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長崎市総合計画審議会（第3回第4部会）
更新日：2016年11月10日 ページID：029060
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 都市経営室
会議名
長崎市総合計画審議会 第4部会（地球経済と地域経営）第3回
日時
平成28年8月18日(木曜日) 18時00分～20時00分
場所
長崎市役所本館地下1階 議会第4会議室
議題
1. 基本施策C2「域外経済への進出を加速します」の評価
2. 基本施策C4「地域内の経済循環を促します」の評価
3. 前期基本計画成果報告 まちづくりの方針C 「私たちは『活力に満ち、発展し続けるまち』をめざします」の審議
審議結果
※これまでの部会における検討・確認事項の報告
・基本施策C3の補助代替指標について
〔基本施策主管課 説明〕
日銀長崎支店の協力で、委員の皆様からヒントをいただいた、「機械・重電機器の受注残高」の県全体の推移を示している。平成25年度から27年度にかけて微増していて、低下していない。資料下段のC3の指標「輸送用機械器具製造業以外の出荷額等」は、平成27年度の達成率が63.6％と落ち込んでいるが、受注残高ではそうではない状況と言える。平成23年度の受注が上がっているのは、震災による火力発電の注文があったもの。
【部会長】
評価シートは変えられないとのことなので、誤解を招かないようこの実態を報告書に明記することでよろしいか。
（意見等なし）
・観光消費額増における水産物の考え方について
〔基本施策主管課 説明〕
観光客向けに地元農水産物のPRをしているが、目標とする観光消費単価のうち水産物に係る目標を設定すべきではないかとのご指摘について、今現在は算出していないが、それを明確にするのは重要と考えている。後期計画のC7-2で「観光客を対象とした調査における『びわ』『出島ばらいろ』『魚』の認知度」を成果指標として設定しているが、現在、水産農林部で食に関するアンケートを実施しており、その中で何を食べるか、購入したいかの認知度を出している。このアンケートでは、消費単価を意識したような、明確な具体的項目を設定していないので、商工部、文化観光部とも連携しながら、アンケートにより消費額を明確にできるようにしたい。
【部会長】
合同部会でもそうであるが、観光消費額については総力戦との意見が多い。商工部、水産農林部、文化観光部と相談して総力戦の形を表してほしい。後期の検討で成果指標に関してマクロ的なチェックをしていないとも取れる説明があったので、後期では3つの組織で連携をとってほしい。
・ふるさと納税について
〔基本施策主管課 説明〕
平成20年から始まった制度で、就職等で故郷を離れた人が故郷に納税できるようにとの主旨であり、今年で9年目となる。長崎市における寄附の使い道は軍艦島の保全をはじめ8つの項目となっている。ご指摘があった市の状況は、まず歳入について、平成27年1月から12月の寄附は71,730千円、歳出は、他の自治体に寄附をしたことによる市税の控除が116,051千円、事務費41,198千円、人件費3,817千円で、歳入歳出を差し引くと89,336千円のマイナスとなっている。7月15日にふるさと納税推進室ができて4名体制で、寄附の増加に取り組んでいる。
【部会長】
返礼品があると思うが、その経費はどこに入っているのか。
【担当課】
事務費に入っている。
【部会長】
116,061千円の減収になっているが、寄附金が増えれば減収を補えるのか。
【担当課】
減収は市民が他の自治体に寄附をしたことによる控除になるので、それ以上に長崎市へ寄附金をいただくことで補える。
【部会長】
事務費の一部が長崎市の事業者に落ちるので、この資料では損しているように見えるが、必ずしもそうではない。委員の指摘は迅速に対応してほしいという主旨だと思うので、うまくスピーディにやってほしい。
■議題1 基本施策C2「域外経済への進出を加速します」
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
C2－2の成果指標の長崎港の定期コンテナ貨物の年間取扱量は輸出入とも増加し、目標を達成しているが、基本施策の成果指標「長崎港の対アジア貿易」が大きく減少しているのはなぜか。
【担当課】
釜山航路に関しては、現在、大型客船建造に伴い、ヨーロッパからの貨物の輸入に大半をさいていて増加しているが、アジアは低迷している。
【委員】
アジア以外の貿易額を出せば増えるのか。
【担当課】
釜山航路についてはコンテナ数の取扱量は把握しているが、貨物の額について、客船は蔵置にかかる税免除をしており、製品を売って額があがるのでリンクしていない。
【委員】
2次評価の指摘で、C2－2の貿易の振興に関して、コンテナ航路の維持が目的ではなく、経済振興が目的であることの記載をすべきとの指摘について、どこに記載されたのか。
【担当課】
資料8ページに赤字で記載している。
【委員】
この記載では2次評価の答えになっておらず、航路の維持に力点が置かれている。これは経済振興と思っている。
【担当課】
ご指摘の点、修正する。
【委員】
おみやげコンテストは毎年実施するのか。
【担当課】
平成27年度から開始し、28年度も引き続き実施するが、その後の継続については事業効果をみて判断をしたい。たくさん応募をいただいているが、その後の販売が重要と考えている。
【委員】
スイーツコンテストもやっているが、整合性はどうか。また、販売先が不十分と書いているが、毎年コンテストを実施して多くの商品が出ても、ターゲットを絞らないとお客さんは何を買ったらいいかわからない。賞を受賞してもそのままであれば知られることもない。市に来る来賓向けのお土産など、市が率先していろいろな機会に使ってはどうか。
【担当課】
今まで販路拡大をやってきたが、観光客が増えるなか、観光・体験した感動を持って帰ってほしいとの思いがある。アンケートを実施したところ、お土産の多くはカステラでその他の商品が買われていない。2泊3泊と伸びるとお土産の割合が減る傾向にあり、カステラプラスアルファで買ってもらうことをめざしている。また、市内事業者に対し、観光客に向けた意識をもってもらうきっかけとも考えている。コンテストでは特典が必要との意見を受け、空港でのPRやふるさと納税の返礼品、HKTの長崎でのコンサートの差入れのほか、ねんりんぴっくの特別賞とし、その会場での紹介も予定している。また、観光素材集にも掲載され、PRが少しずつ進んでいる。やはり販売先が課題であることから、7月に市内やハウステンボス、高速のサービスエリア等のお土産品を取り扱う業者と商談会を開催し、入賞作品だけでなく59業者のうち販路を広げたい人が参加できるようにした。スイーツコンテストもその後のPRが課題と考えており、今年8回目で10回目には効果的にPRすることを検討したい。
【委員】
資料4ページの今後の取組方針の、販路開拓・拡大におけるマッチングコーディネーターはどこかから専門家の方を呼ぶのか。
【担当課】
市の事業者の特性を分析する中でいい商品はあるがPRができておらず、相手に言われるままに商談していることがあった。専門家に入ってもらって、価値がわかるところをターゲットにしぼり、改良から販路拡大まで寄り添って支援することで販売につなげたい。専門家については、プロポーザルで選定しており、糸島を首都圏に販売した実績を有する方である。
【委員】
すでに配属して取り組まれているのか。成果はでているのか。
【担当課】
今年からの事業で、すでに百貨店の方を呼んだセミナーの開催や長崎の事業者の見学を行っており、支援をする事業者として6社を選定してマッチングしている。セミナーは6社以外も対象としている。
【委員】
キトラス事業の検証と福岡都市圏への販路拡大戦略について具体的に教えてほしい。
【担当課】
キトラスは、福岡におけるアンテナとして、福岡の方にどのようなものが好まれるか、キトラスを拠点にスーパーや百貨店に広げようという位置づけで設置した。県外への販路拡大が困難というなかで、内容分析や長崎の事業者へのヒアリングを行ったところ、長崎は小規模事業者が多く、大量生産は難しいということ、また、キトラスでは幅広くスーパーや百貨店に広げようとしてきたが、ターゲットを絞り込むべきではないかということ、こだわりの製法、長崎の文化に根差した商品が多いということで、価値を評価してもらう戦略がいいのではないかということがあって、今回のこだわり逸品育成事業で専門家を配置し、百貨店をターゲットに評価される商品の開発、販路拡大に取り組んでいるところである。
【委員】
キトラスに出店して難しいと思ったのは、雲仙、佐世保と3市では売り場が狭く、売れている商品でもずっと売り場に置けない状況であった。限られた売り場ですべてを売るのは難しいので、店とネットを連動させてほしいと要望をしていた。キトラスネットによる販売で、売れる商品を店舗販売するなど、オーディション方式にすると、閉店しなくてよかったのではないか。県が東京にアンテナショップを作ったが、長崎市はまたチャレンジしないのか。
【担当課】
当面は県のアンテナショップを利用したい。キトラスは発信拠点の考え方で、3市にそれぞれの特徴があったので、長崎市単独より発信力があるということ、また新たなもの知ってほしいという主旨だった。ネット販売も開始した。
アンテナショップをどうするかは検討したいが、個別の商品の良さを紹介し、百貨店を活用して長崎フェアや文化講座を開催し、魅力を知っていただく機会作りたい。
【委員】
県のアンテナショップは、広い売り場スペースに対して商品数が少ない。これは賞味期限の関係で在庫を抑えるためのやり方であるが、ネットショップをすることで在庫リスクがなくなることから、県と市が共同でネットのソフトウェアを開発して、その経費を市が一部負担するなど、ネットを使ったやり方を提案してはどうか。
【担当課】
消費者の購買はネットが多いと認識している。有効な手段を県と検討したい。ふるさと納税について、アンテナショップでPRをしているので、ネットの充実についても県と協議したい。
【委員】
資料4ページの特産品について、域内のマーケットが縮小するなか、大都市圏消費者に対し、顧客ターゲットをしぼりこんだ新製品開発を支援することについて、大きな問題だと思うが、具体例があれば教えてほしい。
【担当課】
今回は、市の事業者の商品価値を評価してもらったうえで販路を広げたいと思っているが、顧客ターゲットの絞込みが不足していた。今後は評価してもらえる百貨店等に絞り込む形で支援ができないかと考えている。意欲ある事業者に手をあげてもらい、マッチングコーディネーターに、長崎市の良さを百貨店へ伝えてもらって、マッチングを進めているところである。
【委員】
ネット販売はとても大きくなっている。メディアを扱う団体、広告代理店への情報収集等を組み合わせたら新しいコンセプトが生まれるのではないか。
【担当課】
商品の良さを知ってもらうため、事業者が直接消費者へ売り、実演をするようにしている。また西日本新聞と組んで、商品の歴史的背景や良さを知らせる文化講座もセットで実施するようにしている。新聞社なので広報もしていただく。
【委員】
百貨店にしぼる点について、百貨店の特徴として事業者が売るのが基本であるが、スーパーやコンビニは店員が売るので人件費がかからない。かんぼこ王国でコーディネーターを呼ぶと百貨店が多いが、中小規模が多いので東京まで売りにいけない。百貨店にしぼるのは、小さい事業者にチャンスをあげることに反していて、効果が下がり、危険だと思う。
【担当課】
スーパー等については、スーパーマーケットトレードショー等へ引き続き出展する。今回の事業では、ターゲットを絞ってやっていきたい。小規模事業者が多いので、大量生産は無理であること、素材の良さ等の価値で買ってくれるのが百貨店ということで、百貨店に絞っている。イベントについては、年3回、コーディネーターが調整するということで話をしている。
【委員】
スーパーでもイトーヨーカドーやイオンのようなところではなく、高級志向のところは限定100品を好むところもあり、小さい事業者が出しやすいところもある。
【部会長】
言葉の使い方で、所管課はチェーンストアで、委員は成城石井のイメージかと思う。言葉を整理した方がよい。
【委員】
資料8ページの評価について、関わっている直売所に以前、台湾の流通関係の女性が来て加工品だけではなく野菜、果物も見ていた。輸出規制にかかっている商品があるとのことだったが、中国、台湾の人がほしいものが長崎にいっぱいあるので、生産者を対象に海外向けの勉強会をやってほしい。国内でも果物を地域的に好むものがあって、県外のデパートにケーキ屋が桃スイーツを持って販促にいったら桃に関心を持っていた。ピンポイントな情報収集をすることも、生産量が少ない中で有利販売するには必要ではないか。
【担当課】
輸出については、商工会議所や事業者、JA、水産加工団地協同組合やジェトロで実行委員会を組織して取り組んでいる。その中で、各国の事情、関税の手続き、流通のあり方を勉強しなおす必要がありその上で戦略をたてたい。事業者の意見が届いておらず、どのようなことがネックになっているのか把握する必要がある。加工品だけでなく、1次産品もやっていきたい。
【委員】
九州経済連合会が昨年、農産物の販売会社を作っている。一括でやってくれるから相談されたらどうか。
【部会長】
市にはマーケティングについてブレーンはいるのか。長崎の経済を知ろうと思ったら、マーケティングを勉強した方がいい。長崎市にはいいものがあるというが、いいものが売れるのではなく、売れるものがいいものであり、作って売るのではなく、売れたら作るとものの本では言われている。島原市には大手百貨店の方がいて、売れるものを作っている。酒屋に箱、ビン、お酒を指定してお膳立てしたうえで、200本、300本を福岡の百貨店等で限定販売し、翌年はスパークリングにして販売している。いろんな商売のやり方があるが、売れそうなものを作らないとうまくいかない。学識でもいいのでマーケティングのブレーンをもつことを勧める。また、人手が足りないという中小零細企業に対して、新商品開発だけをとりあげて支援するのではなかなかで難しい。
【担当課】
マッチングコーディネーターには売れるものを一緒に作っていただくこととしている。
【部会長】
少し前進かとは思うが、ぜひその人には支援する会社に入り込んでもらい、会社の従業員の状況等のバックグラウンドを把握したうえで支援を行ってもうべきである。会社全体のマネジメントで様々な苦労があるので、その中に入って適切な支援をしないと成果は出ない。マーケティングについて市役所の方も勉強し、企業活動を見ながらどこを支援したら効果的か留意いただいた方がいい。作って何年もたって売れないものはいいものとは言えない。マーケットを見ながら動くようにしたらいいかと思う。
【担当課】
商品自体は観光客に選んでもらったものとなっている。
【部会長】
観光客の抽出をどのようにしたのかという問題がある。長崎の観光のターゲットとするところから抽出しているのかということなど。
【部会長】
評価結果について、Dcについてよろしいか。
（意見等なし）
■議題2 基本施策C4「地域内の経済循環を促します」
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
資料3ページのまちなかエリアの人材育成として、若手商業者向けのセミナー等を開催しているが、その結果を教えてほしい。
【担当課】
今回、初めて商業者向けに、異業種・異分野共同として観光や福祉をテーマとしたセミナーを開催した。これからのまちづくりにおいて、商業者もそのような視点が必要ということで、新たな視点での情報提供の場になったと考えている。具体的な報告はあっていないが、若手経営者の意見交換が進んでいる。
【委員】
かんぼこ王国も5年となり、毎月1回ワーキングをやってきた。蒲鉾屋の数は日本一で、小さな事業者が多いが、協力することで大きな力になっていると思っている。ただ、長崎には他にもちゃんぽんやカステラ等の加工品があるが、それぞれの業界はまとまっていないように思う。ちゃんぽんは長崎の財産だと思うので、市が呼びかけて会を作って、世界に向けて発信してほしい。
【担当課】
麺組合がちゃんぽん2号というこだわった商品開発を進める動きがあっている。かんぼこ王国は他の分野を引っ張ってくれる先進的な取組みであるので、麺組合や菓子組合と近々話そうと考えている。
【委員】
麺組合が取り組んでいることを中華街にもつなげていかないといけない。かんぼこ王国は、平戸や島原にも声かけをしてかんぼこ連邦にしようとしている。この取組みをきっかけに次のものを市で作るべきかと思う。現在、かんぼこ王国の経済効果は数十億円なっていて、ちゃぽりたんだけでも企業の協力で経費をかけずに10億円は稼いでいる。これを成功例として、他の業種にもターゲットを広げてほしい。
【担当課】
後に続くところが出てほしいと思っている。各事業者の実情を知りたいと思っているので話をさせてほしい。
【委員】
10月には最低賃金が大幅に20円くらいあがる。求人を出していても全く応募がなく、やる気も失われる。これを機に廃業を考える心理状態にならないか懸念がある。払拭する何かを考えてほしい。
【委員】
以前、カステラ一番、電話は二番というコマーシャルがあった。今でも記憶しており、PRの効果は大きいと思う。商売する方が一緒になって取り組んで認知してもらうことは大事だと思う。ちょっと前に長崎俵物がPRされていて、県内の方も買われていたが、最近下火になってきた。PRし続けることも大事ではないか。
【担当課】
買っていただけるものがいいものということで、消費者を購買行動に移すためにはニーズに合ったもの作り、知っていただくことが重要と考えている。そのためには、SNS・メディア等、いろいろなやり方があるのでターゲットに届くようなPRを行いたい。
【委員】
長崎市には魅力的なスーパーがないと思う。大村には大きな新鮮村、長与町にはファンタスマーケットがあり、魅力を知ってほしい。北海道から沖縄までの様々な良い食材が安く販売されている。その中に長崎をプッシュするヒントがあるかと思う。
【担当課】
参考にしたい。具体的にどのような魅力ある商品があるのか。
【委員】
びわのお茶やそれ以外にも10種類ぐらい健康茶がある。商品の良さを知ってもらう話しがあったので、いいものが販売されているのを見てほしい。
【委員】
資料3ページのプレミアム商品券について、主に利用された店舗、商品を把握しているか。地域への還元の結果はどうであったか。
【担当課】
プレミアム商品券により、市内で42億円の購買があった。割合は大型商業施設が7割であったが、商店街にもその後の消費につなげてほしいと、商品券の販売やイベント会場にすることで商店街を知ってもらうきっかけづくりとした。5億5千万円プレミアム分になるが、アンケートの中で商品券があることでプラスアルファで購入した金額は20億円であった。
普段買わないものの購買につなげることが主旨であったが、購入したものの7割ほどが日用品、食料品であった。
【委員】
他の自治体では発行額の一部は地元でしか使えないような事例もあったので、今後このような機会があったら、できるだけ地元に落ちるしくみを検討していただけたらと思う。
【委員】
鹿児島駅前にかごっま屋台村があるが、若い経営者にチャンスを与える場になっていて、チェーン店はだめとか数年で卒業するなどが出店要件となっている。とてもいい取組みなので、市が有する駅裏のMICE用地の側の3000坪の土地などを検討できないか。屋台村に鹿児島市がからんでいるかをお尋ねしたい。長崎では若い人が勉強会をしても土地が高いことがネックで新しい産業が具体化できない。市が駅前の場所を提供して若手にチャンスを与えるような取組みはできないか。
【担当課】
鹿児島では民間の土地を使って民間主体にやっており、創業者支援として3年をめどに勉強し、その後通常の商店で運営するというシステムと聞いている。駅の再開発は進められていて、土地の活用については基本計画に基づいて関係者と協議する中で決めると思われる。駅前の土地は難しいかという話しを聞いている。
【委員】
鹿児島は民間がということであったが、ぜひ市が民間の力を引き出してほしい。駅の土地は難しいというのは理解できないので、長崎市が活性化する大事な場所なので、もう少し検討して返事をしてほしい。いい土地なのに市民が理解しがたい施設を作ってチャンスをつぶしている。
【担当課】
駅周辺の状況等を勉強して、今後話をさせていただきたい。
【委員】
資料1ページの商業の活性化について、新大工、浜の町の再開発の話があるが東長崎はどうか。市になってもいいぐらいの人口を有しているが、中心となる商店街、まちづくりの一環として消費の場等が見受けられない。卸団地もあり、その方策はどう考えるか。
また、資料3ページの買い物弱者については、今後増えてくると思う。式見、三和は対処されており、民間が有力な方法かと思うが、市はどのような支援策をとっているのか。
【担当課】
新大工、浜の町については、施設の老朽化等もあり、町のなかで再開発をやっていこうと話があり、進めている。東長崎地区については、地元で再開発の意向があるのか、それを踏まえて商工会と話をしようと思っている。委員や地域の中でそのような思いがあるのか。
【委員】
自治会連合会で意見が出ている。そのような自治会や商工会と今後、密接に意見交換をしてはどうか。
【担当課】
民間の移動販売の事業者は熱心に回っていて三和にも行っている。買物弱者については届ける、近くにお店を作るなど、いろんな手法がある。商店街の振興として、買物に来てもらうことに取り組む一方で、買物弱者についても、福祉と連携して訪問やアンケート等により、まずは現状把握に努めたい。
【部会長】
評価結果について、Dcについてよろしいか。
（意見等なし）
■議題3 前期基本計画成果報告 まちづくりの方針C 「私たちは『活力に満ち、発展し続けるまち』をめざします」
[事務局説明〕
【委員】
5年間の総括としては、地域経済を考える必要がある。補足説明に外的要因があるからという表現があるが、それもあるとは思うが本当にそうなのか。市のマーケット自体が縮小しているのは事実で、細かい指標でみていくとわからなくなるが、AからHをみるとCは際立ってよくないと思う。後期に向かって地域経済をどうすべきかの危機感をもって、どこかで総括してもいいのではないか。
【部会長】
26ページの補足説明に評価について市の取組みではなく外的要因をすべての理由とするのであればおかしい。合同部会で意見したように、長崎の経済の足腰が立たなくなるか、再生のきっかけをつかむのか、3年から5年が瀬戸際ではないか。委員が持つ本音の部分について個別に話し、現実を直視しないといけない。一番努力した人が一番成功する可能性が大きいのは間違いないので、意欲と情熱がある事業者をうまく見抜き、そのような事業者が伸びていけるようにいろんな人が手を組みながら取り組んでいくべきである。福岡、大阪、東京に行かない、情報収集しない人が販路拡大に取り組むのは難しい。行政単位と経済のマーケットが一致しない難しさはあるが、視野を広げて頑張ってほしい。
以上
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