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平成28年度第1回長崎市ストップCKDネットワーク会議

更新日:2016年11月10日 ページID:029064

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

市民健康部健康づくり課

会議名

平成28年度第1回 長崎市ストップCKDネットワーク会議

日時

平成28年10月3日(月曜日) 19時00分~20時35分

場所

長崎県勤労福祉会館 1階 多目的室

議題

1 長崎市の慢性腎臓病(CKD)予防対策について
2. 長崎市の慢性腎臓病(CKD)の現状について
3. CKD病診連携強化の取り組みについて 

審議結果

議題1 長崎市の慢性腎臓病(CKD)予防対策について

~事務局より資料(P2~12)により説明~

(1)4つの柱のとりくみ(報告)
1.病診連携の取り組み
【事務局より説明】
・今年度、上半期の長崎市の連携様式による報告は15件と伸び悩んでいるが、連携室の窓口に聞き取りを行うと、連携数は伸びているという現状があった。連携様式による連携の評価に関しては、一定の役割を終えたのではないか。連携様式での連携数の把握や連携様式の使用については、検討が必要である。

【委員意見】
・市の様式単独では、紹介状としての要件を満たしていないが、別の様式をつけるのは煩雑である。連携様式のみの評価は実情とあわなくなってきている。

2.市民啓発活動の取り組み
【事務局より説明】
・これまでの活動に加え、ノルディックウォーキングでキドニーウォークイベントを開催するなど、世界腎臓デーイベントとして、これまでにない新たな取り組みを行い啓発活動を展開した。

3.重症化予防教室について
【事務局より説明】
・健診結果より蛋白尿とeGFRの値で対象者1,324名を抽出し総参加者は227名であった。新たな取り組みとしては、腎機能の状態で、尿蛋白やeGFRが経年的に低下している者を優先対象者として、アプローチを行っているところ。

【委員意見】
・優先対象者にかかりつけ医がいるかを把握し、受診勧奨をしていく必要がある。
・eGFRの経年評価に、急性増悪の部分も考慮して設定する必要がある。
4.CKD訪問等栄養指導について
【事務局より説明】
・指導件数は27医療機関からの依頼で176件になっている。指導対象者の約9割が栄養指導後のGFR区分の変化として維持改善傾向にあることがわかった。

5.糖尿病性腎症重症化予防事業について
【事務局より説明】
・平成28年度より、対象者を後期高齢被保険者に加え国保被保険者へも拡大した。長崎市では訪問等栄養指導の対象者を拡大し、予防教室を開催する予定。

議題2 長崎市の慢性腎臓病(CKD)の現状について

~事務局より資料(P13~20)により説明~

(1)人工透析患者の推移
【事務局より説明】
・長崎市の平成27年度の人工透析患者数は、1,305人。新規透析患者数は、176名と横ばい傾向にある。新規導入患者の導入時の年齢について、H24年度とH27年度を比較したところ、中央値で約1歳導入が遅くなっていることがわかった。透析導入時期の延伸という視点で、今後、導入年齢を評価指標として使用できるか検討していきたい。

【委員意見】 
・同規模自治体との、新規透析導入の割合について、CKD対策を実施している自治体の状況と合わせて知りたい。

(2)長崎市の国保特定健診受診者の状況

(3)長崎市の国保特定健診受診者のCKDと生活習慣リスクの状況
【事務局より説明】
・国保特定健診受診者のうちデータのそろっている25,557人の状況からみると、長崎市病診連携基準(eGFR30未満もしくは、尿蛋白2+以上)に該当する対象者は、506名であった。
・KDB(国保データベース)システムの導入により、保健指導が必要な対象者の整理が容易になってきた。優先度をふまえた保健事業の展開に努めていきたい。
(4)データから見える傾向について(連携の課題)
【事務局より報告】
・尿検査の実施率は上がってきているが、他の血液検査と比べるとまだまだ低い。さらに尿蛋白定量検査の実施率の低さは課題であると思う。
・重症化予防教室(腎臓いきいき講座および糖尿病性腎症重症化予防教室)対象者のうち、長崎市病診連携基準(eGFR30未満もしくは、尿蛋白2+以上)に該当するもの479名の内、かかりつけ医と腎専門医の併診、もしくは主治医が専門医であるものは、106名(22.2%)であった。さらに、HbA1c7%以上でeGFR50未満もしくは尿蛋白2+以上に該当する119名では、HbA1c検査実施率89.1%に対し、尿検査実施率67.2%、クレアチニン検査実施率85.7%と実施率が低い現状であった。
・対象者の過去1年間のレセプトを確認した結果である。

【委員の意見】
・糖尿病性腎症については、HbA1c7~8%の患者は、なかなか腎専門医への紹介にはつながっていないのが実状である。
・腎症が進行しG4、G5になってからの紹介では、手遅れであることも多い。かかりつけ医の信頼が得られるよう、早期に腎専門医に紹介するメリットを示していく必要がある。
・保険者情報および個人情報の取り扱いについてクリアする形で、何とか重症化を予防していく手だてを検討していかなければならない。
・CKDのハイリスク者へのアプローチをどのようにするか、行政の協力を得て、医師(医師会)を巻き込んだ形で、検討していく必要がある。
・連携を推進していくために、これまでに経験したケースで、治療不十分な症例や症例に応じた具体的な検査項目、診療内容をQ&Aのようなかたちで、医師会報等にシリーズで情報発信してはどうか。

議題3 CKD病診連携強化の取り組みについて
【会長より報告】
・腎専門病院の医師が世話人となって立ち上げた「長崎ストップCKDネットワーク推進会」による勉強会の実施状況について報告。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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