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長崎市総合計画審議会（第1回第4部会）

更新日：2016年11月10日　ページID：029049

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部都市経営室

会議名

長崎市総合計画審議会第4部会（地球経済と地域経営）第1回

日時

平成28年8月5日(金曜日)　10時18分～11時50分

場所

長崎市役所本館地下1階議会第4会議室

議題

1. 基本施策C1「地場産業の経営力を高めます」の評価
2. 基本施策C3「新しい企業・新しい産業を創造し育成します」の評価

審議結果

■議題1 基本施策C1「地場産業の経営力を高めます」

〔基本施策主管課説明〕

【委員】
平成27年度の評価結果はCcとなっているが、過去5年間の推移はどのようになっているか。

【担当課】
平成23年度から順に、Bb、Cb、Cc、Cc、Ccとなっている。

【委員】
「ながさき海洋・環境産業雇用創造プロジェクト」の選定やながさき海洋環境産業拠点特区」の指定を受けたメリットは何か。

【担当課】
プロジェクトに選定されたことにより、長崎海洋産業クラスター形成推進協議会等がこの事業を活用して、地域に安定的で良質な雇用を生み出すことができることである。また「特区」指定を受けることで、法的な規制緩和のメリットがあることや、様々な事業の優先採択など、財政支援も受けることができる。県下では、長崎市以外に西海市、佐世保市が指定を受けている。長崎の中で県や関連産業、金融も入ってワーキングチームで動いている。

【委員】
C1では製造業が重点的な分野で、競争力を高めて、製造業の雇用をつくるということが本来の目的であるかと思うが、この5年間の製造業の雇用者数の推移はどのようになっているか。

【担当課】
正確な数字は持ち合わせていないが、全体として人口減少が進むなかで製造業の雇用者数は減少している。

【委員】
製造業における人材育成、雇用は長崎市の経済において鍵になる。経営戦略会議やサミットでもその点を問題点と捉え、関係業界としても協力したいと思っている。製造業の人材育成に力を入れてほしい。

【担当課】
8月1日にサミットが開催されて、造船分野等の人材育成のしくみづくりが話題となった。資料13ページ、ものづくり支援費の長崎地域造船造機技術研修センターの新人研修の人数は平成26年度が25人、27年度が24人で、希望者は30人から40人はいるがセンターのキャパシティが25人のため断っている状況にある。以前は三菱重工の香焼工場内で実施していたので再度検討してほしいと考えている。

また、中堅の研修のシステムがないこともある。これからワーキングをたちあげて、人材育成の課題解決に取り組んでいこうとしている。

若い世代の事務職希望が多いため、造船の分野において工員の人材が不足しており、人材確保の事業にも取り組んでいる。埋もれていた地場企業を若い世代に知らせるという事業をやっている。

【委員】
資料11ページのながさき海洋・環境産業雇用創造プロジェクトでは雇用の創出や人材育成について、具体的にどのような事業に取り組んでいるのか。

また、先ほどの「特区」の指定による規制緩和とは具体的にどのようなもので、これまでどのような障害があり、解消しようと思っているのか。

【担当課】
OJT等を中心とした企業内研修による人材育成や雇用創出については非正規を正規社員にするような取組みを支援している。

資料14ページの取組実績の1.マネジメント強化では48人、2.雇用拡大支援メニューでは技術をあげて正規雇用化する事業、3.求職者向け人材育成メニューではハローワーク等において技術習得等による人材育成を支援している。

規制緩和では、客船建造の蔵置場所の関係があり、協議をしてクリアしていたが、荷物は届いているが、人材確保が難しい関係で建造が遅延している。伊万里や北九州にも置いており、規制緩和のメリットがでてきていない。

当初特区を取得する際、大きな事業として上海航路があったことから、それらに関する規制緩和を設定していたが、航路が途絶えたことで、それらのメリットを除外している。

【委員】
海洋環境とは水産業の分野を含んでいるのか。

【担当課】
含んでいない。

【委員】
水産業においても人材確保に苦労しており、外国人を入れている事業所も増えている。特に最低賃金が714円にあがることでかなり厳しい。食品業界では円安で原料が高騰し、今、円高にふれて原料が高止まりし、また大手企業の時給もあがってくるため、長崎の中小企業は来年あたりにその影響がでてくることが危惧される。そのような点も考えてほしい。

【担当課】
人手不足は製造業全般にきている。水産業では外国人を入れている。若い人がワーカーを希望しなくなっている。建設業もそうであるが、製造業の魅力発信を地道にやることで雇用につなげたい。

【委員】
資料9ページの中小企業サポート活動費において、相談等の件数は平成26年度641件が27年度には500件にさがっている。この理由は長崎の中小企業の経営がよくなったと考えていいのか。

【担当課】
件数の内訳において、1.中小企業コーディネーターは大きく減少し、3.金融相談員は若干減少している。景気が若干上向きになったと考えている。

【委員】
中小企業は上向きになった実感はないので他に要因があるのではないかと思われる。運送業においても同様若手が集まらず、人材確保に苦労している。

【委員】
資料7ページの人材確保において、地元企業紹介パンフレットをどのように活用したのか。県外向けの取組みはしたのか。また、成果として、雇用のミスマッチの解消や人材確保の後押しができたとあるが、課題はないのか。どのように評価しているのか。

【担当課】
人材確保については、これまで取り組んでいなかったが、近年、地方創生で人材確保への取組みを始めたところで、評価はまだできていない。キラリカンパニーは長崎ケーブルメディアの6分間の番組で、経営者が自社の概要やビジョンを直接語り、若い人に見てもらうようにしている。現在、15社くらい制作したが、当初の1、2社では番組を見て面接に来た方もいる。動画サイトでアップしているので、検索すると見ることができる。大学の関東や関西地区へのUIJターンの活動のツールにもしている。

パンフレットについては、長崎大学の経済学部の研究課題の中で地場企業をいろんな角度から紹介するということで作成したもので、市外向けというより長崎大学や市内在住の学生をターゲットとしていて、紙や動画など、地場企業の魅力を丁寧に知らせることで魅力発信に取り組み、大学ではCOC+で県内就職率10％にあげることを目標としていることもあるので連携しながらやっていきたい。

【委員】
キラリカンパニーを見て就職活動にきているとのことだが、それで就職が決まらなかった方へのフォローはあるのか。

【担当課】
面接に至るまでのフォローということか。

【委員】
会社への聞き取り等、その後の追跡調査はしているのか。

【担当課】
15社には採用があったかどうかの聞き取りをしている。確実に採用したという実績は確認している。面接者は直接企業に行っているので、面接後のフォローはやっていない。

【委員】
県のNナビと市の事業はリンクしているのか。県のNナビでは1000社以上が登録しており、見にくく、数十社を抜き出して特に集中してやっているが、900社以上は見られていない。抜き出したものは市の事業による紹介会社と関係性はどうなっているか。大学のCOC+にどう結びつくのか。

【担当課】
Nナビのホームページにおける掲載企業のうち市が紹介する会社は、キラリカンパニーの動画サイトにとぶようになっている。Nナビでは、ホームページが充実していない企業には難しい。市では、企業の若い先輩がこのような仕事をやっています、という紹介のやり方の定型的な形を作ってはどうかと提案している。

【部会長】
商売上手だが学生を呼ぶのは下手なのか、逆に商売下手だが学生を呼ぶのは上手なのか。

【担当課】
両方ある。しかし後者は良い企業とは言えない。小さな企業では人事の担当を配置できない。人事関係の人員を配置しているところは強い。経理をやっている人がホームページや人事採用もやって、というところは難しい。

【部会長】
事業は成長すべきというつもりがないが、企業の強み、魅力があって経営が上手であれば、長期的に人員を増強し、新規採用の体制を整えてほしいと思う。

【委員】
資料8ページの問題点とその要因において、中小企業に対する資金繰りの支援について、利用メニューの偏りがあるとあるが、10ページの事業のうちどの取組みのことか。

【担当課】
制度資金として9つの資金があり、一般資金では事業の安定化に活用するもので、3つの種類があり全体の融資件数の約8割を占めている。また優れもの認証の事業等に取り組んでいる企業への融資の政策資金等は6つの種類があり、全体の2割となっている。政策資金においてエコ資金や創業資金への偏りがあり、平成27年度に調査したところ、政策資金の認知度が低いことがわかった。

【委員】
県より市の制度が劣っているということか。

【担当課】
要件について、実績や納税状況、経営状況等の問題、スピード感も問題と考えられる。

【委員】
キラリカンパニーをもっと告知してほしい。食品業界ではヤマスが入っていたが、長崎市はかまぼこ業者の数が日本一であるが、食品業が少ない。飲食店が多いなか、その分野の企業の紹介を増やした方がいい。中小企業では広告する力がない企業が多いが、今見たところ紹介されている企業は自力で広告できる企業が多いように思う。広告をしていない企業にスポットをあててほしい。

【担当課】
キラリカンパニーのきっかけは、工業会からの提案でカンブリア宮殿のミニ版ができないかということで始まった。紹介する企業は、外貨獲得の船食観の分野における魅力があるが人材確保ができていないところをターゲットとしている。手あげ方式であるので、工業会や経営者会に声をかけて募っているが、出たくない会社も多く、取材先の確保に苦慮しており、紹介していただけるとよい。

【委員】
個人での紹介ではなく、仕組みとして落としてほしい。この議題を商工部、水産農林部で共有し、横につないでほしい。

【担当課】
企業選定については、業界団体からの推薦と考えているので、今後もそのような考え方でやっていきたい。

【委員】
新卒や主婦、子育て世代の女性など、ワークライフバランス等にも考慮しながら、地域の人材について多様化したものを組み合わせて活用するようなトータルプランニングをお願いしたい。

【担当課】
まち・ひと・しごと総合創生戦略では、若者の定着に重点的に取り組むこととしており、この5年間は学卒3年未満の方を対象としている。主婦の方については、誘致企業であるトランスコスモスなどでは短時間の事務職の雇用の場となっており、トランスコスモスでは当初北部で400人雇用し、今後200人予定しており、雇用状況はかなり改善できていると考えている。定住を増やすという点では若い人の定着が必要であるため、現時点ではターゲットをしぼっている。

【部会長】
所管課としては、地場企業の経営力が高まっていると感じているか。

【担当課】
格差が開いていると感じている。頑張っているところはうまくいっており、頑張っていない企業は淘汰されている。NHKの発表で倒産企業が今期最低だったと発表があり、倒産はクローズアップされるが、廃業した企業が増えていることはあまり知られていない。

【担当課】
小売や食品製造は小規模で零細な企業が多く、人事や営業等の人員体制がない。そのような中で蒲鉾や菓子組合、べっ甲などは共同していこうという意識が高まっている。事業者間の意識で差がある。域内での消費が減少する中で、外に向けてどう売っていくか、商品の特性をいかに磨いていくかという意識の中で頑張っていこうというところと、後継者がいないところはこれまでどおりでいいという考えがある。

【部会長】
頑張っている企業で長崎市の経済を支えていけると思っていいのか。

【担当課】
支えて行ってほしいと思っている。成功事例を出して、それを見てほしい。

【部会長】
行政はスーパーマン・ウーマンではないので、行政だけで重荷を背負う必要はなく、大学、経済界の方々と連携をとって結果を出すように努力してほしい。人口減少のスピードを考えると時間との戦いになる。経済界でもそういう危機感をもって頑張っておられると思う。

【委員】
地方創生の特定戦略の交流の産業化を市の大きな方針としているが、具体的な施策として今後どう取り組んでいくのか。

【担当課】
交流の産業化の施策は後期計画ではC1に位置づけている。後期計画は平成28年度からスタートし、交流を地場産業に活かしたいと考えている。

【部会長】
交流の産業化を否定する人はいないので、具体策につなげて成果としてほしいということだと思う。基本施策の評価Ccについてご意見はないか。

（意見等なし）

■議題2 基本施策C3「新しい企業・新しい産業を創造し育成します」

〔基本施策主管課説明〕

【部会長】
企業立地が好調で、b評価になっているのか。

【担当課】
昨年度の評価結果はAbだったが、基本施策の成果指標の達成率が落ちたことでCbとなった。指標の輸送用機械器具製造業以外の出荷額等の実績値が納品して入金があるため、出荷額が落ちることとなった。

【委員】
4ページの海洋再生エネルギー分野への進出については、慎重にやるべきで、新分野に進出することはいいが、どのような恩恵があるか等を総合的に絵に描いて説明できるものがあるのか。

【担当課】
五島などの3地域が海洋再生エネルギーの実証フィールドに指定され、今後、地元の企業が関わって初めて機械をつけた実証が始まる。これから企業の分担等に関して絵が描かれる。長船が分社化され、地場企業はなかなか新しい分野に軸足を移せず、見極めようとしている状況で、人材育成メニューを準備しても活用されていない。

【委員】
受注高、残は悪い数値ではない。タイムラグの問題ではないか。雇用の創出では400％になっているのでこのような評価でなくてもいいと思うが。

【担当課】
ご指摘の通りで、指標については工夫したい。18日までに整理ができれば資料として提出したい。

【委員】
C3は順調に進んでいると感じる。はん用機械だが、日銀の調査によると操業は悪くない。あまり遠慮しないでいいのではないか。

【担当課】
補助的な指標を出して再度見てほしい。

【委員】
駅周辺ではMICE施設の構想や、県庁や県警が建設されており、土地が不足するなか、矛盾していると感じている。三菱の移転で幸町に22000坪の土地が空くが、このような場所でこの規模の土地が空くことは最後のチャンスかと思う。そこに対して市はどのように考えているか。長崎は国道が1本しかなく、毎日渋滞している。企業を入れるのもいいが、渋滞を考えて計画してほしい。交通機関で通勤しやすいところに企業を誘致して、市民の生産性が落ちないようにしてほしい。幸町の土地をどのように考えているか。

【担当課】
駅周辺はMICEを中心とした施設を検討しているが、その上にオフィスを置くということも考えられる。幸町の土地については、今日3回目の検討会があった。県、市が入って重工と協議をしている。市の意見としては、雇用創出の場として貢献してほしいと要望している。年末までには青写真が出ることとなっている。

【委員】
商業施設にするのだけはやめてほしい。斜面地の土地の価値が落ちて売れなくなっている。斜面地の住民を住まわせる施設にするなど、全体を考慮したインフラを検討してほしい。企業が入ることで、浦上、浜口等の周辺の商店街も活性化すると思う。

【担当課】
幸町はバス、電車等、通勤の利便性が高い。企業誘致では人材を確保できるかが問題で通勤できるかが重要となる。長崎市は大学も多く人材がとれるので可能性が高い。

【委員】
佐川急便がかなりの雇用をすると聞いた。幸町は足場がよく、土地も広いので大きい企業が誘致できる。地震がないので第2の本社になれると聞いた。

【委員】
佐川急便の人事や経理等の事務系の業務を担う佐川急便ホールディングスの下請企業が住友生命ビルの12階で先日開所式があった。熊本地震の後で心配したが予定どおり1年目70人を雇用した。またオリックス生命が3年間で400人の雇用を予定している。田中町の造成と併せて1フロア200坪以上100人規模のオフィスフロアを必要としているが、長崎にはほとんどなくなっている。税関裏に県市の融資で6階建てのオフィスビルを平成29年秋に完成する。企業誘致を今後もやっていく。

【委員】
7ページに雇用が増加したとあるが、新卒で働いた人が結婚、出産しても仕事を続けることができるように県市のサポートはあるのか。

【担当課】
誘致企業からも要望が出ている。こども部と連携して、誘致企業が企業内保育所を作る活動を支援している。企業、行政、保育所が連携して空き店舗の活用も含めて設置を検討している。外資系の保険会社では、子どもの学童から会社までのタクシー代に補助をしている。企業としても育てた人材が結婚、出産で仕事をやめることを損失と思っている。

【委員】
産学官連携という視点で、3ページの大学と企業の共同研究の件数があるが、その内訳において業種ごとの件数はわかるのか。またD-FLAGの評価の状況を教えてほしい。

【担当課】
共同研究の内訳はないが、県外企業のコラボもあって、後期計画では市内企業で考えている。D-FLAGは平成19年に立ち上げて、まもなく10年となる。評価としてはベンチャーで注目しているところがあり、平成23、24年度に退去した企業の実態調査を行ったところ、平成23年度は5社退去後、売上、雇用ともに50％に減少した。平成24年度は9社退去後、売上、雇用は10％ずつ伸びていて、評価は一概には難しい。

【委員】
最近、観光の分野等においてビッグデータが活用されて、リアルタイムに市の地形と絡めて総合的に人の動きをみることができると聞いた。IT、IoTも含めて、市ではどのような動きがあるのか。

【担当課】
観光のビッグデータは8月1日のサミットで大学から紹介があったが、コンベンション協会においてDMOの認定を受け、NTTの職員を配置してデータ解析をする。長崎大学からも協力を得ていて、観光の分野でこれから活用されると思われる。

【委員】
3ページの施策の目的の対象が地場企業と市民も含むことから、D-FLAGに入る大きな起業だけではなく、小さなレベルでの起業も把握しているのか。

【担当課】
産学官ではないが、市民に対しては資料3ページの創業サポート長崎で13機関が創業サポートを手伝っている。目標127件に対して創業が160件あり、小さな創業を促すことにつながっている。

【委員】
2030年にはほとんどの中小企業が廃業寸前と記事が載っており、新たな起業への積極的な後押しをお願いしたい。

【部会長】
企業立地が好調だったら、その間創業支援をやってはどうか。立地に何かあった時に創業でフォローできる。

【委員】
立地は好調だが、中身の問題がある。1500人の男女比、待遇など。地域経済において雇用は重要であるため、課題を整理して、表に出せない数値も大事に次の施策につなげてほしい。

【部会長】
評価の「Cb」については、補助的な指標を次の部会（18日）に提示してもらい、評価結果を決めるというのはどうか。

【事務局】
外部評価の役割として、市が行った評価に対してそれが適当であるか等の御意見や御指摘をいただくものであるため、評価結果に対し外部評価の意見として付すような形になる。いずれにしても後期計画で同じ指標を用いているため、補助指標については来年度の施策評価において十分に検討していただくこととなる。

【部会長】
評価結果は変えられないとのことであるため、補助指標の提案を踏まえて意見を付すということでいかがか。

（意見等なし）

以上