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更新日:2016年6月27日 ページID:028595
水産農林部水産振興課
平成27年度3回長崎市水産振興計画審議会
平成27年11月5日(木曜日) 14時00分~16時30分
長崎市役所 本館5階 大会議室
(1)第3次水産振興計画の素案について
(2)その他
1 会長挨拶
2 審議会の成立確認
3 議事
(1) 振り返り及び今後のスケジュールについて
事務局より、前回までの振り返り、本日と今後のスケジュールについて説明。
(2) 第3次水産振興計画の素案について
ア 素案の構成及び具体的な施策の見方の説明
事務局より、配布資料に沿って素案の構成及び具体的な施策の見方について説明。
イ 個別施策について説明後、意見聴取
事務局より、配布資料に沿って各個別施策について説明後、意見聴取。
<主な意見>
【A委員】
長崎らしい水産品・料理の確立で、クルーズ客船が来航し海外の方が多く観光に来る中で、外国人向けの水産加工品があっても良いのではないか。
イメージ的に言うと、蒲鉾を「KAMABOKO」というイメージの商品があると、手に取りやすいのではないか。色々な蒲鉾を食べる中で、七味などのスパイスや長崎らしいちゃんぽん麺が入った商品があるが、発想を変えてパンや洋食に合う練り製品ができると、洋食屋でもオードブルに使っていただけるのではないかと思う。
残念に思うのは、長崎に来られてチェーン店に入って、全国同じようなメニューを食べていかれること。長崎に来たら、とりあえず長崎蒲鉾セットを頼むなど、長崎の商品を食べていただけるような工夫が必要だと思う。
【B委員】
地域資源をいかした新商品の開発で、「市は…専門家による助言の機会を設定し」とあるが、具体的にイメージされている事があるのか教えていただきたい。
【事務局】
水産加工品を含めた新たな特産品・お土産品の開発に向けた取組みを行っており、今後、域内の市場が縮小する中で域外に売っていく必要があると考えています。そのような商品開発についてはバイヤーや専門家の意見を聞く機会を設ける事業を行っており、継続していきたいと考えています。
【C委員】
長崎らしい水産加工品の開発について、先日、福岡魚市場の市場関係者と魚食普及の意見交換会を行ったが、市場関係者は鮮魚を売る事だけで加工品を売ることまでは考えていない。福岡の場合、魚を売ること自体が難しくなっていると考えている。実際に共稼ぎの家庭では、魚を捌いて調理することが難しい状況になっている。
国の方ではファストフィッシュとして簡便化商品の開発を進めており、長崎の加工業者でも一次加工の分野とファストフィッシュの様な簡便化商品の分野に分かれているが、今後、簡便化商品の開発を積極的に行っていく必要があると感じた。
【B委員】
HACCPの取組みに対して、市としてソフト、ハード、あるいは両方の支援を行うのか、併せて、現場のニーズが本当にあるのか、そのレベルに至る加工業者がいて、要望されているのか伺いたい。
【事務局】
国の支援がソフト事業とハード事業を組み合わせた事業になっている。
衛生管理をどこまで引き上げられるかについて、まず、HACCP認証を受けるに足りうるところを目指すことになりますが、現場のニーズがどれぐらいあるのかという話になります。輸出に向けてはHACCPの認証が必要との認識はありますが、ニーズは多くないです。海外における流れ等もあり、やりたい企業等があれば市として積極的に支援していきたいと考えています。
【B委員】
観光客も市民もパンフレットを見たいわけではなく、載っているその場所に行って食べたい又は買いたい。以前のワークショップの際の委員の意見でも、もっと食べる所、買う所が欲しいとの意見が多かった。委員の皆さんが知らないわけではなく、実際に足りていない。どこかを紹介するだけではなく、どこに行っても食べられる、買える状況づくりを目指していただきたい。
県が長崎の魚愛用店を実施しているが、一番多いのは長崎市なので、ぜひ長崎市がリンクしてほしい。加えて、そのような店舗を増やしていく必要があるため、そういった施策を検討していただきたい。
【D委員】
外国人や観光客など他所から来られる人が増加することはわかっているため、県と一体になって取組みを行い、県の予算を効果的に活用するなど、県に対し積極的に提案していってはどうか。
ウ 強みをいかすためのプロジェクトについて説明後、意見聴取
事務局より、配布資料に沿ってプロジェクトについて説明後、意見聴取。
<主な意見>
【C委員】
労働力の確保については、野母崎や長崎漁港周辺の加工業者との意見交換で出てきた意見だが、労働力不足の解消は全国的な問題のため難しい。手作業を減らす省力化の取組みが必要ではないか。
【E委員】
全般的に水産物や魚といっても天然魚や養殖魚、加工品などジャンルが分かれており、それぞれ流通・生産の形態が違う。
この魚を売り込むためにはどうしたら良いのかなど、魚種などに特化した施策を展開しても良いのではないか。長崎県の補助事業でも、養殖魚の中でマグロやトラフグに特化した補助事業を創設している。
また、対象物だけでなく、量販店や飲食店など、どこをターゲットにして販路を広げていくかを同時に考えないといけない。
1つの例として、現状では量販店をターゲットにするのは難しく、客単価5,000円以上の飲食店に成長の余地があると考えており、高鮮度流通が鍵となる。そのツールとして、航空便で羽田空港に着いた後、山手線の沿線上に配達できるツールがある。このようなツールを活用した売り込みや、サンプル出荷、取引先の販売調査などへの支援が必要。
(3) その他
次回開催(案)として、平成28年1月中旬を目途に、日程調整することを報告。
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