ここから本文です。

平成28年度第1回 長崎市交通安全対策会議

更新日:2016年11月25日 ページID:029120

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

市民生活部安全安心課

会議名

平成28年度第1回 長崎市交通安全対策会議

日時

平成28年9月30日(金曜日) 14時00分~16時00分

場所

長崎市役所本館地下1階 長崎市議会 第4会議室

議題

  1. 第10次長崎市交通安全計画について 
  2. その他

審議結果

[開会]
会長あいさつ、委員紹介、議長選出
議題1 第10次長崎市交通安全計画(案)について
・事務局から第10次長崎市交通安全計画(案)ついて第9次からの変更点等について説明

[質疑]
1.
【委員】
P37の「カ 現場急行支援システムの整備」の事業主体はどこで、長崎市の所管はどこになるのか?計画の具体的なタイムスケジュールを教えてほしい。

【事務局】
本計画には、長崎市の区域で行われる国・県の交通安全に係る事業についても、第10次長崎県交通安全計画との整合を図り記載している。「現場急行支援システムの整備」については、県の計画に記載されており、長崎市で行われる国・県の事業と考えている。

【委員】
それでは、その所管は国土交通省になるのか、長崎県警になるのか。

【委員】
長崎県警本部交通規制課の所管になる。緊急車両優先の信号制御を行うFASTという事業であるが、タイムスケジュールは、現段階では、はっきりしていない。

2.【委員】
原動機付き自転車と自転車の安全走行についての2点が気になる。
原付バイクについては、P14に「二輪車関連の交通安全対策の推進」の記載があり、長崎市は原付が多い。通行帯が複数ある場所では、制限速度が時速30キロメートルの原付は、第1通行帯走行が原則であり、2段階右折の指導も行われていた。最近、右側の通行帯を平気で走り、交通の妨げになる原付を見かけるので、原付バイクの指導についての文言がもう少しあってもいいと考える。

もう1点の自転車については、子どもも大人も関係がある。市内は坂が多く、保有率は低いと思うが、道交法の改正もあっており、子どもの安全対策の観点からも文言がほしい。

【事務局】
原付バイク、二輪車の安全対策については、長崎市の重点施策であるので、ご指摘の状況を研究し、各警察署とも相談して文言を考える。
自転車については、分野別施策の「交通安全教育」、「交通安全思想の普及徹底」、「安全運転の確保」及び「道路交通秩序の維持」のそれぞれの部分で記述があるが、全国的に自転車の危険運転の問題が指摘されているので、今の文言で十分かどうか再度検討する。

【議長】
二輪車や自転車について、他の委員さんの方から、あるいは、警察の方からの現状とかのコメントはないか。

【委員】
今年は、昨年に比べ市内の交通死亡事故は、減っている。長崎市では二輪車の事故が多いということで対策を継続して講じており、9月末までのデータでは、二輪車関係の事故は、昨年に比べ約6%減っている。全体事故に占める割合は約28%である。
自転車については、台数も少なく事故に占める割合も2%程度であるが、全国的な事故の状況を受けて道交法も改正されており、通行マナーの問題もあるので、取締りや積極的な広報・指導等もやって行く。
文言修正は、必要があれば検討していいと考える。

【委員】
自転車については、全国的な傾向として携帯・スマホを持ちながらの危険走行が指摘されているのでよろしくお願いしたい。
右側通行帯を走る原付バイクの指導の現状はどうなっているのか。

【委員】
二輪車は、絶対数も多く難しい点もあるが、検挙・指導できる部分は、やっている。事故も発生しているので、講習会等での指導もやっており、マナーの悪さが事故の原因となる場合もあるので、広報等様々な対策を今後も講じていく必要がある。

【議長】
事務局で警察とも相談して、必要があれば、文言を修正する方向で調整すること。

3.
【委員】
事務局からの全体説明の中で、交通実態を踏まえたきめ細かな対策に取り組んでいくとの説明があったように、長崎市は地形的に特徴があるので、道路交通環境整備の分野では、事故発生場所・危険箇所等に関するビッグデータの活用など、限られた予算の中で、科学的データを押さえた適切な施策を推進する必要があると考える。そのような観点からの記述がほしい。
2点目は、P19の国道34号新日見トンネルの整備と九州横断自動車道長崎大分線の整備推進について、書き方を工夫してほしい。

【事務局】
適切な文言、表現を再度検討する。

【議長】
他に、生活者の視点からの意見等はありませんか。
ご意見・ご質問がないようでしたら、第10次交通安全計画について、本日ご指摘のあった部分、また、今後のパブリックコメントを踏まえて若干の修正については事務局で調整することとし、基本的には原案のとおりということでよろしいか。

(委 員 か ら 異 議 な し)

議題2 その他
1.
【委員】
75歳以上の運転者が特定の交通違反をした場合には臨時の「認知機能検査」を義務づける道路交通法の改正が、来年3月に施行される。このように、法的にも高齢運転者対策が進められているが、運転免許証を自主返納した高齢運転者の交通手段の代替となるような支援策を考えてほしい。

【委員】
高齢運転者の交通安全対策として、免許証の自主返納推進は効果があると考えるので、ひとつの案として提案したい。バス・電車が利用できる3,000円のスマートカードを自主返納者に交付するというアイデアはどうだろうか。最初の3,000円を市が負担し、後の自己負担による追加についても一割加算が受けられるので有効と考える。平成27年の市内の65歳以上の自主返納者が約1,000人であるので、約300万円の予算で可能となる。高齢者のためというより、高齢運転者の事故による被害者を減らすという観点から検討をお願いしたい。

【議長】
アイデアの提供ということですので、市民生活部長の意見はどうか。

【委員】
貴重な提案と考えるが、長崎市においても議会からの指摘もあり、タクシー協会・バス協会・電気軌道等に対して自主返納者への支援策の話をしたが、事業者側からは、なかなか厳しいとの意見をもらっている。今の提案を含めて、警察とも相談しながら自主返納の問題にも積極的に取組んでいきたい。

2.
【委員】
道路の改良工事等は、子ども・高齢者等の交通安全に寄与することである。今回の交通安全計画を公表する時に、一般論でいいので、用地や工事の関係でのご協力・ご理解を市民に広報してほしい。
【議長】
他にご質問・ご意見がないならこれで審議を終了する。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

アンケート

アンケート

より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く

観光案内

平和・原爆

国際情報

「行政運営・審議会・指定管理者・監査」の分類