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平成28年度第1回長崎市地球温暖化対策実行計画協議会

更新日：2016年9月15日　ページID：028848

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

環境部環境政策課

会議名

平成28年度第1回長崎市地球温暖化対策実行計画協議会

日時

平成28年8月30日（火曜日）14時00分～16時00分

場所

長崎市男女共同参画推進センター

議題

議題
1 平成28年度長崎市地球温暖化対策実行計画年次報告書について（報告）
2 長崎市地球温暖化対策実行計画の改訂について（協議）
3 （仮称）再生可能エネルギー部会設置について

審議結果

1 開会

【会長】
1993年のCOP3京都議定書において、地球温暖化について話し合ってから20数年経過した。この間、様々なことが進み世の中が変化した。当初は、地球環境問題について、規制的な施策や計画を国際的な場や国が作成し、上から計画を作って下に降ろしていくようなアプローチが中心であった。今やまちづくりなど地方自治体などが計画立案し、国へ訴えかけるように、下から作っていく時代に変化してきている。国連の開発政策はGDPメインの考え方から持続可能な開発、いわゆる教育にシフトしてきた。次世代のためにも、本協議会が市民ひとりひとりの立場から思いを発言し、長崎市の環境政策について何ができるか皆様と一緒に考えていきたいと思う。

2 議題

（1）平成28年度長崎市地球温暖化対策実行計画年次報告書について（報告）
資料1 長崎市の2013年度（平成25年度）温室効果ガス排出量（確定値）について
資料2 平成28年度版長崎市地球温暖化対策実行計画年次報告書（案）について事務局より説明

【会長】
資料4の目次前に我々の実行計画がどのようなものなのかが図になっている。長崎市における地球温暖化対策について、市域全体が対象である区域施策編と長崎市役所が対象である事務事業編に分かれている。更に区域施策編の実施計画として重点アクションプログラムが位置付けられている。長崎市地球温暖化対策実行計画を基に、平成27年度の実績（重点アクションプログラムにおいては、計画期間が平成27年度までの前計画分）について、資料2年次報告で報告をいただいた。概要はどうだったかというと、全体的に温室効果ガス排出量は増えているということでよいか。原因は何だったのか。相対的に見ると、長崎市役所の中での活動は電力使用量の削減など順調に進んでいて、長崎市域において、エネルギー消費量は少し増えたと捉えてよいか（資料2P5下図）。

【事務局】
資料2P5上図長崎市の温室効果ガス排出量の推移において、各年度の排出係数による排出量（緑の棒線）と東日本大震災前を基準とした2007年度排出係数による排出量【効果指標値】（緑の網掛の棒線）である。実排出量は昨年度に比べて、2704千t→2644千tと減少している。CO₂排出係数は0.613→0.584と減少していることも影響している。一方、資料2P5下図のエネルギー消費量の推移においては、昨年度より長崎市全体のエネルギー消費量は増えている。そのため、上図の【効果指標値】（網掛の棒線）は若干増加している。詳細な分析はまだできていない。前年度に比べ、経済状況等の変化による影響が考えられる。来年度も含め対策を検討していきたい。

【委員】
今の説明の中で、2010年から増加の一途をたどっているとのことであるが、東京などに比べ、産業が冷やかであることは事実である。P4表長崎市の部門別温室効果ガス排出量の推移では、2010年以降、産業・民生業務・民生家庭において、二酸化炭素排出量が増加していると考えてよいか。要するに、長崎市の経済（産業など）が活発してきていると考えてよいか。

【事務局】
P4表の数値では産業において、二酸化炭素排出量は確かに増加している。先ほどの説明でもあったように、併せた図がP5上図となる。緑の棒線は2010年から増加しており、これは排出係数の増加の影響が大きい。P5下図において、実際のエネルギーの消費量を見ると、2010年度以降減っているため、あくまでも二酸化炭素排出係数の増加によるものであり、産業など経済が活発化しているということとは言えない。

【委員】
P6～P8を見ると、確実に二酸化炭素排出量が増えている部分がある。我々は2030年を中期の目標年度に定め、削減目標を定めている。原発の問題もあるが、このまま進むと目標達成が非常に難しい状況にある。排出係数の説明があったが、元々本計画を立てたのは、あくまでも排出係数ではなく、温暖化を防ごうという目標で立てたはずである。結果的に、原発の問題もあって、排出量が減らないということであれば、今後減らすために何をすべきなのかということや増加した検証を行わなければならない。計画策定時以上に何かやらなければ目標達成が困難である、という切迫した状況である。そういう状況であるということを受け止め、協議を行わなければならない。

【委員】
資料2P3表長崎市の温室効果ガス排出量において、2012年度、2013年度、2014年度の代替フロン等3ガスが増えている。2012年度から2013年度にかけては、温室効果ガス総排出量が41ポイント増えた内の32ポイントが代替フロン等3ガスである。また、P4表長崎市の部門別温室効果ガス排出量の推移において、その他に代替フロン等3ガスが含まれるとなっているが、他の項目に対して著しく増加している。環境省などもノンフロン等を勧めているため、その記載を盛り込んだ方がよい。

【事務局】
代替フロン等3ガスについて、発生源など検証を行い、記載を行いたい。

【委員】
P4温室効果ガスの経年推移について、例えば、長崎県は緑化推進を行っている。本データは森林による吸収量は対応しているのか。また、P15重点アクション1)ノーマイカー＆エコドライブの推進において、成果指標の目標値と実績値の乖離が大きすぎる。目標値が高すぎたのか。実績が少なすぎたのか。

【事務局】
長崎市地球温暖化対策実行計画においては、森林による吸収量について設定していない。施策の中では緑化推進は進めており、適応策にもあるが、排出量に関して、森林の吸収量は設定していない。2点目の重点アクション1)ノーマイカー＆エコドライブの推進の成果指標について、市民ネットワークながさきエコネットの登録の際に、ノーマイカーの実施を宣言するという項目にチェックを入れた方の実数を記載している。全体の市民ネットワークの拡大ができておらず、このような結果となった。平成28年度からの重点アクションプログラムでは、エコドライブ講習会累計参加者数を成果指標としているため、様々な取組みにより目標達成に向け、進めていきたいと考えている。

【委員】
説明を聞いていると、とても順調に取組みが進んでいるように聞こえる。その中で、どのような課題があるのか。どのような対策をしていけばよいのか等、私にはわからない。専門的な各委員からどの部分が課題である、気づいた点、今後の対策などご教授いただきたい。

【会長】
この後、次期実行計画の協議を行う。重点アクションプログラムについても議論するかもしれない。今後どうするかという点が大きな課題である。我々の協議会がどのような役割を果たすのか、といった点も大きな課題である。委員の意見は次の議題で協議を行うということでよいか。これまでの説明で我々の現状及び立ち位置が分かったと思う。

（2）長崎市地球温暖化対策実行計画の改訂について（協議）

資料3 長崎市地球温暖化対策実行計画改訂スケジュール（案）
資料4 長崎市地球温暖化対策実行計画（素案）
資料5 長崎市地球温暖化対策実行計画（素案）に関する意見集約表

について事務局より説明

【会長】
資料3において、長崎市地球温暖化対策実行計画協議会があり、平成27年度3月の協議会で素案を協議した。その時の意見が資料5としてまとめられている。今回はその意見を反映したものとなっている。今回、素案をとりまとめ、10月パブリックコメント、11月最終案、12月改訂というスケジュールとなっている。前回の実行計画からの大きな変更点として、2点あった。一つ目は、資料4実行計画【区域施策編】P50『環境にやさしいエネルギーの活用と環境関連産業の活性化』のロードマップ≪削減戦略2≫において、「施策4.エネルギーの地産地消の促進」を追加した。二つ目は、P59第6章に適応策を追加した点である。本計画（改訂案）には多様な施策が盛り込まれている。先程の委員からの意見でもあったが、施策を進めていく上で、どのような課題があるのか等、意見交換を行い、協議会としての取組みを進めていきたい。

【委員】
P28表新たな削減対策をとらなかった場合の長崎市の温室効果ガス排出量推計値（現状趨勢ケース）において、1990年度及び2007年度は実績値となっているが、2012（平成24）年度にピークを迎え…となっている。2012年度も実績値としてほしい。

【事務局】
中期目標を設定する時点での将来推計であるため、そのままの記載とする。

【委員】
ここ数年間、我々が温暖化対策について協議し、様々なことを取組んできたが、報告書によるとまだまだ対策が不足している。もっと取組まなければならない。それを踏まえて、最終案が出る11月の第2回協議会においてもっと議論したいと思っている。

【委員】
温暖化対策については委員の皆様とは考えは同じであると思っている。数年間にわたり協議を行ってきたが、温暖化対策はとても時間がかかることである。我々の生活スタイルを将来的に変えていかなければ、温室効果ガス排出量の削減は難しいと個人的に感じてきたところである。まずは、我々市民・事業者・行政がそれぞれの立場で、義務と責任を果たしていくほか削減方法はないと思う。階段を一歩ずつ上っていくことは賛成であるが、20年から30年をスパンとし、市民・事業者・行政が行う役割や仕事を見直す必要があると思う。例えば、市民は、

グリーンコンシューマー（環境を大切にする消費者）になっていく。資源やエネルギーの消費を少なくすることが大切である。できるところから行動していく。例えば、マイバッグ持参であったり、レジ袋を断ったり、不要な電気を消したり、自動車に乗らずに公共交通機関を利用するなどである。事業者においては、環境問題は責任として、義務として解決すべき問題である。今日の大量生産、大量消費といった生活をシンプルなものに変えていく、そのためには、ただ作って売っていくのではなく、設計の段階から、作る→売る→消費→廃棄を考えてものづくりを行ってもらわない限り、難しいと思う。行政に関しては、環境に負荷をかけない商品を作りやすいような法の整備が必要である。例えばモノをリサイクルしますといった時に、ほとんど補助金で業者は行っている。補助金を出している限り、リサイクルにお金がかかり、負荷もかかる。水俣市、北九州市などにおいてもリサイクル工場は潰れてきている。その要因は何かと言うと、補助金の削減にある。やはり、法の整備が必要である。3者ができるところから努力をしていくこと以外に温室効果ガス削減は難しいと思う。

【会長】
消費者、市民一人一人が意識をもって取組んで行かなければならない。しかし、継続しない方が多い。例えば、長崎市の運輸部門など温室効果ガス排出量は増えているが、もう少し公共交通機関のシステムが便利になれば、利用者は増えるであろう。市民一人一人の意識に頼るだけでなく、市民・事業者・行政それぞれが協力しながら仕組みを改善していかなければ、市民も継続的に行動していくことができないのではないか。各委員においては、それぞれの立場で環境配慮を推進していき、問題を見つけた場合は、どのようにしたら解決していくのかを本協議会で話し合っていきたい。各々が課題を持ち寄り、対策を現行の仕組みや制度に反映していくような議論ができればよい。皆様と共に実行に移していきたい。

（3）（仮称）再生可能エネルギー部会設置について（協議）

資料6 再生可能エネルギーの導入促進に向けた部会設置について（事務局素案）
について事務局より説明

【会長】
事務局から再生可能エネルギーの導入促進に向けた部会を設置するという提案があっている。本件については会長である私と事務局で詳細を詰めていく。今年度は3回とあるが、来年度以降も引続き行っていくものである。ひとつの核となる活動である。

【委員】
資料4P50削減戦略2施策4.エネルギーの地産地消の促進、部会はこれに関するものである。これは非常に大切なことである。他に温室効果ガス削減の道はないと思う。特に力を入れて、お願いしたい。デンマークなどは再生可能エネルギー（主に風力）で電力等を賄っているため、

協議会で勉強に行きたい。

【会長】
本日の議題でありました、「平成28年度長崎市地球温暖化対策実行計画年次報告書について」「長崎市地球温暖化対策実行計画の改訂について」「（仮称）再生可能エネルギー部会設置について」多くのご意見を感謝する。「長崎市地球温暖化対策実行計画の改訂について」については、皆様にいただいたご意見を基に、（最終案）の作成に向けた作業を事務局の方で進めさせていただく。また、「（仮称）再生可能エネルギー部会設置について」については、ご承認いただいたこととして進めさせていただく。

【事務局】
「長崎市地球温暖化対策実行計画の改訂について」は、皆様のご意見を参考に、（最終案）の作成作業を進めさせていただく。なお、追加のご意見等があれば、9月中旬までに事務局までご提出をお願いする。「（仮称）再生可能エネルギー部会設置について」は、部会委員の選定に向け、会長と事務局で調整を進めさせていただき、10月に第1回目の部会を開催したいと考えている。次の協議会におきまして、部会での協議内容について、ご報告させていただく。なお、次回の協議会日程につきましては、平成28年11月下旬頃を予定している。詳細につきましては、後日改めてご連絡させていただく。

【会長】
それでは、ほかにご意見等ないようですので、以上をもちまして、本日の協議会を終了する。議事進行にご協力ありがとうございました。