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平成27年度第4回長崎市水産振興計画審議会

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

水産農林部水産振興課

会議名

平成27年度4回長崎市水産振興計画審議会

日時

平成28年1月20日(水曜日)　15時00分～16時55分

場所

長崎市役所 本館地下1階 議会第1・第2会議室

議題

（1）意見募集（パブリック・コメント）の結果について
（2）第3次水産振興計画（案）について
（3）その他

審議結果

1 会長挨拶
2 審議会の成立確認
3 議事
（1） 意見募集（パブリック・コメント）の結果について
事務局より、意見募集の結果、意見がなかった旨を報告。

（2） 第3次水産振興計画（案）について
・前回からの変更点
事務局より、資料に基づき変更点を説明後、意見聴取。

主な意見
【A委員】
11月議会で藻場の再生に関する意見が出て、30頁に反映させたということだが、赤字で里海が追記されている。里海がどういうものかを、注記や最後の用語集に追記することで、陸や地域との関係を主張し、環境関連の分野などへ協力を要請するようにしてほしい。

【A委員】
60頁の集客スポットで、魚センター（仮称）をどうやって実現していくか、いろいろと検討したいとのことだが、検討のプロセスにおいて、市内・県内など地元の農業などとの連携をどれだけとれるかによって、食べてもらう、買ってもらいやすい施設になることが大事。関連産業や隣接した産業との連携は想定しているのか。

【事務局】
水産業関連だけではなく農業や林業、お土産品、食事ができる施設として、観光客や市民が寄ってもらいやすい施設と思い、食の拠点としている。水産振興計画の中では魚センターということになるが、大きく考えるといろいろな産業を含めた食の拠点が必要だと認識している。

【B委員】
指標として、生産量18％。長崎市の漁獲量は44,520トン。そのうち、大中型まき網及び以西底曳網が25,000トン、沿岸漁業が17,000トン。沿岸漁業のうち、中小型まき網が15,742トンになるが、18％増の目標は具体的に何か。一人あたりの漁業生産額が上がる根拠は。何らかの施策を打つことで生産量が増大することだと思うが具体事例は何か。
一人あたりの生産額は、単純に漁業生産額を正組合員の経営体数で割って算出しており、沿岸漁業者数は減る一方で、まき網の生産額が残ると、必然的に数値が上がるまやかしの成果ではないか。

【事務局】
10頁に漁協の取扱金額があり、漁協組合員の正組合員数で割ると、一人あたりの漁業生産額が出るようになっている。ご指摘のとおり、分母が少なくなることで出てくる数値が大きくなるが、個々の漁業者が儲かる漁業を目指すべきと考えており、農業や林業と比較して水産業がどうなのかを把握する必要がある。このため、一人あたりの生産額を出すことにこだわっている。
正組合員数が現状で7％程度減少しており、いろいろな施策を打つ中で3％程度に抑えたい。6年間で18％、1年間で3％増を目標とした。1年ごとに3％増というわけではなく6年間で18％増を目標とする。3％の意味は、分母の7％減を3％に抑えつつ、分子も減少傾向にあるが、現状維持を目標とし、一人あたりの生産額を伸ばしていく。

【B委員】
まき網の数量が大きいため、まき網に対して数量や付加価値増などの具体的な施策が盛り込まれていない中で、まき網とそれ以外の漁業を分けて分析をされた方が良いのではないか。まき網を除いた沿岸漁業だけで正組合員数を割った場合を検討してみてはどうか。

【C委員】
計算方法として、生産額が現状維持、正組合員数が85％になると目標値になる。この85％は、先程の説明で、毎年の漁業者の減少を3％に抑えることで納得したが、現状では正組合員数が平成22年から26年の間に28％減少している。この減少率を毎年3％に抑えるのはどのような努力をするつもりか。この減少は、高齢化により働けなくなったりしての減少が殆どだと思うが、それを3％に抑える方法について教えてほしい。

【事務局】
この取組みを行えば減少を抑えられるというものはない。これまで、新規就業者対策などのいろいろな対策を行っているが、高齢化する中で働ける年齢は限られている。いかにして儲かる漁業を目指すかという施策をこの第3次計画では盛り込んでいる。流通・加工・消費の分野で重点を置いているが、根本的に水産業がどうあるべきかを見直し、6次産業化や加工施設のHACCPの推進など生産者がいかに儲かるかを、あらゆる分野の対策を積み上げることで、漁業者の減少を抑えていきたいと考えている。減少を抑えることはできないが、歯止めをかけるために第3次計画があると考えている。

【D委員】
組合員の減少の理由として、高齢化や後継者不足を言われているが、4年間で30％近く減ることは異常。原因の1つとして、正組合員の資格の厳格化が措置として取られている。
今までは漁業を行っていれば正組合員の資格があったが、法的に90日以上の操業がなければ正組合員として認められなくなり、各組合とも数年間で正組合員の減少が著しくなっている。仕切り書等で確認できないと判断できないが、実際には個人販売している漁業者がおり、仕切り書等がなく、正組合員の資格が得られず、正組合員数が極端に減少している要因があることを理解してほしい。したがって、全ての方が廃業されているわけではない。

【E委員】
20頁の市民認知度の成果指標について、83.6％を87.4％にするとあるが、14頁のデータを確認すると平成22年度から数値があり、平成25年度までは87％台で推移しているが、平成26年度に83.6％になった要因の分析は。私は平成23年度に転勤してきたが、当時は鯛まつりの開催、魚のまち長崎応援女子会の結成など、いろいろな活動や発信もあって市民に認知してもらっていたと思う。市もホームページを立ち上げ、魚の美味しいまち長崎のパンフレットを作成し長崎駅で配るなど努力している。そういった部分を考えると成果指標も87.4％を目指すのではなく、それ以上とした方が良い。

【C委員】
前回の審議会の際に、市の予算だけで行うのではなく、県の資源や資産も活用することで、より効果的に市民に効果が出せると発言があり、54頁で「県や関係機関と連携を図りながら」と修正しているが、その他の部分でも、県が実施している愛用店やアンテナショップだけでなく、国や県の予算を活用して効果的な事業ができるように取り組んでほしい。

【F委員】
魚センターの事例としては、金沢のおみちょ市場、高知のひろめ市場、道の駅宗像などを視察したが、いろいろと工夫した売り方をしている。宗像に行った際に感じたが、道の駅で買い物するだけではなく、近くの宗像神社へ誘導するなど商業施設と観光をリンクしていた。もう1つの要素として、金沢のおみちょ市場では、カニと海鮮丼が大人気で、ひろめ市場では、カツオの塩たたきが大人気。メインとなる食べ物や観光とのリンクを気がけ、目玉となるように進めてほしい。

【F委員】
54頁の国内向け販路拡大に関して、長崎県のアンテナショップは約半分が物販スペース、2割ほどイベントスペースがあるが、流通組合単独では広すぎるため、市がリーダーシップをとって、市内漁協と一緒に出展するなど、県の施設を活用した大都市でのPRなど関係機関と連携した取組みを進めてほしい。

【G委員】
PRというより食育の話になるが、食べ方をPRしてほしい。商品のPRは販売するイメージだが、私たちが商品を購入する場合、その商品をどうやって食べるかに興味を持って、食べ方がわかると購入につながる。前回もお話ししたが、食育は幅が広く、子供に魚さばき教室を行う、高齢者に魚を食べてもらって元気に長生きしてもらうことも食育。今の若いお母さんたちは、捌き方もだが、食べ方もよくわからない。蒲鉾や塩干品なども食べてもらうだけでなく、美味しい食べ方をPRすることで販売につながると思う。

【G委員】
いろいろな文章を読む中で、最近は洋食化がブームで魚や蒲鉾の消費が少なくなっていると書いているが、その流れに逆らわない商品を作ることも1つの考えだと思う。今までの物を守っていくことと、若い人たちの食生活のスタイルに近づけた商品開発もしていくべき。

【B委員】
40頁、41頁の担い手関係で、自営型主体で記載されているが、まき網が漁獲の大半を占めている中で、ここ数年、乗組員不足で外国人技能研修での受け入れを検討しなければ、魚はいるが獲る人がいない状況に陥っている。雇用型の乗組員対策として、市に大きな課題として問題意識を持ってもらい、支援できるところがあれば協力してほしい。

（3） その他
次回開催（案）として、平成28年2月12日に開催すること説明し、承認。

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