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平成28年度第2回　長崎市行政改革審議会

更新日：2016年9月26日　ページID：028806

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

総務部行政体制整備室

会議名

平成28年度第2回長崎市行政改革審議会

日時

平成28年8月31日（水曜日）15時15分～17時10分

場所

長崎市役所本館3階会議室

議題

1 これまでの行財政改革プランの取組結果について
2 次の行財政改革プラン（案）について
3 その他

審議結果

【事務局】
1 これまでの行財政改革プランの取組結果について説明

【委員】
資料を見ると、指定管理者制度の導入に重点的に取り組み、それなりに効果があったと思うが、市民サイドからすると新鮮味に欠けるのではないか。一般的に経済効果を求めるほどサービスが落ちていく傾向にあるのは事実である。これらに留意してもらいたい。

【会長】
具体的にはどういったものか。

【委員】
非常にサービスがよいと感じるのは、市立図書館である。少し手間取っているのはマイナンバーカードを発給しているところ（市民課）で、もう少し人員を増やした方がよいのではないかと感じる。

【会長】
民間委託するときの管理のあり方、委託のあり方による問題だと思うが何かあるか。

【事務局】
前回の行政改革審議会でも説明したが、指定管理者制度を導入している施設については、それぞれの施設を所管している所属でモニタリングを行っている。利用者へのアンケートなどで意見をいただき、改善すべきところは指定管理者と協働して改善している。至らない点もあるかと思うが、どういうやり方がよいのか検討していく。

【委員】
以前裁判所の民間委託における受託者の選定委員を務めていたが、民間委託開始時の受託者が適正に業務を行ったのか2年後に審査していた。長崎市でも同じような審査はしているのか。

【事務局】
指定管理者制度でいうと、指定管理期間は原則5年間であり、基本的に公募で実施している。新たに業者選定を行うときは、例えば財務に精通した者、施設に深く関係する者などの外部委員を入れた選定委員会を設置している。こういった形で、よりよい指定管理者の選定に努めている。

【会長】
毎年の執行状況の報告はあるのか。

【事務局】
執行状況の報告はモニタリングの中で行っている。

【委員】
図書館の指定管理者制度導入についてだが、武雄市の図書館について、指定管理者制度導入当初は人が増えてよいと思ったが、本来図書館は静かな方があるべき姿ではないかと思うようになってきた。今後の図書館についての方針は何かあるか。

【事務局】
厳密には指定管理者制度ではなく、PFI事業で事業者を選定している。オープンから15年間、維持管理及び運営を事業者にお願いしている。指定管理者制度と同様に、色々なサービスについて、モニタリングを実施している。若干変則ではあるが、一部図書館に職員を配置し、一緒に運営にあたっている。図書館のあり方については、それぞれの団体でどういう図書館を目指すのかで、運営形態などを含めて選択されるものではないかと思う。

【委員】
以前、自分の本を図書館に寄贈しようとしたら断られた。市政だよりなどで寄贈をお願いし、寄贈図書の受け入れ体制をつくれないものか。

【委員】
図書の寄贈受け入れは行っているはずである。対応した職員が間違っている。受け入れた図書は図書館に一任する取り扱いである。

【委員】
寄贈された図書は、学級文庫などで活用している。

【委員】
図書の内容により児童向けや専門書など違いがあるが、一旦図書館で受け入れる基本方針であると思う。

【委員】
以前図書委員をしていたが、基本的には受け入れる方針であったと思う。

【事務局】
関係所管に伝える。

【委員】
市民活動センターと長崎県のボランティア支援センターなどの活動内容や活動団体が重複している。固定されたメンバーになってしまうと、限られたコアメンバーが中心になってしまい、新たなメンバーが入ってきにくい現状がある。市民が活動する施設なので、市民の力で創りあげていくような、市民活動団体を活かす指定管理者制度を導入できないかと思う。

【委員】
建物にも問題がある。市民活動センターは旧市長公舎であり、そのために建てた施設ではない。空調など非効率的な建物である。指定管理者制度を導入すると利益追求になってしまう。指定管理者が5年間のうちに研修、研究をし、その成果を市民に提供するといったことまで至っていない。指定管理料の事務費を2％あげるのに精一杯である。（指定管理者のモニタリングでは、）要求されたものを満たして点数をつけるべき（評価すべき）であり、（評価のために、）他の団体の犠牲の上に成り立つような成果を評価すべきではない。建設工事の入札は宝くじになっている。現場の職員が減ってしまっており、受注する前に倒産している。長崎市は85％ぐらいで工事を発注しているが、その受注額では業者が若い社員を定着させることなどできない。子育てや人口増にはつながらない政策である。いくら指摘しても問題扱いしていないのが問題である。

【会長】
そのあたりは長崎県でも問題になっており、建設事業者の若手が育っていない。特に離島地域では、災害が起こると復旧ができないのではないかとの不安がある。長崎県では、若手を入社させた業者にはポイントを付与するなどの新たな取り組みを始めている。昔に戻るのではなく、課題に対応している業者にポイントを与えるなど、入札政策のやり方を組み合せながら考える必要があるかもしれない。

【事務局】
2 次の行財政改革プラン（案）について説明

【会長】
質問も含めて、こうあるべきだという意見をお願いしたい。

【委員】
基本的視点「重点化と効率化の視点」の香焼保育所の民間移譲についてだが、市町村合併前の長崎市では行っていなかった、こどもを預けていなくても遊びに行ける園庭開放を香焼保育所は行っていた。香焼保育所の職員と話したところ、自分たちは公のお金で運営しており、こどもは社会の宝であり、地域の皆で育てたいから園庭開放を行っているとのことであった。香焼保育所の先生は、こどもの発達や運動機能などについて熱心に学習していた。合併後も公営で運営されていたが、突然民間移譲の対象となってしまった。先生達も困惑していた。民間移譲で効率化は図れるかもしれないが、こどもが育つ「質」を大事にしているところをもっと育ててほしい。香焼保育所には、こども中心に考え保育期間だけ香焼地区に引っ越している親もいる。こういうものを配慮していく必要がある。これからの市政を取り巻く環境だが、福祉のバランスが重要である。OECD（経済開発協力機構。ヨーロッパ諸国を中心に、日・米を含めて34か国の先進国が加盟する国際機関のこと。）の高所得の国の中では、日本は最低のラインにある。こどもに係るものでは北欧はGDP（国内総生産）の6％を充てており、日本はもう少し低い。将来の税収を担う人材についてどうするか考える必要がある。人口が減少するところと持続されているところの違いは、こどもの育つ環境に投資しているところは人口が増え、投資していないところは減少しているといったデータがある。長崎県における福祉のバランスは、高齢者に係る費用の9.2％が教育、こども関連である。福祉事業の6％がこども関係事業の予算である。長崎市はどの程度なのか。

【会長】
すぐはでないと思うが、どうか。国の地方創生総合戦略の中で議論されていると思う。

【事務局】
全体的な福祉に係る経費である扶助費については、平成26年度決算で720億円程度である。平成27年度から子ども子育て支援新制度が始まっているので、こどもに関係する経費は伸びており、児童福祉全体に係る経費では250億円程度である。制度改正によりウェートは高まっており、これは全国的なものである。子育てしやすい環境をつくっていくのは重要であると考えており、地方創生総合戦略の中でもこどもに対しての支援をより一層充実させようとしている。待機児童解消についても引き続き行う。こどもが病院にかかった医療費補助について、従来小学校入学前までが対象だったが、平成28年4月から小学校6年生までに制度を拡充し、3億5,000万円程度の一般財源を投入し、支援していくこととしている。国も支援制度を拡充しており、平成27年度から寡婦世帯の保育所入所について支援を行っている。

【委員】
子ども子育て支援新制度の中で、長崎市はとりくんでいないが、こどもの包括的な支援をするセンターが必要である。例えば、発達障害児が学校に行くまでの包括的な支援、育つ過程で発達障害児になっていくケースへの支援のあり方など、包括的に連携してコーディネートしていく形をつくっていけばよいと思う。長崎市はコンパクトで見えやすい環境にあり、それを活かして支援のあり方を具体化していくことで、まちの魅力アップとマッチし、人が育ち、住みたいと思う環境が整えられるのではないか。子育てに関する部分とまちづくりを切り離さないで、人を育てていく必要がある。

【会長】
全般的な話であるが、防災活動に対する支援といったものはあるが、子育て、高齢化についての具体的な項目がないと思う。子育てや高齢化対策に投資するためには何を削っていくのか検討する必要がある。例えば4つの大型公民館だが、生涯学習事業などで集客に必死になっている。昭和30、40年代には、そういったものがなかったので意味があったと思うが、現在は民間のカルチャースクールであったり、インターネットで閲覧することができるようになったり、社会的変化があっており、利用者が減ってきている中での集客の努力が必要なのかと思う。公民館は社会教育施設である概念が強いが、むしろ子育てや高齢者ケアの拠点にするなど、現在のニーズに応えた地域の役に立つ公民館に向けて、市長部局と教育委員会の垣根を低くする必要があるのではないか。個人的には今後議論していく必要があると思っている。

【委員】
前回の審議会でも意見したが、社会教育と福祉が重なる部分、こどもから高齢者までの生涯学習的な部分がある。シビックホールを運営しているが、乳幼児から高齢者まで色々な世代が集まっている。集まる場があるだけでこどもや親、元気な高齢者が重なっていき、お互い学び合うようになる。高齢者から編み物を学ぶなど、伝統的な文化の継承にも必要だと思う。会長が言われたように、集まる場として公民館のあり方を考える必要がある。岡山市の京山公民館では子供が学習できる場所があり、遊ぶ場所もある。高齢者が集う場所がある。一番身近なところに地域の人が利用する施設があり、そこにコーディネートする人がいると、地域活性や防犯につながってくると思う。

【委員】
昨年度、中央公民館の指定管理者制度導入のとりまとめを行った。指定管理者制度導入にあたり、収入を上げること、集客力のあるイベントの実施することなどは重要であるが、公民館本来の役割とは違うのではないかという議論を行った。また、中央公民館に指定管理者制度を導入することは、他の大型公民館に全てに影響するため、慎重な議論を行った。中核になるコーディネーター的な役割を担う人が必要との意見もあったが、予算削減の前提があるなかで検討しなければならない状況であった。社会教育専門職員の役割や力量などは軽視してほしくないと思う。どういった評価項目でモニタリングを行うのか、相当踏み込んだ議論をした。それらを踏まえて、他の公民館をどうしていくべきか検討してほしい。多様化、複雑化する市民ニーズに対応するため、また、基本理念の検証に示されているように、住民自らが問題解決するためには、例えば公民館のような議論する場やコーディネートできる人材などが必要である。

【会長】
教育委員会だけでは自分たちの範囲内だけでしか考えないので、公民館のあり方全体を考える必要がある。

【事務局】
次の行財政改革プランにおいても、具体的に継続していくと思うが、公共施設のマネジメントをどうするか検討を行っている。機能別にどういう施設があるのかから始まり、人口減少及び少子化等を見据えたときに、将来必要な公共施設はどういったものか、具体的にどの地区にどういった機能を持った施設が必要かを検討している。目的は違うが機能が重複する施設を統合し、多機能化、複合化することも検討している。公民館に限らず全ての公共施設においてである。

【委員】
わかりやすい情報の発信と財政の視点に関係するが、平成27年度から市民税、住民税の特別徴収が始まっているが、長崎市ではどのくらいの回収率なのか。普通徴収に係る費用からどれぐらい増加したのか。また、効果はどうか。

【事務局】
精査したうえで回答したい。収納率については毎年向上しているが、特別徴収開始による向上効果については次回の審議会で報告したい。

【委員】
法人は5年ほどの経過期間があり、その間に特別徴収に移っていったり、従来から特別徴収であったりしている。個人事業主の場合、少ない給料で課税されない時があるが、その場合の0円の納付書は必要なのか。お知らせだけでよいのではないか。税収捕捉の観点から、法人は市に法人設立届が提出されるので、償却資産税は補足しやすいと思うが、個人事業主は市に提出するものがないので、確定申告を待ってから捕捉しているが、まだまだ捕捉ができているとはいい難いと思う。捕捉漏れは不公平である。確定申告は税務署で情報をオンライン化しており、それを利用すればよい。また、確定申告を待ってからでは遅すぎるので、開業時する時にお知らせする取り組みが必要であると思う。

【財政会長】
税の完全捕捉は非常に重要なことだと考えているので、所属と協議したい。

【委員】
精神的な問題で、常時50名程度が病休、休職している。職員の健康管理をについて、多少の予算を投入してでもやるべきである。（旧建築部であった）仕事の失敗（工事費の積算ミスなどの不適正な事務処理）は全て経験不足からきている。コンサルタントへ委託しても経験がないから成果品の評価ができない。コンサルタントに委託するならば、立案から協力してやるべきで、現場にも一緒に行き、完成品がどういうものか共有する必要がある。病気になる前のケアが必要である。職場が連携する仕組みが必要である。保育行政全体を大きく見直す時期にきている。国の制度をどのようにうまく使っていくかが行政の役割である。必要なところに必要な投資をする行財政改革にしていくべきである。

【事務局】
前段の職員の問題については、これまでの行財政改革プランでも自律した職員育成や職場環境の整備などの対策を行ってきたが、病休、休職の人数が大きく減ったという状況ではない。職員が活力をもって仕事をしていく環境を整備する必要があり、総務部としても考えていきたい。子育て関係においては、今後の方向性として長崎版地方創生に大きな柱がある。いかに長崎市らしさ、長崎市で子育てがしやすい環境整備を行うかの視点は、次の行財政改革プランでも柱になってくると思う。これまでは量の改革に力点をおいて取り組んできた。これまでの行財政改革プランでは、職員数の目標を達成することはできなかったが、一定いけるところまできているのではないかと考えている。今後は質の問題や先ほどいただいた業務の改善策などについて貴重な意見を踏まえ、次の行財政改革プランの策定に取り組んでいきたい。

【会長】
ここで、追加資料を配付したい。次の行財政改革プランを策定するにあたり、基本的視点ごとに課題でも具体案でもよいので意見を書いて提出してほしい。ここに記載したことが次の行財政改革に反映していくと思ってほしい。電子メールでもファックスでもよい。来週、再来週中に提出をお願いする。本日出席できなかった委員についても同様に提出をお願いしてほしい。やりたいことだけを書くと行政改革にならないので、こういうことをやりたいのでこういうことを削ろうといった内容にしてほしい。例えば、要綱の公開などは実施する必要があるのか。公開しても誰も見ないのではないか。ただし、システム化することにより職員の労力減が図られるのであれば実施した方がよいと思う。審議会の使命は、全体として長崎市の体質を健全化することであり、やりたい事業を実施するためにどうすればよいのかを議論したい。それでは本日の議論はここまでにしたい。その他に事務局から何かあるか。

【事務局】
議題3のその他は特にない。次回の審議会は来月末頃に開催したい。日程等を調整して改めて連絡する。

【会長】
それでは、以上をもって平成28年度第2回行政改革審議会を終了する。