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平成28年度第1回長崎市放課後対策推進審議会

更新日：2016年11月25日　ページID：029118

長崎市の附属機関について（会議録のページ）

担当所属名

こども部こどもみらい課

会議名

平成28年度第1回長崎市放課後対策推進審議会

日時

平成28年9月26日（月曜日） 10時00分～12時00分

場所

長崎市役所本館地下1階長崎市議会第1会議室

議題

長崎市放課後こども教室拡充のための提言の説明について
放課後子ども教室の実施状況について
長崎市の放課後対策の事業の進め方に対する意見交換について

審議結果

【事務局】
議長については、長崎市放課後対策推進審議会規則第5条第1項の規定により本村会長にお願いしたい。
長崎市放課後対策推進審議会規則第5条第2項の規定により、「審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない」と定められている。本日の会議は委員10人中、過半数の9人の出席をいただいているので、会議が成立していることを報告する。また、本会議は、「長崎市附属機関等の設置等に関する基準」第5条の規定により、原則公開とすることが求められているので了解をお願いしたい。　
会長、議事の進行をお願いしたい。

【会長】
それでは議事に入らせていただく。議事の第1番目「長崎市放課後子ども教室拡充のための提言の説明について」を事務局からお願いしたい。
（事務局から、説明）

【会長】
「長崎市放課後子ども教室拡充のための提言の説明について」、質問等ないか。

＜質問なし＞

次に議事の2つ目の「放課後子ども教室の実施状況について」を事務局からお願いしたい。

（事務局から、説明）

【会長】
「放課後子ども教室の実施状況について」の説明に関して、質問等ないか。

【委員】
提言の中では活動内容の充実として自由に過ごすとか遊びを発想するなどの放課後の子どもの時間に足りておらず、それを手渡していけることが放課後子ども教室の目的ではないか。野母崎小学校区は前回の審議会で、学習習得が内容となっていたが、今年はどのような内容なのかお聞きしたい。

【事務局】
本年度も今の予定では学習をメインに進めていく。今後、地域活動などの人材が見つかれば、活動も発展していくのではないかと考える。

【委員】
全校区でやるためには、学習がメインになると（提言と）ずれてしまうのではないか。ただ広げればよいということではないのではないかと思う。

【委員】
28年度は20校区の契約ということであったが、実施なのではないか。

【事務局】
訂正させていただく。委託事業としての契約は17校区、自主運営が3校区の合計20校区の実施という形になる。

【委員】
長崎市としては69校区全てに設置したいという計画があるが、これは、市の予算から委託した契約としての設置なのか、自主運営を含めた実施としての設置目標なのか。その見解を求めたい。

【事務局】
設置目標の設定としては、基本は長崎市の委託事業として全小学校に広げていきたい。しかし、様々な問題があり、自主事業に変更した経緯がある。その事情は書類の煩雑の部分が大きく、それについては簡素化を図っている。また、長崎市の縛りがない中で自分たちでやりたいという意向もある。けれども、趣旨としては放課後子ども教室の考え方には合致しているので、実施校区として積算している。本来であれば委託事業に入っていただき、同じような考え方の中で、放課後の居場所づくりを進めていきたいと考えている。自主運営している校区についても、委託契約について説明をさせていただく。

【委員】
基本的には委託事業での事業の設置が目標ということで認識する。そのために、拡充への課題として書類の煩雑さ、スタッフの確保とかいうこれらについて議論を交わしながら、課題を解決するための方策を立てていくことで認識する。

【事務局】
教室の拡大にあたっては自主運営でしたいという箇所も出てくると思うので、地域の考え方を尊重しながら、話を進めていきたい。

【委員】
自主運営でやっていきたいという校区は、どのような問題点があって委託を受けられないのか。

【事務局】
書類の煩雑さの負担があるとのことである。これについては要綱改正で少し解消した。また、コーディネーターなどの運営体制の整備の部分が十分に配置できないため、地域の実情に応じて配置していると聞いている。大きな問題点は書類の煩雑さであったため、今年度からの要綱の改正を受け、地域に入って説明を進めていきたいと考える。

【委員】
次に議事の3つ目の「長崎市の放課後対策の事業の進め方」についての意見交換に移る。まずは事務局より説明をお願いしたい。

（事務局から説明）

【会長】
それでは意見交換に移る。様々な意見があると思うので出していただきたい。

【委員】
H28年度の契約更新の際に、書類の簡略化はなされた。しかし、疑問も多少ある。それは名称の問題で、安全管理員が教育活動サポーターに、学習アドバイザーが教育活動推進員に変わり、頭に「教育」がついた。子どもの居場所をつくるというより、学力向上に方向性がいきつつある。行政は放課後子ども教室をつくってどのようにしたいのか。自分たちは学力向上を1番にもってきてなくて、子どもが自由に遊べて、その遊びの中で育つ環境を整えたい。今の子どもたちに足りない部分はそこなんだという思いである。あくまでも放課後子ども教室は居場所づくりの一環なので、学力向上は前面に出すべきではない。教育活動推進員などというのは、名前として重たい、ふさわしくない。

【委員】
名称変更の経緯や行政として子ども教室の説明をお願いしたい。

【事務局】
名称の変更については、国のほうが名称変更を行ったことに伴い、本市の要綱も変更している。

【事務局】
学校・家庭・地域連携協力推進事業であるため、社会教育の一環である。文部科学省の所管のため、学習も入っているが、体験・交流活動をとおして子どもたちの成長の場を提供するのが放課後子ども教室であるので、学習だけに特化しているものではない。

【委員】
拡充していく上で、説明をする際に、「教育活動サポーター」、「教育活動推進員」などの名称は抵抗があり、引かれてしまう。これが拡充していく上での壁にならないのかと思う。

【委員】
文言をわかりやすく噛み砕いた形がよいのではないか。前向きにやろうとしている地域への抵抗になってしまう。地域に下ろす前に市の方でわかりやすくなるようにもんでほしい。
各地域で活動されているものを如何に放課後子ども教室に認知していくかも大事。地域の理解を得られるための丁寧な説明、制度を考えていただきたい。

【事務局】
地域の活動と放課後子ども教室の活動がどう違うのかを地域に入って理解していただく工夫をしていきたい。また、放課後子ども教室の目的を行政が明確に地域に説明できる枠組みを作っていくことを再認識した。名称については、地域に入って説明する際には噛み砕いて説明をしていきたい。

【委員】
目的が何なのかを明確にしていかないといけない。学童クラブの良さ、なぜ学童クラブに入っているのかを調べた方が良い。今やっている育成協、ネットワーク、民生委員、包括支援センターとの連携がないと、代表になる人が苦労する。また、事故が起きたときにどうするのか。そこで出たのが、報告書が煩雑すぎたり、誰が安全管理をするのかということになる。さらに、放課後子ども教室の良さがないと推進ができない。

【委員】
地域で説明会を積極的にやっているのかという感じを受けない。民生委員協議会には説明に行かれているかも知れないが、域の協議会には来られていない。どのようにして放課後子ども教室の良さをわからせるのかを考えていく必要がある。地域に浸透した説明をされるべきだと思う。

【事務局】
地域への説明不足は痛感している。そこで本年度から方向性を変えて、退職校長会の方など地域の核になられる方へ向けたコーディネーター研修会を実施した。そこで手を挙げていただいた方と直接話をさせていただいた。興味が示されたところを中心に進めていっている。今いただいたご意見を参考に拡大を進めていきたい。

【委員】
学童にも行っていない、家に帰ってもだれもいない、このような子どもたちがいる。学校で一番気にしているのは、このような子どもたちのために放課後子ども教室があればいいと思っている。このような子どもの数は少ないかもしれないけど、最初から契約をしてなどとしては敷居が高いので、まずは各地区に話をしてもらって、教えながら、少人数の3人くらいからでも可能という段階から進めていく試行期間のようなものを設定して取り組んでいく方法も良いのではと思う。

【事務局】
委員からの「少人数から可能という段階から進めていく試行期間の設定などの方法」は、今、進めていこうとしている方法で、行政として人数や回数の制約を掛けているわけではなく、地域で取り組めるところから進めてほしいと思っている。

【委員】
子どもたちが忙しすぎて体験ができていない。教育と書いてあるから、何かを教えないといけないのではなくて、人が集まることでいろんなことが始まっていく。地域の人材は結構たくさんいる。できることをやらせてもらえないかという形をとっていく、そこに入ってきやすいやり方を進めていくことが大事である。
遊びはいろんな勉強になる。それを教育ととらえてもいいのではないか。

【事務局】
地域の方の力を借りて子どもたちの活動の場を設けることが放課後子ども教室の柱である。地域に合った形での子どもの放課後の居場所づくりができればと思っている。教室はあくまでも枠組みであって、内容についてはどのようなことをしていけば望ましいのかを協議しながら見つけていきたい。

【委員】
子どもが求めているのは放課後子ども教室でない。ゴロゴロしたい、話を聞いて欲しい、さみしい、暗くないところで過ごしたいなど、場が欲しいというのが子どもの意見である。
すべての子どもたちが対象になっているのに、実情は保険料が出せないから入れないということもある。これは知恵を出し合うべきではないか。

【委員】
子どもの保険の問題は、受益者負担原則ということで、市の要綱の中でも参加者負担がうたわれている。

【委員】
保険料の800円は絶対なのか。制度として入らないといけないのか。

【事務局】
活動の際に何かあった場合に保険で対応するために、お願いをしている。

【委員】
子どもは居場所が欲しい。保険料については時代に合わせたやり方をしていきたい。

【事務局】
現状としては、放課後子ども教室としては実費負担をうたっている。現状では、見直すことは難しい。

【委員】
昨年度、3回のコーディネーター研修会を行った。予想以上に人数が集まったが部長、課長は3回とも出席していなかった。その点は非常に残念である。

【事務局】
決してないがしろにしているわけではない。お詫びしたい。

【委員】
「放課後子ども教室とは」というイメージが共有化できていないと課題もぼやけていき、やりたいことの絞り込みが難しいと感じた。学童も取り組みに多様性があり、模索をしているところである。
資料の中に学童保育と教室の一体化があるが、学童に放課後子ども教室のスタッフが来て、活動の知恵をもらうなどを放課後子ども教室の活動の一つとして認められると連携しやすいのではないか。

【事務局】
一体型や連携型については今後議題として進めていきたいが、教室の充実の遅れがあり、提言の説明にも不足があったので、先に述べさせていただいた。一体型等の進め方については、今後の審議会で説明させていただきたい。

【委員】
学童クラブの支援員の中に、地域担当の職員を入れてほしいという市からの指導があった。学童クラブの支援員の立ち位置、活動の在り方、地域とどのように関わっていくのかも示していただきたい。
新しい仕組みを作るのはハードルが高い。今ある現状を如何に放課後児童クラブとリンクさせていくかが大事である。そのためには2つあり、1つは課外クラブに地域にいる方を取り込んでいくこと。そしてもう1つは、地域にあるふれあいセンター、地区公民館を活用するための方策を考えていくことではないのか。現在はほとんどが高齢者の居場所づくりで利用されており、子どもは図書館だけ使っているのが現状である。生涯学習として、三世代交流するための何かしらの仕組みづくりができないのか。今あるものを如何に放課後子ども教室として取り込んでいくべきかということを重点的に考えていって欲しい。

【生涯学習課】
公民館においても世代間交流を大きなテーマとして活動しているので今後何らかの形で進めていきたいと考える。

【会長】
その他、ないでしょうか。

【委員】
放課後子ども教室はないのが一番の理想でしょう。昔は子どもたち同士で遊び、周りのおじさんおばさんが怒ってくださっていてありがとうございました、という感じだった。しかし、世の中が変わってきた。元に戻すのは難しい。行政の中でも理想と現実がある。しかし、理想を求めていかないといけない。地域のつながりというのは啓蒙活動である。
保育園は昔は子どもを預かるところだった。しかし今は、保護者の中心になって保護者の輪をつくるところだと思っている。人と人とは助け合わないと生きていけないので、将来的にはそのようなことを長崎市に発信していただければ、住みやすい世の中になっていくのではと思う。

【会長】
本日は、放課後子ども教室を市がどのようなビジョンをもっていくのかをはっきりしてもらいたい、地域に敷居が低くなるような提言をして一層啓発をしてほしい、またすでに地域にある活動を如何に子ども教室の中に取り入れていくか、ふれあいセンターとの連携を取っていかないと活動も難しくなっていくだろうと、課題があった。審議内容を整理していただいて、この場でまた示していただきたい。