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長崎市総合計画審議会(第1回第2部会)

更新日:2016年11月10日 ページID:029047

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 都市経営室

会議名

長崎市総合計画審議会 第2部会(環境と快適な暮らし)第1回

日時

平成28年8月5日(金曜日) 10時15分~12時10分

場所

長崎市役所本館地下1階 議会第2会議室

議題

1. 基本施策E4「安心できる消費生活環境をつくります」の評価
2. 基本施策E1「災害に強いまちづくりを進めます」の評価
3. 基本施策E5「暮らしやすいコンパクトな市街地を形成します」の評価
4. 前期基本計画成果報告 まちづくりの方針E
「私たちは「安全・安心で快適に暮らせるまち」をめざします」の審議

審議結果

■議題1 基本施策E4「安心できる消費生活環境をつくります」

〔基本施策主管課説明〕

【部会長】
今の社会背景の中で複雑な消費者被害があり、職員は大変ではないか、スタッフの人数は足りるのか、率直な感想を聞きたい。

【担当課】
消費者被害は年々巧妙化、悪質化しており、内容の十分な確認や対策をとる必要がある。5人の相談員は、高度な資格を有し、何年もの経験があり、対応している。一方職員は、初めて対応する人ばかりであり、被害の内容、実態を十運把握し、国・県の対応策を把握すべきであるため、研修に力を入れている。積極的に対応するため、国からの財源も使って、情報収集をしていく。

【部会長】
関係課がたくさんあるが、横断型の連携の会議はどういう形で行っているか。

【担当課】
年1回集まって、事例研究をしているが、効果は低いので、随時お互い情報交換している。例えば還付金詐欺については国民健康保険課や収納課から情報提供がある。守るネットの中でも、被害が発生したら関係機関と確実な情報共有をしている。

【委員】
基本施策の成果指標「守るネット・メルマガの登録者数」の目標値は、平成27年度まで決まっているのか。平成25年度で平成27年度の目標値を超えているが、見直し修正はしなかったのか。

【担当課】
総合計画が10年間の計画で、前期5年間の目標値として、平成27年度までに900という目標があって、分割して5年間の目標を設定している。

【委員】
3点意見がある。

1点目は、6ページの市民向け講座について、参加者数は減っているが、応募者は増え、抽選で参加したい人ができず、うまく回っていないという印象を受ける。会場を検討し、参加したい人がみんな参加できるようにすべきではないか。

2点目は、基本施策の成果指標「守るネット・メルマガの登録者数」の目標値がそもそも低すぎる。ある程度の母数がないとメルマガの意味がない。市の職員が3千人で、みんな登録するとして、少なくとも4~5千人を目標とすべきではないか。

3点目は、基本施策の成果指標「消費者センター利用者数」の説明に、相反するものが書かれている印象を受ける。講座やイベント参加者は増えるのが望ましいが、相談は減る方が望ましいのではないか。

【担当課】
1点目は、この講座が市だけで行うものではなく、西部ガスなどの事業者と一緒に実施している実験などで、火気を使うものであるため、どうしても会場が限られる。記載が誤解を与えるので、表現に注意したい。

2点目の「守るネット・メルマガの登録者数」の目標値が低いのは、消費者トラブルが多いのは高齢者であり、高齢者に絞って注意を発信したいと考えている。でも、機器を使うことが弱いということもあって、目標値を低く設定している。出前講座は高齢者の参加が多いので、登録方法を実践的に、積極的にお伝えするようにしたい。

3点目の「消費者センター利用者数」については、現状では相談者は増える方が望ましいと考える。消費者庁の調査によると、消費者トラブルにあって消費者センターに相談に行くのは3%、50%は弁護士や親兄弟に相談、残りの40~50%は泣き寝入りしている。消費者センターの名を更に高めることで、40~50%の泣き寝入りの人たちを呼び込む施策をとりながら、対応していくようにしたい。

【委員】
メルマガについては、広げることが重要である。市職員も親がいるし、情報をしっかり投げて、直接高齢者に行かなくても、スマホ世代にも広げていくべき。相談件数についてはどちらとも言えない。

【部会長】
まとめとして、講座の定員と応募については事情は分かったので、正確に記載してほしい。5年間の指標の設定については分かったが、今後も努力してほしい。

評価結果Ccについては妥当である。(意見等なし)

担当部署、関係課、関係機関など、多様な部署から啓発されているので、消費者センターからは得意なところで今後も施策を進めてほしい。

【担当課】
メルマガについては早速各課に依頼したい。

■議題2 基本施策E1「災害に強いまちづくりを進めます」

〔基本施策主管課説明〕

【委員】
9ページの成果に土砂災害ハザードマップの作成があるが、10ページの成果指標では、作成箇所数が平成26年度から27年度で増えておらず、最終年度の目標値を下回ったがなぜか。

【担当課】
土砂災害ハザードマップは土砂井災害警戒区域を指定されてからつくるもので、平成28年2月に区域が広げられて、平成28年5月に作業が100%終わった。平成28年4月1日時点では作業が終わっていなかったため、指標の数値が増えていない。

【委員】
3点質問と提案がある。

1点目は、今年の災害に関して、建築の技術者として感じたこととして、古い石積みで危険がある箇所を是正するには擁壁自体を良くするという方法もあるが、たとえ崩れても落ちない工法がある。今回の件については、法的に建物が建て替えられないような印象を受けた。空き家についても提案したのだが、法的に立て替えられないものをどう使うか検討する余地があると思う。建築指導課や建築課も入って、そういう視点からの防災も行うべきである。

2点目は、防災無線がまだ聞こえない地域がある。それはそれでいいが、音が聞こえた時点で市ホームページにまだデータがない時があるので、データを載せてから、無線放送をするよう徹底してほしい。

3点目は、熊本地震について、調査をしており、いろんな問題が当然ある。どういう問題があったのかを洗い出して、近くでまた発生した時にうまくいくように県と協議している。そこで、ボランティアで行かれた人が気付いた改善点の吸い上げをぜひ行ってほしい。特に、ノウハウを言う先(組織)のない方について。

【担当課】
1点目について、御船蔵での災害は、建築、土木、環境など関係部局と連携を取りながら対応している。E1には、後期計画から建築指導課も関係課に入るので、十分連携していく。

2点目の防災行政無線は、仕組み的に、無線放送をするにあたって、メールを送っている。メールを入力し、送信するのとリンクしてホームページにつながっている。第一声を発してからホームページに送っており、放送との前後を見計らって行っているのでご理解いただきたい。

3点目については、市役所内部の派遣職員にはアンケートをとって、体験集として作成し、提言も入れている。九州市長会でも上げられた課題を検討していきたい。

【委員】
防災無線は、音が鳴っている時点で情報が出ていないと意味がないと考える。ボランティアについては、民間の方の意見の吸い上げも検討していただきたい。

【部会長】
自治会で、防災マップづくりや自主防災組織づくりをしようとしており、地域コミュニティを束ねる作業だと思う。熊本地震があって市民の意識が高まっているので、今年度から来年度、自主防災組織結成や防災マップづくりを行う地域を増やしていっていただきたい。

評価結果Bbについては妥当である。順調に進んでいると考える。

熊本地震の経験によりいろんな学びの場があった。災害への備えのための環境・連携づくりを視野に入れて、努力してほしい。

■議題3 基本施策E5「暮らしやすいコンパクトな市街地を形成します」

〔基本施策主管課説明〕

【部会長】
都市計画マスタープランの改訂は、何年先を見越しているか。2040年には市の人口は10万人ほど減る。そのあたりをある程度視座しながら、戦略的なものとしてとらえているか。

【担当課】
目標年次は平成47年度までで、20年後の都市づくりという考え方としている。25年後に約8万人人口が減ることを踏まえ、コンパクト+ネットワークということで、市街地のコンパクト化と公共交通機関によるネットワークの充実を進めていく。

【委員】
E5-2斜面市街地再生について、視点場と言われているところからまちを見ると、斜面地の灯りはほとんどが街灯である。斜面市街地再生には期待しているが、住んでいる人がより快適になり、新しい人が住むようにならないと、斜面市街地再生にならない。道路整備や建物の除却も分かるが、指標には、斜面地の人口が、増えるのは難しいが、少なくとも減少に歯止めがかかったり、減少率を戻すといったデータがないが、どう把握しているか。

【担当課】
人口減少にどの程度歯止めがかかったかの分析はできていない。建て替わりなども、用地買収で沿道は建替えされているものもあるが、便利になったことからの建替えは把握できていない。

【委員】
リフォームはデータがとりにくいが、建築確認申請を出した分は把握できると思うので、これだけのことをやってどれくらい人口減少ができたか、設備投資が行われたか把握しておくべき。

【部会長】
空き家や人口減少対策をはじめ、ビジョンづくりをするため、関係者や市民との作業がいるかもしれない。今までの施策を20年後行政がどうするかもあるが、市民が意見を出して将来を語るという場づくりも今後必要ではないかと思う。

また、3ページのまちなかのまちなみについては、進んでいると思うが、カラー舗装のプロセスを知りたい。

【担当課】
東古川町については、市と県立大学、九州大学のデザイン関係の先生、地域とのワークショップや現状調査を行い数案作って、自治会と話をしてデザインを決定し、景観専門監との協議を経て事業内容を確定し、もう一度地元協議を行う。まちなみ整備の取組みと合わせた議論の中で実施している。

【部会長】
八幡町も同様か。何でこんな色なのかという声も聞くが。

【担当課】
通過交通が多くて事故もある道路であったことから、速度抑制の社会実験を2週間行い、段差をつけるハンプや道路を狭める狭窄を実験的に設け、速度を測定したところ、狭窄よりハンプが速度が落ちる結果となった。そこで、地域と話をしたところ、自宅の前は困るという意見が出たこともあり、まずはイメージハンプで実験的にすることが決まった。また、夏暑いことから、遮熱性舗装の試験的実施も行った。結果的に、歩道を歩く人の増加に誘導することができ、安全性という効果が出た。将来的にはまだ課題が残っていると認識している。

【委員】
まちぶらプロジェクトの新大工界隈については、人の動きがどうしても新大工あたりで止まっていて、そこを利用している人はお年寄りばかりという声を聞く。まちぶらプロジェクトはうまくいっているのか。電車のこともあり、動線や、浜の町の客層の変化なども気になる。交流やつながりができるのか。

【担当課】
新大工地区の中心事業が市場周辺の整備で、玉屋の閉店という状況もあるが、地域の活動では先を見た取組みが進んでいる。長崎大学経済学部と昨年度から新しい商店街のあり方を考えている。16店舗に対してどうしたら若者がお店を使うか授業の中で研究し、大学生の視点から提言をしている。また、学生市場の取組みとして、新入生の初めての自炊に向けて、各店舗と連携して3年生がレシピを作って各店が材料を準備し、レシピと材料をパッケージにして販売しており、高齢者や一人暮らしの方に人気が出ている。今後は、まだ企画段階だが、玉屋の空き店舗でシェアキッチンとして、地域の方と学生が一緒に、商店街の方が講師になって教室なども行ったり、コンテストを行ったり、ソフト面で取組みを進めている。

交通については今年の4月から、片淵木場から新大工、夢彩都、長崎駅経由のバスを運行している。

浜の町は、まちづくり構想を商店街中心に作っている。市も支援しながら再生を進めていく。商店街の構想では、商業に加え、居住、医療などの機能も整備しながら、というのが骨子となっている。

まちぶらプロジェクトはあと6年での成果をめざしているので、今から徐々に形として見えていけばと思う。

【委員】
まちぶらプロジェクトは今あるものをどう活用するかが肝だと思う。町家、洋館など、いくつかの都市では古い建物を活用するような仕組みづくりをしているので、古い建物を壊さないよう仕組みづくりをしてほしい。

【担当課】
町家は意向調査など行い、保全・活用を模索している。いろんな法的問題があるが、保全していく姿勢で手法を検討しながら進めていきたい。助言をいただきながら進めていきたい。

【部会長】
まちなか事業、まちづくり事業など事業そのものは順調に進んでいるという印象を受ける。新しい視点も大事。Cbについては妥当と判断する。

■議題4 前期基本計画成果報告 まちづくりの方針E 

「私たちは『安全・安心で快適に暮らせるまち』をめざします」

〔事務局説明〕

【委員】
評価結果の推移をまとめているのを見て、評価自体は悪くなっているが、大きなプロジェクトであるし、関心が高くなっているので評価も厳しくなっていると思うので、まとめ方は分かりやすいと思う。具体的に指標がダイレクトに分かるものと、壮大すぎて詰めれば詰めるほど要望が高くなるものが見えると思った。

【部会長】
評価に対して市民が満足しているかについての数値もいるのではないか。どういう位置づけでアピールするか、どういう表現がいいか、検討すべき。

【委員】
指標が問題点の評価にふさわしいのかは、協議して決めてある。しかし、そもそも指標になじまない目標があり、それをどう見るのか、評価が良ければいいというわけではない。それぞれの市民の主体的な評価が重要である。そこで、指標に加えて、市民には聞けないので、委員の主観的な評価を行って付記するというのもありではないか。

【事務局】
まちづくりの方針Eに対する物差しはなく、評価結果と補助的な部分を記載している。実際の主観として進んでいるかについて、意見や感想を言ってもらえればありがたい。

【部会長】
まとめた背景には多様な意見があり、そのプロセスは共有できていると思う。それが5年間の結果になった。今後市民に分かりやすいメッセージとするには、そのままではなく作業があったほうがいいのではないか。事務局では成果報告書を今後どのように情報発信する予定か。

【事務局】
市民・議会に公表する予定。併せて、主な事業の概要や実績等をビジュアル的に紹介した「100の取組み」とセットで公表したい。更に、特にお知らせしたいものについてはパネルを作成し、成果を目で見える形で公表していく。

【委員】
パネルなど作成する場合は、文言や書き方は市民目線にすべき。

【委員】
前期と後期の10年間かけてどうするかの計画で、今は5年後を見ながらAにしていくと思う。評価結果を見ると、A、Dはあまりなく、BやCが多い。そこそこ落ち着くところに落ち着いたという感想を持った。

【部会長】
市民に分かりやすい伝え方にするにはどうすべきか、成果報告書を部会としてどうすればいいか、どう取り扱うか考えさせていただくこととする。

以上 

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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