【会長】
皆さんからご意見を出していただきましたが、十分だしつくせていないと思います。事務局には、一旦 本日出た意見をまとめたものを、委員の皆さんに提供してもらい、委員の皆さんは、各々改めて要点毎に見直していただいて、事務局にご意見を返していただけないでしょうか。また、事務局側も同様に、見直し作業を行ってください。そのご意見を集約したかたちで、次の1月の会議に臨みたいと思いますが、皆さんよろしいですか。事務局も、そのような対応でお願いできますか。委員の皆様、議事の進行に御協力いただきありがとうございました。

【事務局】
本日の会議での意見を集約し送付させていただきます。(次回の会議予定 1月頃)

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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