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平成28年度第1回長崎市経済活性化審議会

更新日：2016年11月7日　ページID：028994

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

商工部産業雇用政策課

会議名

平成28年度第1回長崎市経済活性化審議会

日時

平成28年9月30日（金曜日） 13時30分～15時30分

場所

長崎市役所本館地下1階議会第1会議室

課題

第四次経済成長戦略の策定に係る審議「船（造船・造機）部門」

審議結果

1 出席確認、審査要領及び審議会の流れについて
・長崎市経済活性化審議会規則第5条第2項の規定により、会議の開催には委員の半数以上の出席が必要であるが、委員17名が出席しているため、審議会が成立していることを報告
・資料の確認
・今後の審議会の予定を説明
・事務局紹介

2 委嘱状交付
・市長より委員へ委嘱状交付
・市長挨拶

3 会長及び副会長選出
・会長及び副会長選出委員の提案により、事務局から案を提示。
　⇒各出席委員からは異議なしの回答。会長、副会長を選任。

4 「船（造船・造機）」における経済成長戦略について
（1）事務局から説明
（2）審議
【委員】
総合計画審議会などに出席し、疑問に思うのが、どうして総合計画と同じ計画期間とならないのか。なぜズレるのか。違和感がある。

【事務局】
総合計画は前期5年、後期5年の計10年の計画になっているが、経済成長戦略においては5年又は10年の期間では社会の経済情勢に追い付けず、タイムリーな戦略にならない為、これまで概ね3年間で戦略を改訂してきた。このことが原因で総合計画とのずれが生じている。なお、今回の第四次経済成長戦略は戦術を3年で改訂し、戦略自体は6年間での計画としている。

【委員】
資料3ページの第三次経済成長戦略の振返りの定量目標の検証においては、こういう課題や問題があったため達成できなかったというように踏み込んだ分析をすべき。
第三次経済成長戦略の振返りの具体的取組みの検証において、平成28年度までの取り組み状況と今後の方針が記載されているが7、8ページの産学官の取り組みで「売り込み」があまりできていないように思う。優れモノ認証制度の企業の商品についても市場に対して売込みができていないように感じる。企業の活性化を含めて、売込み対策を分析してほしい。

【事務局】
製造業の関係者からの要望として、人材確保と販路拡大の要望があっている。優れモノ認証制度においては、博多で開催されるモノづくりフェアに昨年から長崎市がブースを設け、認証企業に出展してもらい販路拡大の支援を行っている。本年度も出展を予定している。昨年度から始めているため認知度がまだ低いが、着実に実績を積上げ支援を行っていきたい。

【委員】
フェアへの出展もよいが、長崎市内の身近な企業に対する売込みなどを行なうことも重要。行政も企業と共に売り込みを行ってほしい。

【事務局】
中小企業コーディネーターによる企業への優れモノ認証品の周知を行っているが、引き続き支援を重ねていきたい。

【委員】
他の造船集積地においても、人材の確保、技術の差別化や生産性の向上は共通の課題だと思うが、他の造船集積地と比べて長崎における強みは何なのかを本日出席の企業・団体・事務局の方に伺いたい。「船（造船・造機）」に関する戦略のイメージを実行するにあたって、もし、長崎において他の造船集積地と比べてハード面や技術面においては大きく差がないとなれば、ノウハウや人などのソフトパワーを強める必要が出てくる。また、ハード面に強みがあるのであればそれを活かす必要が出てくる。

【事務局】
課題として技術・技能継承を上げているが、長崎には他地域に比べ、世界に誇れる高度な造船技術があると認識している。

【委員】
日本の造船所の集積地は大きく言うと今治造船所を中心とした瀬戸内、三菱重工を中心とした西九州があるが、大きな違いは、瀬戸内は造船を取り巻くクラスターが強固であること。船主、金融機関、今治造船を中心とした今治グループなどが三位一体となって、それを県や市などの官が支えている。一方、長崎は技術先行型で、技術者の数、設計者だけでも長崎の大手造船企業1社で600人ほどいる。ハード的には瀬戸内とあまり差がないと思う。長崎市においては人口減少の関係で人材を維持する又は増やす課題が出てくる。

【委員】
長崎地域においては技術や研究環境が充実している。大手造船企業からスピンアウトした企業があるし、また技術水準が高い。中小造船が集積しており、生産性も高い。一方、瀬戸内は船主、メーカー、コーディネーター、金融機関などが横展開のクラスターを形成している。アンケート調査（長崎県内）などからも、人材の確保と育成が回答として出てくる。強みを活かすのであれば、技術や研究環境を整えていく必要がある。人材の育成においては長崎県造船造機技術研修センターにおいて、若手の技術者の育成をしているが、受け入れ人数に制限がある。また、大手造船企業においては、技術センターを創設するとの発表があり、恐らくは相当高度な技術の人材育成を行うのだと思う。そうであれば、財界や市の戦略として、その穴を埋めるような人材についてどのように支援し育成するのかに絞った方が良いと考える。精緻な理屈に基づいているわけではないが、大手企業とのコミュニケーションを良くしていきながら、産学官で長崎に必要とされる造船人財を育成することが一番プライオリティーが高いと感じている。

【委員】
造船造機技術研修センターについては、平成16年に国交省の海事局が全国で6か所立ち上げた。横浜市、相生市、因島（尾道市）、今治市、大分市、長崎市の6か所で、長崎では施設をもたなかったので苦労した。大手造船企業にお願いをし、香焼の工場内の場所を借りて実施した。当初は45～46名ほど研修生を受け入れて実施したが、大型客船建造の影響で、場所を借りることができなくなり、長崎県に相談し、長与町の長崎高等技術専門学校を借りることができたが、専門学校側の受入れの定員が25名であったことから、現在25名での研修を行っている。60名近くの申込みがあるので、長崎県造船協同組合員を中心に選定を行っている。他都市の今治市や因島でのセンターは受け入れ人数が多く、研修内容もレベルが大変高い。長崎での現在の研修方法では、他都市のレベルには到底到達しない。

【事務局】
技術の分野では、大手造船企業の技術部門のレベルが非常に高く、研究施設をもっていることで要素技術を含めた様々な最新の研究開発が行われている。このことで、設計・研究開発部門のレベルが高くなっている。また、地場の私立大学で、造船専門コースが、学科の中のコースとして開設されており、他都市と比べ研究機能が根付いている。船の種類については、大手造船企業はLNG船や艦艇のように専門性が高く、分野としては狭くても、最高水準の船種を建造している。また、中小造船においては、漁船のシェアの大部分を長崎で建造していることも特徴的である。また、技能の研修を長崎県造船造機技術研修センターで行っているが、恒常的な研修施設がないことが問題となっている為、大手造船企業の技術センターの構想と長崎県造船造機技術研修センターをうまくリンクさせながら、技能系のレベルアップと設計などの技術系のレベルアップを産学官で図っていきたいと考えている。

【委員】
大手造船企業は以前から技術学校があったが、日立製作所やトヨタは今でも学校をもっている。地場の私立大学でも4年の造船コースはあるが、以前の技術学校のように短期の実業コースができないのか大学側と意見交換を行なったことがある。その回答としては、将来にわたって造船分野の人手が足りず、卒業生を受け入れる見込みがあるのであれば検討の余地はあるが、リスクが高い、との回答であった。また、長崎工業高校での県内の就職率は52％ぐらいであるが、仮に、就職希望の卒業生全員が長崎に就職したとしても人手が足りない。今のうちに対策を立てなければ、国が提案している1万人の雇用増はとても難しい。

【委員】
造船における人材で、どのような部門の人達を強化すべきかという問題がある。大手造船企業の技術学校は昭和45年に最後の卒業生を輩出し、現在、その卒業生は現役で勤務はしていない。技術学校では、まず、大手造船企業に入社し3年間勉強し、職場での実務と座学を行っていた。また、大学の造船学部が少なくなり、造船学部を出た卒業生は少なく、大学院卒の比率が多くなっている。このことで、造船の根幹となる造船技術学校卒や学部卒の部分が弱くなっている。また、造船所の協力会社の比率が高くなってきており、且つ高齢化も重なり、後継者不足等で技術の伝承が難しくなっている。造船造機技術センターの重要性は高く、技能部門の層の拡大・強化が必要である。さらに、設計・研究部門の層の拡大・強化を一企業に偏ることなく、みんなで行っていく必要がある。また、人材育成だけでは若者の魅力を引きつけることができなければ、若者を引き付けるような「磁石」が必要である。例えば、IT、環境技術や省エネ技術などのハイテク技術が使われていることなどを発信し、産学官で若者を引き付ける方策を検討する必要がある。

【委員】
長崎県造船造機技術研修センターにて研修を行うことで、離職率が50％から10％ぐらいに大きく改善された。新聞報道もあったが、大手造船企業で技術センターをつくる構想があるのか。

【委員】
造船技術センターは、日本の造船技術に役立つものを検討しているようであるが、具体的内容はこれから。おそらくは第三者機関のようなものになるのではないか。現在の長崎県造船造機技術研修センターも大事にし、さらに加えて日本の造船をどうしていくかを考えるセンターも必要と考える。また、大手造船のアライアンスは長崎の強みであるエンジニアリングと、中強手造船企業のサプライチェーンの強みとを活かしていくためのようであるが、これも具体的にはこれから。重要となるのは要の人材をどのようにして集めるのか、どのように教育していくのかであると考える。

【委員】
8月の長崎サミットで経営者協会の会長が、大手造船企業内に長崎県造船造機技術研修センターを再度、設置すると発言した。その後、大手造船企業が技術センターを設立すると発表したが、長崎サミットの発言の時点では、この発表は想定していなかった。基本的には、造船新会社で、新人研修を行わなければならない動きが出ていたため、会長発言に至った。しかし、今後の客船建造の方向性が今秋に発表予定で、今後も客船を建造するとなるとスペース等でかなり複雑な状況になるため、答えが出にくい状態である。

【委員】
人材育成は重要な課題であると認識しているが、高校生や大学生の就職率を高めるにあたり、他都市でも行っている奨学金の返還補助制度を、造船分野に特化してやっていくなどの考えはないのか。

【事務局】
現時点で造船部門に特化した奨学金制度を検討したことはない。高校と大学と連携して、地元就職率をどう上げるかは議論しており、地方創生においては地元定着率を10％上げるとしているが、奨励金制度を含め、学生を引き付けるための手段については、県や大学と検討していきたい。

【委員】
学生の絶対数が少ないので、学生を引き付ける手法として、関係機関と協議し検討してほしい。

【委員】
県内高校生向けの企業の求人に対して、欠員が出ている状態なのか。県内に仕事がないから県外に出ていると聞いているのだが。

【委員】
長崎工業高校においては、県内の就職率が一昨年36％から昨年は52％にあがった。工業高校と意見交換をする中で、バスツアーなどを実施し、学生やその保護者に企業を知ってもらう機会を増やすなどし、県内就職率が上がった。しかし、長崎では144社において人材が確保できなかったとの数値が出ており、絶対数が足りない中で、今は、工業高校からのみではなく普通高校からも募集しているが、それでも人手が足りない状況。

【委員】
教育することで技能を習得することができるため、造船界の人材確保は工業高校からのみでなく、商業高校や普通高校など他の学生も視野に求人をしてもらいたい。

【委員】
学生を確保する方向性は二つあって、一つは長崎で学生をどう獲得しどう育成するか、もう一つは県外からどう学生を獲得するかだと思う。また、委員から「魅力」、「磁石」という話が出たが、私も同感で、イノベイティブ、コンテンポラリーなもの、日本語で言えば先端的なもの、新しいもの、現代的なものがここにあるよと学生に伝わるような仕掛けを考える必要がある。そのようなイメージ作りは行政にできる余地があると思う。福岡県の知事が2002年度に掲げた「北部九州自動車100万台生産拠点構想」のようにスローガンを立てることで、自動車産業の集積が可能となった。イメージ作りや雰囲気づくり、キーワードづくりは行政にできることで、よその町に勝たないと人は集まらない。長崎のイメージが良くないと人は集まらない。ドイツではメルセデスやフォルクスワーゲンのエンジニアの就職が人気だが、長崎の造船業で働く面白さや、給与の良さなどのイメージを上げることが大事だと感じる。

【会長】
販路拡大と人材確保の話しは、この後の「観光」や「食」に関係する話なので、各委員の意見を特に記録しておいてほしい。

【委員】
戦略に記載されている内容は、縦軸で見ていくことが大事だと感じた。人材育成において、海洋エネルギーや環境新エネルギーなどの土台づくりとして、海洋分野も学べるコースなども整備することで、重点目標が整理できると考える。

【委員】
戦略は地域活性化が最終目標であると思うが、大手造船企業の環境により統計が大きく変わってくるため、統計の取り方を工夫すべき。

【事務局】
本日の委員の皆様の意見を真摯に受け止め、最後のまとめの審議会で再度提示させていただきたい。

【会長】
本日、発言できなかったことは、ファックスやメールなどで事務局に提出いただきたい。

5 その他

【事務局】
次回審議会は、「観・MICE」をテーマに、10月31日の開催を予定。