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長崎市総合計画審議会(第3回第1部会)

更新日:2016年11月10日 ページID:029062

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担当所属名

企画財政部 都市経営室

会議名

長崎市総合計画審議会 第1部会(交流と平和)第3回

日時

平成28年8月22日(月曜日) 10時00分~12時00分

場所

長崎市役所本館地下1階 議会第1会議室

議題

1. 基本施策B1「被爆の実相を継承します」の評価
2. 基本施策B2「核兵器廃絶の世論を喚起します」の評価
3. 前期基本計画成果報告 まちづくりの方針B 「私たちは『平和を願い、求め、つくるまち』をめざします」

審議結果

■議題1 基本施策B1「被爆の実相を継承します」

〔基本施策主管課説明〕

【委員】
B1については、着々と進めている印象を受けている。

被爆の実相の継承という場合にも、研究と教育両面から進める必要があると考えるが、米国国立公文書館の資料を、どれくらいの時間を目途に整備して解説をつけていくのか。また、被爆の実相を子どもたちやその家族に継承するために、これらの資料をいかに教育の場で使っていくのか。

【担当課】
これまで実質4年かけて約3,000点の資料を収集し、主なものを原爆資料館の平成27年度のリニューアル時に約300点展示している。詳細な解説は、写真資料調査部会と協力し概ね5年間をかけて整理していくが、検証が済んだ写真等については、順次写真展等を開催しながら一般の市民の方々の目に触れる場所に出していきたい。また、個別の資料提供についても順次行っている。

学習面では、今後、原爆資料館と教育委員会で平和学習プログラムの見直しを図っていくので、その中で、入手した資料の活用を考えていきたい。

【委員】
写真展の記録を図録等で残し、市民の方に見て頂けるように図書館に収蔵するなどの工夫をしてほしい。また、資料を用いた子ども向けの冊子の作成をお願いしたい。

【担当課】
整備されたものを図録として残し、図書室等で閲覧できるようにするというご意見は事業にぜひ取り入れていきたい。子ども向けの冊子については、専門家に意見を聞きながら検討していきたい。

【部会長】
資料の整理をしていく過程で、専門家が入るということで、研究面との表裏を保ちながら完成度の高い資料の整理を行っていくという理解でいいか。

【担当課】
原爆資料館に専門的に学芸員を配置しているので、被爆者の方の意見や今までの経験を引き継ぎつつスキルアップをしていく。さらに、原爆遺跡の調査・研究・公表を続けていきたい。

【委員】
被爆者の高齢化が進み、資料をどう活かすかがここ数年の急務となっている。米国国立公文書館の3,000点の資料を、まずすべてオープンに公表して一般の方に見て頂き、そこから情報を得てもいいのではないか。今ホームページで公開している資料もすべてではないので、過去に収集している資料もデジタル化し、ネット等で見ることができるようにしてほしい。

また、家族証言について、被爆体験の朗読は有効だが、原爆の実相を引き継ぐ人材の確立がなされていないのではないか。青少年ピースボランティアは30歳で卒業となるが、卒業後の人材を原爆の実相を引き継ぐために活かせるのではないか。また、親子を対象とした出前講座では具体的にどういうことがされたのか。

【担当課】
今まで入手した資料の公開は、優先順位を考えながら検討していく。

【担当課】
被爆の実相の継承については、学校でも読み聞かせボランティアの活動や語り部の方に来ていただいているが、被爆者の高齢化が進む中で、家族証言の活用を図っていきたい。

青少年ピースボランティアで育ててきた人材を、大人世代としてどう活用するかは重要な事項として検討し、活動の場を準備できればと考える。

親子を対象とした講座については、今年の9、10月と来年の2、3月に、PTA連合会や長崎市生活協同組合連合会と連携して、紙芝居朗読や、DVD上映、平和クイズ等、平和についてとっつきやすいことから交流できるよう進めて行く。

【委員】
被爆証言や朗読はとてもいいことだが、授業を行う場合、ただの証言だけだと、子どもたちにとっては他人事になってしまう。子どもたちの興味はとても大きく、その場での質問に即座に答えることが興味を強めることにつながると思う。それと同時に現在の若者がどういった取組みを行っているか等についても話さないと、平和教育が身近なものにならない。そういった人材の確保のためにもピースボランティアを卒業した人材を活用してほしい。

【担当課】
その人材にどのような活動の場を提供できるのか考える上で、この意見を参考にしたい。

【委員】
対応状況表68番において、原爆遺跡の世界遺産登録については非常に困難と考えられるとの回答があるが、今後、世界遺産ではなく、原爆資料の国の重要文化財をめざしてはどうか。また、長崎市、広島市でのそれぞれの原爆の影響の違いを研究することでそれぞれの理解が深まるのではないか。

【担当課】
原爆資料館に収蔵している現物資料やそれに伴う二次資料は、国の重要文化財としてこのまま永久保存を念頭に置いて保存しているので、特に一次資料については、広島とも比べながら整理していく必要がある。整理をすることで、資料の価値も高まっていくので、資料の永久保存と整理・精査を続けていきたい。

【委員】
被爆体験の継承について、ただ体験を話すだけではなく、個人の体験の中で関係する遺構含めて説明することで、より考える材料となっていくのではないか。そういった点を含めて継承のあり方を工夫してほしい。

継承の人材育成に関しては、専門的に伝えられる人、感性的に伝えられる人など様々な人材派遣ができると、関心を持つ人々も増えるのではないか。

【担当課】
今後、被爆証言の継承は、被爆者がどこで、どういう風に被爆体験したのかリアリティを持って伝える面と、学芸員が科学的、学術的に伝える面の両面から伝えることが必要であるので、研究して進めて行く。

【部会長】
評価シートに、新たに施設課が加わっているが、取組みがこれまでと変化しているのか。

【担当課】
B1-1取組概要記載の、淵中学校に新たに平和資料室を設置した点が、施設課が加わった大きな理由である。

【委員】
平和学習のボランティアガイドが、雨の日に雨宿りをする場所、直射日光の中で日よけをする場所がないので、それらの設備の設置を考えて頂きたい。

【担当課】
みどりの課に意見を伝えて、対応の検討をお願いしたい。

【部会長】
基本施策の評価Cbについてご意見はないか。

(意見等なし)

■議題2 基本施策B2「核兵器廃絶の世論を喚起します」

〔基本施策主管課説明〕

【委員】
長崎連絡協議会のセミナー参加者が少ない。内容を吟味して告知することができれば参加者が増えるのでは。長崎平和推進協会は、長崎の平和教育を支える活動を行っているが会員が減り続けている。人員や予算の関係で新しい取組みもできずにいるが、今後補助金を増やしてもらうことは可能か。

【担当課】
長崎連絡協議会のセミナーの告知については、大学のアンケートの分析を進めながら対応を考えていきたい。長崎平和推進協会については、長崎の平和教育の根幹を担っていると考えており、会員をどう増やすか今後も検討していく。補助額については現状で増やすことは難しい。

【委員】
平和宣言賛同者件数が低い理由として、フェイスブック活用等の情報収集媒体の分散化を理由として挙げているが、賛同を行う側からするとそうではないと思う。社会の情勢もあると思うが、今後賛同者を増やしていきたいのであれば、賛同することが何につながるかを示すことや、平和宣言文ホームページの文章の見直しについても分析する必要があるのではないか。

【担当課】
ご指摘のとおり、社会情勢に大きく左右される。文章の見直しについては今後分析・検討していきたい。

【委員】
平和賛同者は確実に増えていると思うので、集計方法についても検討されてはどうか。

【部会長】
国別のアクセス件数はわかるのか。賛同者は減っているが、アクセス件数そのものも減っているかの検証も必要。またフェイスブック等ソフト面での改善についても検討してはどうか。

【担当課】
現在11言語で発信しており、それぞれの件数は確認できる。ご指摘のとおり、今後検証・改善を行っていく。

【委員】
4ページに核兵器廃絶というテーマが専門的と受け取られているとの記載あるが、確かに市民にとっては参加への間口が狭くなっていると感じる。専門化するにつれ平和運動が市民から遠いものになってしまうので、もう少し柔らかい表現や、問いかけのあり方の見直しが必要である。このままでは市民の賛同や平和活動への参加は減り続けてしまうのではないか。

【担当課】
ご指摘のとおりと考えており、現在教育委員会と一緒に平和学習プログラムの見直しを行っている。それぞれの取組みやポスターのデザインについても、とっかかりやすいものへ変更を検討している。

【委員】
学校の平和学習について、演劇等の学校ごとの取組みを発表し、評価や表彰する場があれば、子どもたちのやりがいにもなり、お互い高めあうことで、より平和への思いも強くなるのではないか。

【担当課】
平和学習の発表会を毎年開催しており、どのような活動を行ったか、成果等について発表している。また、世界平和祈念行事実行委員会において、ポスター等の表彰を行っている。今後評価や表彰についても研究していきたい。

【委員】
そういった活動の発表とは別に、もっと身近なもので言えば嘉代子桜の劇など、同じテーマを持って文化祭で発表を行い、特に優れているものを評価するような場があればいいのではないか。

【委員】
平和メッセージの発信など世界へ向けた発信は大事なことだが、地元の人たちの理解を深めるための取組みも必要だと考える。核兵器廃絶に向けた市民向けの講演会等、様々な催しを行う際のプログラムの検証というのが今後のポイントになるのではないか。これまで必ずしも市民の間に新たな広がりがないことを考えると、参加意欲をかき立てるテーマの設定などについて、関係課を中心としたプログラムの開発をさらに強化する必要があると思う。

【担当課】
市民の関心がどこにあるのか、とっかかりやすさも含め今後検証していきたい。

【部会長】
基本施策の評価Ccについてご意見はないか。

(意見等なし)

■議題3 前期基本計画成果報告 まちづくりの方針B 「私たちは『平和を願い、求め、つくるまち』をめざします」

〔事務局説明〕

【委員】
後期基本計画ではB2、B3が一緒になるとのことで変わってくるかもしれないが、B2の核兵器廃絶の世論を喚起するというのは、成果指標のあり方を工夫しないと、実際の進捗状況と違い評価が下がってしまう。本来もっと高い評価であってもいいと考えている。

【担当課】
核兵器廃絶の動きを見ると取組みは進んでいると感じているが、この成果指標では反映できずにいる。後期基本計画からは成果指標を変更しており、今後も必要であれば見直し等行っていきたい。

【委員】
先の意見に関連してだが、三つの基本施策のうち二つがCで、一つがAという評価は違和感がある。成果指標について検討が必要と考える。

【委員】
平和宣言発信件数、賛同者件数が減少していることの説明をお願いしたい。

【担当課】
やはり社会情勢に大きく左右されている。平和に関連する大きな話題があれば反応も大きい。

【委員】
B2-1の成果指標として、平和宣言の発信件数については客観性のある指標だと思うが、平和宣言賛同者件数となると別の要素が大きいため指標の組み換えも検討すべきだと考える。また、中核となるものが何なのかという議論も内部で行ってほしい。

【担当課】
後期基本計画では組み換えを行い、平和・原爆ホームページの閲覧件数を成果指標としている。

【委員】
後期基本計画で成果指標を変更しているが、前期基本計画で指標としていた平和宣言発信件数について、これまで5年間評価してきたものを今後報告しなくていいのか。その点についてどうお考えか。

【担当課】
指標は変更したが平和宣言は大きな取組みであると考えており、評価の中の文言等で対応していきたい。

【委員】
平和は心の問題であり数字で表すのが難しいと思うが、努力してきたことはしっかりと評価していいのではないか。そうすることで、目に見えない部分についても共有できるのではないか。今回の評価は取組みに対して大変厳しいものだと感じている。

以上

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