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長崎市総合計画審議会(第2回第4部会)

更新日:2016年11月10日 ページID:029052

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 都市経営室

会議名

長崎市総合計画審議会 第4部会(地球経済と地域経営)第2回

日時

平成28年8月9日(火曜日) 18時00分~20時20分

場所

長崎市役所本館地下1階 議会第4会議室

議題

1. 基本施策C7「水産業で長崎の強みを活かします」の評価
2. 基本施策H3「市民に信頼される市役所にします」の評価
3. 前期基本計画成果報告 まちづくりの方針H 「基本構想の推進『つながる+創造する』」の審議

審議結果

■議題1 基本施策C7「水産業で長崎の強みを活かします」

〔基本施策主管課説明〕

【部会長】
配布しているパンフレットについて、作成の目的とターゲット、どのように配布しているかについて説明をお願いしたい。

〔担当課説明〕

【委員】
作成したパンフレットは外国人向けにはどのように対応しているのか。

【担当課】
外国人向けに特化したものはない。

【委員】
魚の美味しいまち長崎のパンフレットは観光客用に作成したものかと思うが、駅には置いているのか。

【担当課】
置いている。

【委員】
資料1ページの成果指標「市内で売られている水産物について新鮮さ、品数、価格に満足している消費者の割合」はどのように調査したものか。

【担当課】
市民意識調査である。

【委員】
ディスティネーションキャンペーンは過去何度開催されたのか。その効果を把握しているか。

【担当課】
昨年11月に1度開催しているが、直接的な効果は把握していない。旅行代理店やJR等の関係者を全国から500人集め、ディスティネーションキャンペーンに向けてPRできたと思っている。

【委員】
定性的把握だけなのか。これから定量的な把握をするのか。

【委員】
今年の10月から開催されるので、そこから効果が出てくると思われる。

【委員】
キャンペーンの効果は難しいと思うが、目標を設定しないと効果の把握は難しいと思うので、何らか目標を設定することをお勧めしたい。

【委員】
資料1ページの漁業者1人あたりの漁業生産額は、漁業者が減ると1人あたりの生産額は高くなるかと思う。収入が減少していて新規のなり手がいない状況かと思うが、その状況と今回の数字の関係をどう考えたらいいのか。

【担当課】
ご指摘のとおり漁業者が減ると分母が減るので1人あたりの生産額は増えるが、同時に漁業者が減ることで分子の漁業生産額も減る。資源が減少する中で、この生産額を横ばいでもっていき、1人あたりの生産額を増やすことで、もうかる漁業をめざすこととして、この指標を設定している。

【委員】
新規漁業就業者は毎年2人いるのか。

【担当課】
新規漁業就業者の近年の平均が年間1.7人であることから、目標を2人としている。

【委員】
現状では2名の受入れでは足りないのではないか。数字を増やすことはないのか。

【担当課】
まずは2名を目標としているが、漁業を始めるとっかかりとして、漁業就業フェアがあって、市内の漁協も出展している。県と連携し、状況を見ながらとっかかりの人を増やし、今後の目標を設定していきたい。

【委員】
外国では水産業の収入が高く、なり手も多い。長崎県も含め国全体において水産業がそのような産業になるといい。

【委員】
資料13ページにご当地グルメの長崎そっぷとサバサンドが開発されたとあるが、現在食べられるところはあるのか。

【担当課】
平成27年度に開発して、今年10月のディスティネーションキャンペーンのスタートにあわせて一斉に提供を予定しており、現在、提供店舗の募集に向けた準備をしている。

【委員】
後期計画では、農水産業についてはC5、6が供給サイドの話で、C7に販売を整理したという認識でいいのか。

【事務局】
前期計画ではC5が食、C6が農業、C7が水産業という整理で、C5とC7の食の部分で重複するところもあったため、C7の食の部分はC5に統合し、後期計画では、C5が農業、C6が水産業と生産の分野として、C7に食の消費の分野との流れで整理した。

【委員】
食というのは観光客も含めた消費者という理解でいいのか。また前期計画のC7には食という分野が入っていたということか。

【事務局】
そのような理解でよい。

【委員】
まちづくりの方針Aとの関係において、観光客数710万人、観光消費額1600億円を目標設定し、観光消費額の単価を15%あげようとする中で、それをどうあげていくかが課題であるが、観光や関係部署がトータルで連携して、具体的に15%をどうやってあげるか組み立てていかないと、このようなパンフレットも単に配っただけで終わる。前期に取り組んできたことを、後期に結びつけないと意味がない。後期のC7には文化観光部は入るのか。

【担当課】
後期の食関連はC7になるが、文化観光部も入るようになっている。

【委員】
地方創生の考え方において、人口が減少するなか、市内消費は減り、その分を観光客の消費で賄うのが交流の産業化の狙いで、市内で供給されている水産物について、ターゲットを決めて市内にいくら、観光客にいくら売っていくのか、それくらいやらないと消費額は伸びないのではないか。

【担当課】
観光との連携、また市全体との連携はこれまでもやっているが、今後もそこをメインとして連携していきたい。細かい目標値の設定については実際出るかどうかがあるので、検討させていただきたい。

【委員】
そこを出せないといけない。1人あたりの観光消費額は宿泊等も含めて19700円を22500円にしようとしていてそこが課題だと思っている。

【部会長】
ご検討いただいて、可能だったら18日の部会で参考でもご報告いただきたい。

【部会長】
1人あたりの漁業生産額は経費をひくと年収はどれぐらいになるのか。

【担当課】
1人あたりの漁業生産額は8つの漁協の取扱額を合計して正組合員数で割ったもので、燃油や餌代を差し引いたものが漁業者の所得になる。近年は燃油高で所得率が低かったが、今は餌が高騰するなど、年によって波があり、所得率は20%から35%で変動している。600万円であれば、所得率25%であれば150万円となる。漁業の種類、海域でも違うので一概には言いにくい。

【部会長】
どんなに頑張っても3割、5割だと担い手不足にならない方がおかしいのではないか。

【担当課】
漁業の中にも海面漁業や養殖漁業など様々な形態があって、沿岸漁業が危機的な状況である。一定の収入が見込める点や資源の減少の心配や、外国船との競合がない点等から養殖漁業が注目を集めていて、若者は船に乗るのをやめて養殖業に変わる傾向がある。

【委員】
新規漁業就業者は養殖漁業で研修しているのか。

【担当課】
2名増は沿岸漁業である。

【委員】
沿岸漁業と近海漁業との間に収入の差はあるのか。

【担当課】
ひとくくりで収入はどれぐらいとは言えず、漁業種、魚種によって違うこともあり、どういった漁業で収入が高いかは難しい。養殖についても、マグロは中国への輸出が伸び、トラフグの単価が落ち着くなど、単価の上がり下がりで左右されることもあり、一概には言えない。

【委員】
蒲鉾業界では今年1年原料が高騰し、逆風の年で全国的に売り上げ上がっていない。そのような中でも認知度は順調にあげられたと思っているが、懸念は去年3社が廃業し、予備軍もいるということ。あとは最低賃金がもうすぐあがるが、食品業界はアベノミクスで円相場が120円に上がって、原料が高騰し高止まりの状態で時給が上がるので、今年1年赤字になっている。時給をあげる原資が厳しく、食品業界では毎日そのような話題となっている現状がある。

サバサンドの定義、内容を教えてほしい。

【担当課】
資料13ページにあるが、長崎地域雇用創造協議会を主体に、長崎の魚を素材とした新たなご当地グルメとして観光と連携した取組みで、長崎そっぷとサバサンドを開発しており、現在提供店舗の募集を準備しており、今年10月のディスティネーションキャンペーンにあわせて一斉に提供するものである。

【委員】
定義はどのように設定しているのか。原料は長崎産のサバとしているのか。

【担当課】
基本的なルールは長崎産のさば、野菜を使用するとしているが、季節によっては原料が入らないので、その場合は長崎産以外でもいいと考えている。

【委員】
ある飲食店が市からの依頼を受けてサバサンドを発売したいと考えているが長崎産のサバが見つからないという相談を受けた。市に賛同して一生懸命やったところが偽装になってしまっては意味がない。魚は年中とれないので協力した人が困らないようルールを明確にするべきである。長崎おでんやちゃぽりたんを開発した時も定義を決めた。ルールを押し付けると料理人の反発にあうため、丁寧に説明するべきである。また、原料を長崎産でしばることで経済効果が小さくならないようにすべきである。

【担当課】
長崎の名物にしようと開発したものであり、ルールを決める時も原料の話は出ていたことから、あくまで基本ルールという取扱いで臨機応変な対応としたい。

【委員】
その飲食店はメニューにして頑張ろうというところだが、市からの説明は簡単なもので不安を感じていた。ルールを明確にしないと二の足を踏む。地域の食文化として、福岡の辛子めんたいや宮城の笹かまぼこは地元の原料は全く使っておらず、長崎のいい例がトルコライスであるが愛されている。100億、200億の経済効果が出てくるので、サバサンドといういいアイデアを活かすため、丁寧に店舗をくどいてほしい。

【担当課】
店それぞれの作り方があるかと思うので、そこも含めて提供店舗に伝えていきたい。

【委員】
資料14ページの魚センター(仮称)の検討の具体的な内容を教えてほしい。

【担当課】
長崎の水産物の拠点施設として、観光客をメインにまた市内の消費も担う食の拠点施設の必要性があるということで、民設、民営を基本としながら行政も一緒に検討を進めようとするものである。今年度、事前調査の予算を計上している。

【委員】
以前から検討されていたものがあるが、場所も含めて白紙で検討するということか。

【担当課】
確かに民間の立案で、以前から検討されていたが、今回は一緒に取り組んでいこうとするもので、立地についても白紙で考える。

【委員】
どういうイメージのものか。食べるところか、買うところか。

【担当課】
鮮魚、加工品等の販売から食べるところ等、いろいろな機能があるかと思うが、長崎らしさはどのような機能が必要であるかを検討する。

【委員】
資料13ページのフィッシュスタートで、離乳食への取組みは素晴らしいが、水産物の消費拡大を考えると離乳食での取組みは微々たる量で、例えば部活動で食べ盛りの中学生の保護者を対象とすることなどが考えられる中で、離乳食に取り組む理由は何か。だしの取り方も一晩漬けるとか、お母さんになったばかりの方には難しいかと思うので見直した方がいいのではないか。また、こんぶやいりこがどこの直売所で購入できるかも掲載した方がよいのではないか。

【担当課】
フィッシュスタートは赤ちゃんの頃から魚に親しんでもらうというのもあり、子どもさんをお持ちの若年層の親に魚に親しんでもらおうとするもので作っている。だしの取り方はインスタントがメインの中で、美味しい取り方として紹介したものである。販売場所と直売所情報のリンクは検討したい。

【担当課】
魚センターについて、長崎はさかなのまちと言いながら、お土産を買うところ魚を食べるところがないのが課題だった。先月境港の魚センターに行くと、たくさんの観光客が訪れ、1500円の海鮮丼を食べているが、魚のレベルは明らかに長崎が上である。長崎にもそういう魚の発信場所が必要で、場所さえ提供があれば、建物の出資者は必ずいるので、理想的には駅周辺など、本気で取り組んでほしい。

【担当課】
民間も行政も必要性を感じて何年も前から何度も議論があった。今回は行政で予備的調査を行って、これから民間の方と話していこうというところである。場所については、白紙の状態でこれから調査をし、どこが一番適当か、今後の調査で進めていきたい。

【部会長】
金沢の近江町市場は地元の人は正月の買い物ぐらいしか行かないが、周遊バスで多くの観光客が訪れる。駅そばだけでなく、うまく回遊コースがあれば駅周辺でなくてもいいと思うので、観光ともよく議論していただきたい。

【部会長】
評価についてはBcでいいのか。実感としてcでいいか。課題の克服はやや遅れているという認識か。

【担当課】
判断理由として、目標を達成していながらも個別施策において、問題点・課題が残っている。

【部会長】
感覚的にはdであるが。今日の話では水産業が生き残っていくという感覚がない。観光消費額増への水産業の貢献はこれから長崎の経済の生き残りをかけていくうえの総力戦でいかないといけない。そこがうまくいかないと担い手不足は解消できない。沿岸がだめなら養殖でもいい。戸石はもかに祭りに行ったが、はもはほとんど京都や東京の高級料亭に送られているということだったが、それで戸石の漁業者は所得が上がって漁業を続けて行けるのか。

【担当課】
はもで将来が明るいかといったら難しい部分がある。複合型漁業を考えながら漁業を進めていかないといけない。

【部会長】
人数が減るのはしょうがない。漁業をやりたい人がやっていけるようになっているのか。そういう確信がないとcとはいえないのではないか。

【委員】
ふるさと納税で長崎市は遅れている。長崎市は田んぼや牧場がなく、水産物でいくしかない。水産では強力に取り組んできたのか。返礼品の水産物の数字は把握しているのか。

【担当課】
返礼品の充実として所管課、水産関係業者と協力しながら手広く取り組んできた。数字はもっていないが、返礼品の中でも戸石のとらふぐ等、2位とか上位にあったかと思う。

【委員】
市の中ではそうかもしれないが、時津、長与に負けている。水産が相当頑張らないとふるさと納税はあがらないと認識しているのか。

【担当課】
他都市のふるさと納税のホームページを見ると、水産物はインパクトがある。長崎市のふるさと納税が遅れた原因は、ふるさと納税のポータルサイトへの掲載が遅れたことが大きいと考えている。

【委員】
ふるさと納税が出遅れたのはスタートした時に収納課に丸投げしたからではないか。所管を変えることを言い続けて、変わるのに2年かかった。今年は熊本復興で九州では熊本に集中して厳しいかと思うが、遅れた理由を反省して、所管に任せるのではなく、市全体で考えを出してやっていってほしい。

【担当課】
遅れた原因を反省して連携してやっていきたい。新たな所管にも水産農林部から職員がいっているので、今後連携して取り組む。

【部会長】
評価を変えるかではなく、所管課の現状認識、問題意識がどれだけ深刻であるかを確認したかった。現状をわかっているが、できることに限りがあるという認識であればしょうがないが、終始精神論が中心であるため、事務局と調整し、その点の意見を付したうえでBcとするということでいいか。

(意見等なし)

■議題2 基本施策H3「市民に信頼される市役所にします」

〔基本施策主管課説明〕

【委員】
資料4ページの評価欄、仕事に対する誇りややりがいの低下、関係性の希薄化は私共の組織も同じ悩みを抱えており、仕方ない部分もあるかと思っており、傾向的に減少していれば成果かと思う。管理職員の組織マネジメント力の低下は問題があるので、研修は頑張るべきである。不祥事はなくす方向に努めてほしい。メンタルヘルスについては、一般的には一定程度は仕方がない部分があるので、その原因がストレスか、仕事がきついのか等がわかれば教えてほしい。資料9ページ、入札の点は、平準化することで不調にならないように取り組んでいるが、どの公的機関も同じ悩みを抱えており、頑張ってほしい。

【担当課】
仕事へのやりがい、誇りがあるかについて、職員意識調査では、5点満点で平成26年4月には3.67が平成27年10月の最新の調査では3.81と若干上昇している。組織マネジメントは非常に重要であると認識しており、実践することで職場力、職員力が共に向上すると思うので力を入れていきたい。

【担当課】
資料3ページのとおり、不祥事の再発防止については、事案のケーススタディを各所属で実施しているが、今後も職員の意識に働きかけるような有効な手段を研究して根気強く継続して取り組み、不祥事のない市役所をめざしたい。メンタルヘルスについては、30日以上の病休者が年間50人ほどいる。原因は職場のストレスと併せて私生活の問題等、複合的にからんでいるケースが多くあると考える。対策としては、一旦休職した職員が職場に円滑に復帰できるよう、平成22年から試し勤務を実施している。また昨年12月から労働安全衛生法の改正があり、ストレスチェックの実施が義務付けられており、自分のストレスへの状況を把握し、気づきを促すようにしている。また、高ストレス者については医師の診断を受けるようにしている。専門医として、精神科医、心療内科医と臨床心理士に毎月1回来てもらい、相談窓口を設置して未然防止にも努めている。

【委員】
市職員は何人いるのか。

【担当課】
平成28年4月で正規が3036人である。

【担当課】
入札不調については、東日本大震災以降工事が増加し、また東京オリンピックもあって、長崎においても労働力の確保が厳しい。地方公共団体は、単年度予算主義で発注が同じ時期になってしまうため、一部の事業で債務負担行為により発注時期の平準化に努めている。

【委員】
ふるさと納税で流出した額と入ってきた額の差はわかるか。

【担当課】
正確な数字は持っていないが、納税額は平成26年度が約1000万円、27年度は約8000万円であり8倍となっている。市民が他の自治体に納税したときに控除を受けられるということがあって、8000万円を超える控除が行われており、市としては赤字となっている。

【委員】
流出額は10億円ではなかったか。

【担当課】
職員の人件費、ポータルサイトの運営費等も含めると約9千万円の赤字となっている。

【委員】
市民が他自治体へ納税した額のことで、その流出額の全国のランキングで1位が神奈川県、2位が大阪府ではなかったか。赤字の部分については、例えば、ふるさと納税で10億円の水産物の返礼品が出れば長崎の企業が潤い、法人税が入るので、見た目は赤字だが相殺できるので気にするところではないかと思う。ふるさと納税は、直接経済効果につながるのでどんどん広げるべきである。

【担当課】
他の自治体への寄付額は持ち合わせていないので確認させていただきたい。ふるさと納税は、地方を活性化する総務省を中心とした取組みであり、先日、県内では長崎市と長与町が赤字と報道されていた。今回、ふるさと納税推進室を設置したので、しっかりと取り組んでいきたい。

【委員】
平戸の蒲鉾業者が平戸市役所の頑張りで20億円以上稼いでいることを誇りとしていた。長崎市は43万人の人口を有する都市で、県庁所在地でありながら、小さな都市に負けているのでもっと頑張ってほしいという思い。制度がある限りはやらないと流出するだけであり、市役所の中だけではなく民間の人にも相談してやってほしい。

【委員】
公共施設のマネジメントについて、公会堂が廃止されたことで、ブリックホールの稼働率があがり、外からのコンベンションが開催できなくなる等の支障をきたしているのではないか。全市的な配置バランスの見直しが必要だとの記載はこのことを意味しているのか。また所管はこちらでいいのか。

【担当課】
公共施設のマネジメントの所管は理財部になるが、公共施設はかなりの量があり、改修や維持の必要性があり、将来的に費用を減らすため、市民の理解のもと一定の削減を必要なものからやっていくために地区別計画を策定しようとしている。公会堂の廃止は市の懸案であり、公共施設のマネジメントとは別の取扱いになる。

【委員】
長崎市の外貨収入という観点で、質問したもので、会場の予約が取れなくなることで、市に入ってくるお金、外貨獲得の阻害になっているのではないかと考えている。この現状は続いているのか。

【担当課】
ご指摘のとおり、公会堂の閉鎖によりブリックホール、市民会館の稼働率はあがっている。コンベンションの誘致は外貨を稼ぐという使命であることから早急に取り組む。

【委員】
MICE施設はいつできるかわからないが、この状況は続く。マネジメントがリンクしていないのではないか。

【担当課】
市の経済を支えるうえで大事なことで戦略を立てたうえで取り組んでいきたい。

【委員】
H3-1の「自ら考え、自ら発信し、自ら行動する職員(職場)を育成します」について、なぜこの施策を設定したかという時に、市民主体の中で、市民の問題意識をどのように取り上げて、どのように評価し、どう展開するかの役割を担うのが都市経営室であると思うが、そのしくみをどのように考えているか。

【担当課】
市民起点で考えて仕事をする職員、職場にならなければならないと考えている。これまで国の一律の規則の中で全国一律の市政が進められてきたが、地方分権が進み、長崎市にあったやり方ができるようになった。その中で背景はいろいろあるが、自立した職員が求められ、市民活動も盛んになり、市民と行政の協働も主流の考え方になり、自分たちで自分たちのやり方ができるようになってきた。その時代の変化に合わせた仕事をすることが必要になってきており、その意識を高めたいということでこの施策を掲げている。

【委員】
資料3ページの市役所カエルゼミと組織活性化プランという具体的な方策が出てきているが簡単に説明してほしい。

【担当課】
カエルゼミとは、経営幹部である、市長、副市長、部長等の組織マネジメントの研修で、市長のビジョンを各部長に浸透し、各部長がどのように組織マネジメントをしていくのかを考える。活性化プランは所属長を対象に、所属を活性化させるためにどのようなことに取り組むか、目標をたててプランを作り、それに基づいて実践し、結果どうだったか等、研修として行うもの。

【委員】
資料4ページに管理職の組織マネジメントの不足に関する記載があるが、組織の見える化を意識して、組織がどうあるべきか検討することが重要になってくる。経営力をつけるのは非常に難しいなか、適性の考え方、人事組織やローテーションの関係性についてお尋ねしたい。

【担当課】
新規採用職員にはジョブローテーションがあり、10年で3課を経験するということで、企画・管理部門、事業部門、窓口部門を経験させることとしている。

【委員】
ローテーションについては、年代別、経験別をみながら大きくエリアを絞っていくという考え方であるのか。

【担当課】
専門職を希望する人は一定期間そこに配置するようなこともしている。職員の配置については、職員が持つ能力、適正等を最大限に発揮できるよう適材適所の配置に努めていきたいと考えている。

【委員】
人事配置、ローテーションは気を使うところで、適性があわないとメンタルになることもある。市では市民のために何ができるかが大きいため、情報収集やチャンネルづくりを交えながら、都市経営室と管理部門が相互に連携し、さまざまな取組みを有機的に結び付けることを意識してやっていただきたい。

【委員】
まち・ひと・しごと創生総合戦略については、会議の中で決めたものが所属に戻った時に実行する人が見えず、スピード感がない。

【担当課】
まち・ひと・しごと創生総合戦略も総合計画もいずれも都市経営室、企画財政部が事務局となっており、そこから各実施部隊となる所管に指示がでるような組織体制となっている。

【部会長】
まち・ひと・しごと創生総合戦略の会議には各部局の方は出席しないのか。会議の運営の仕方のように思われるので、都市経営室が会議の運営のやり方を検討いただければと思う。

【部会長】
評価について、Cbであるが、昨年はBbだったので、少し落ちている。異論はないか。

(意見等なし)

【部会長】
1点だけ質問するが、地方分権が進み、独自の取組みができるようになったことは裏を返せば、他の自治体との競争関係ができたということであるが、その認識をもつ職員はどれぐらいいるのか。

【担当課】
そのような認識をもつ職員は少ないと感じている。

【部会長】
ぜひそこを改善していただきたい。

■議題3 前期基本計画成果報告 まちづくりの方針H「基本構想の推進『つながる+創造する』」

〔事務局説明〕

【委員】
指標は低下しているとの説明であるが、問題認識の進化ということがいえる。特にこの分野は指標の立て方は難しいと認識している。

【部会長】
非常に重い話題で、永遠の課題かと思われる。

【委員】
資料108ページの評価結果に関する補足説明欄の4つ目の項目はどういう意味か。

【事務局】
まちづくりの方針Hが基本構想の推進ということで、まちづくりの方針AからGまでの全体を推進するうえでの土台となるものと考えており、Hにおいて職員力や職場力、経営力の向上、市民を巻き込んだ協働により市政を運営していくという意味合いでこの記載になっている。

【委員】
Hを進めた結果として、AからGを効果的・効率的に推進することができるということが、評価結果の補足説明ということか。Hの説明であればわかるが。

【部会長】
文章の修正は可能であれば、内部でご検討いただきたい。

【事務局】
ご指摘のとおり改めてHについて説明したものとなっていて、補足説明というより改めてHの考え方の認識を記載したものとなっているため、この記載については内部で検討したい。

【委員】
市町合併後、行政センターの職員のやる気、元気がなく、住民が道路や施設の相談にいっても本庁にかけるように言われる。総合支所の話もあるが、どう変わるか期待はしている。住民から行政に関わっていく流れを作っていかないと変わっていかない。住民が要望するだけでなく、お互いに協力関係を作ることが大事で、住民の考えを変えていくことも必要ではないか。市民も行政も相互に変わっていかないとよくならない。

【担当課】
行政サテライトの再編成プロジェクトとして取り組んでいる。総合支所を市内数カ所に設けて、人員、財源、権限を持たせて身近なところで行政をやっていくことを検討しているので取り組んでいきたい。

【部会長】
その他、気づいた点は事務局へ寄せてほしい。

以上

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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