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平成27年度第4回地域コミュニティ推進審議会

更新日:2016年5月26日 ページID:028484

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 地域コミュニティ推進室

会議名

長崎市地域コミュニティ推進審議会 

日時

平成27年10月14日(水曜日) 19時00分~20時50分

場所

長崎市社会福祉会館4階 大会議室

議題

議題1 第2期地域福祉計画(素案)について
議題2 地域コミュニティ施策について
議題3.その他

審議結果

開催に先立ち、出席委員が過半数以上のため会議が成立していることについて報告。

前回の審議会では、「第1期地域福祉計画の検証」と「第2期地域福祉計画の体系図案」について承認いただいた。

本日は、前回あった体系図からのつながりや、市民の方が分かりやすく実行に移しやすい計画書になるように(素案)について検討する。

議題1 第2期地域福祉計画(素案)について

【事務局】

《今後のスケジュール(計画の素案の流れ)について》

前回の審議会で示しているように、本日いただいた意見を盛り込んだものを市役所内の会議(幹事会・本部会)に出し、長崎市案を作成する。そして、改めて11月の審議会で皆様からご意見をいただき、パブリックコメントを実施する予定である。

《前回の振り返り》

第1期の取組の検証から、取り組んだことに対しては成果があったため、第1期の方向性は継続する。また、取り組みが全市的には拡がっていないことから、実際に自分たちの地域で地域福祉活動に取り組まれる方々がご覧になって分かりやすく、自分たちの地域の取組として使いやすいように計画書の構成を工夫したいと説明していた。

《第2期計画(素案)の構成》

1) 計画の考え方

1 地域福祉計画・地域福祉活動計画とは

文章は考案中だが、ここでは社会状況の変化として、長崎市の少子高齢化の進行や生活スタイル等の変化に伴い家族や地域の力が弱まっていることや、暮らしの中で生じた問題を早期発見し対応するには身近な地域での「気づき」が欠かせず、ちょっとした手助けなどについては地域にしかできないということを記載したい。

また、「自分たちのまちは自分たちでよくする」という長崎市のまちづくりの基本的な方向性や、地域課題には地域全体で取り組むことでお互いに補完し合うことができるため、地域全体のつながり(地域コミュニティ)が重要であるということを記載し、地域福祉の必要性についてご理解いただけるような内容にしたいと思っている。

「2 地域福祉の課題」については、前回の審議会において説明したとおり。

2) めざす地域福祉の姿

第2章は、より「自分たちの地域で取り組むときに見やすいか」に主眼を置いた構成にしたいと考えている。第1期計画からの主な変更は次の2点。詳細は別途説明。

1. 『計画の2つの柱』の全体イメージ図を掲載

2. 座談会や小地域計画(わがまちプラン)を、地域福祉を推進するための「手段」とした

(※第1期計画では『重点的に取り組むテーマ』としていた)

なお、前回の審議会で承認いただいた「計画の体系図」の具体例に加筆修正あり。

3) 具体的に取り組むにあたって

地域での取組の例やヒント、市・市社協の支援策を掲載しているが、第1期との大きな変更はなし。

《第2期計画の特徴的なところ(第1期計画からの変更)》

「2) 1めざす地域福祉の姿」
13ページの図は、長崎市がめざす地域福祉の姿である「誰もが住み慣れた地域で安心していきいきと暮らせるまち」が実現するように、それぞれの地域においてそれぞれに合った「支えあい・見守りのしくみづくり」に取り組むことをイメージしている。これは、14ページの『計画の2つの柱』の全体的なイメージ図として表している。

15ページの体系図では、計画の柱や方向性について、自分たちの地域がイメージ図のような地域になるための取組の方向性、及び顔の見える関係づくりや、地域の連携も必要な取組であることを体系的に記載している。

「2) 2地域福祉を推進するために」
先程、地域福祉を推進するために、その手段として、座談会や小地域計画を位置づけたと説明した。

第1期では、重点的に取り組む4つのテーマとしてそれぞれを位置づけしていたが、第2期では、自分たちの地域に合った小地域計画を作成するために、まずは話し合いの場を持つというスタンスでの座談会の開催としている。

この小地域計画を作成する際も、イメージ図のような自分の地域に合った支え合い・見守りのしくみづくりのための取組に焦点を絞って作成していきたいと思っている。

20ページからは、作成手順の例、第1期計画中に作成された小地域計画の紹介のページへと続く。今は7地区しか載せていないが、13地区全て掲載する予定。

第1章、第2章を通して、自分たちの地域で取組むときに分かりやすいことに主眼を置いた構成とするため、第1期に掲載していた『重点的に取り組む4つのテーマ』のページについては、第2期ではテーマとして掲載していない。

ただし、重点テーマに掲げていた項目については、引き続き取り組みたいので、計画書にはそれぞれ読んでわかるように、適切なページに記載している。

皆さまからは、地域の方が、自分たちの地域で取り組もうとされるときに、この計画書を読んで分かりやすいか、という視点で、特に第1章から第2章の構成や表現について適切かどうかご意見をいただきたい。

また、第3章では、特に各項目(第3章の趣旨について)の文章表現、意図が伝わるかどうかなどについてご意見をいただきたい。

< 質疑>

【委員】
審議会は4回目になるが、福祉の定義づけ、広い意味の福祉、狭い意味の福祉はあろうかと思うが、第1章・第2章の途中までは狭い意味の福祉があるが、第3章に至っては、狭い意味の福祉は消えて、支え合いであったり防災になっていて、狭い意味の福祉はここでは通用しないので、そういった意味ではやめたらどうか。

地域コミュニティの資料を見て、何が違うのだろうという疑問がある。地域コミュニティのプロジェクトをやろうという中で、なぜ福祉計画が入ってくるのか、それに対しての説明がきちんとされていないことが今も引きずっている。福祉計画をやろうとしているのと地域コミュニティがやろうとしていることは、同じことをやろうとしているのではないか。そこを解いてもらわないと、何をやっているのか分からない。

【事務局】
地域コミュニティと地域福祉は全く違うものではなく、「誰もが安心して生き生きと暮らすことができる」という地域福祉の目指す姿は、根幹のところで地域コミュ二ティの考えも同じものだと考えている。

地域福祉とは、狭い福祉や広い福祉という定義に違いはあるが、狭い意味の福祉と言うのは対象を絞った福祉のことで、地域福祉で挙げているのはそこも含めてだが、根幹のところでは地域コミュニティの考えと同じで、誰もがというところに視点を置き、地域で解決するという、そのことで誰もが安心して暮らせるまちづくりにつながる。

イメージ図が紛らわしく感じるかもしれないが、地域福祉で言うところは、見守りや支え合いのしくみだけではないと思っている。第2期のイメージ図で示したものは、その見守りのしくみ(困った人を支える、支援が必要な人を必要な時に手を差し伸べる)において、地域が連携していればその力が強まることを表している。

【委員】
あえて、地域コミュニティと地域福祉を分けなければいけないことが分からない。名前が違うだけで、同じものに見える。両者力を合わせて作ればよいのでは。どう違いがあるのか明確にしてもらわないと分からない。

【事務局】
地域福祉の考えは、地域コミュニティの根幹にあるところ。地域がつながりあって全体を見て足りないところを補い合う、また強化すべきことを全体で考えるしくみをつくっていこうと考えている。

地域福祉の目指す姿としては、そういうところに近づいていこうと考えているので、本審議会の中で地域福祉計画を決めていくこととしている。

そのあと(地域コミュニティの施策について)でお話しすることは、全体のしくみをどうしていこうかというところである。

地域福祉計画は、地域コミュニティの大きな枠の中に入っていると考えている。

【会長】
地域福祉計画と地域コミュニティ施策については、第1回目から2つ並行するような形で協議を重ねてきており、委員からは地域福祉の大事な核心の部分のご指摘があっている。

地域福祉には、広域的に全体を見ていくマクロ的な視点とそこに住んでいる一人ひとりの暮らしの実態から見ていくミクロ的な視点の2つが必要だと言われている。

暮らしの課題や障害、高齢の課題を背負って暮らしている個人の状態を解決できなければ、地域全体の暮らし向きはよくならない。一方で、一人だけ良いわけでもなく、地域全体である一定レベルの暮らしやすさを持っていなければいけない。

身体のことで言えば、免疫療法で体力をつけていくやり方と、放射線を当てるように、ピンポイントで地域を見ていくことも必要。

ご指摘の狭い意味の福祉は、ピンポイントで放射線を当てるようなもの、体力や免疫力をつけていくところを地域コミュニティといっている。視点としては両方が必要であり、地域の体力がないと一人一人の暮らしもよくなっていかない。そういうふうな角度の違いはあるが、両方とも必要になる。同時に並行して進めていく必要があるので、名称は違うが、併せて協議していくのではないかと思う。

【副会長】
地域の中では、高齢者や子ども、障害者などがいて、それぞれの立場でできる範囲での見守りや助け合いなどの取り組みはどこの地域でもやっている。

そのような中、自分の地域はやっているからいいのではなくて、このようなものに取り組んだらどうだろうか、というようなキッカケとしての資料を長崎市はつくりたいのではないだろうか。

地域コミュニティの中で、そういった取り組みはされているところもあるし、それが全市的に広がっていければいいなと考えて、審議会に参加させていただいている。

【委員】
2つの組織が同じことをやっている意味がない。アプローチの仕方が違うかもしれないが、ゴールが一緒ではないか。

【会長】
福祉計画には、福祉的な課題を担った方に対する事後対応的な部分も含まれるが、地域コミュニティという場合には、地域福祉の活動を円滑に進めるための土壌づくりというのではないだろうか。最終的な目標は、個別の福祉活動といったところの実現を目指していくと思う。

【委員】
そういうことであれば福祉(第2章)で止めればいい。 

【事務局】
第3章では、体系図が15ページにあるが、それぞれについて、例えばこんなことが地域でできるのではないのか、それに対して市の支援があることを例として書いている。

この体系図の中の「支え合いが育ちやすい地域の環境づくり」については、委員が仰るような意図(コミュニティのこと)で書いてある。

この地域福祉計画では、地域福祉を主に置いており、地域福祉を推進するためには、地域の連携が必要であるということが分かるような組み立て方にしている。

【委員】
地域福祉をよくしようと思って活動しているわけではない。地域をよくしようと思って活動している。その手段として福祉の分野があるのはよく分かっている。そこはそこ。私たちのゴールは第3章。アプローチが違うからと言って、別々に話すのはもったいない。地域福祉にこだわるのであれば拡大せずに、第2章で終わっていればいい。

【事務局】
第3章に書いてあるのは、計画の体系図を具体的な例を羅列したもので、計画とは、第1章・第2章が主なところで、それを取り組むにあたって具体的には第3章でこういった案があるということが分かるようにしている。

委員が仰っている、地域をよくするために活動している、地域福祉はあまり念頭に置かれていないということは実際に活動されている地域の方の正直な気持ちだと思うが、何も意識はされていないかもしれないが、地域の方が安心して過ごせるように、地域コミュニティづくりをなさっているのかな、と思う。それが地域福祉と同じ方向ではないかなと思っている。

【委員】
委員が仰っていることは良く分かる。この流れは、社協がやってきたことを踏襲し、尊重しようということを事務局の思惑にあるように感じる。委員が仰るように、それも大事だが、次の段階で地域コミュニティが出てきているので、関連性はどうなっているのか知りたい。

何とも言えないが、これはこれで尊重してそのままやっていくが、自治会や連合自治会としては、統合して、その単位の中で色々と考えていきたい。地域の中には福祉や防災、防犯、様々な課題が出てくる中で、「これは社協」、「これは自治会」となることを危惧している。

地域の人たちは本当に命懸けでやっている。大きな福祉、小さな福祉ではなくて、全てを網羅した気持ちでやっているので、委員は事務局も同じように考えてほしいと思っているのではないだろうか。

また、事務局の将来像(目指すところ)が見えない。大きな枠組みの中でやるのか、福祉は社協がメインなので今までどおり行うのか、地域コミュニティは別で考えるのか、目指すところが説明を聞いてもよく分からなかった。

【委員】
この審議会は、地域コミュニティの推進審議会なので、地域コミュニティの推進策などがもっと前に出てこなければいけないのではないか。地域福祉計画は、社協なり福祉総務課がすればよいではないか。地域コミュニティをどうしたらいいのか、そのために集まってきているのでは。

【事務局】
本審議会については、前身のあり方委員会から、地域コミュニティの考え方と地域福祉の考え方については方向性が同じであり、考え方が非常に関連していた。審議内容としては大きく柱が2つあり、「地域コミュニティの施策に関すること」と「地域福祉計画の策定と推進に関すること」の2本立てとさせていただいている。本年度は地域福祉計画の策定の年度になっているので、内容が地域福祉計画中心になってしまうが、地域コミュニティの施策についてもタイミングを見てご説明をさせていただきたいと思っている。

そういった審議会で何を審議するのかといった前段での説明が不足しており申し訳ない。

【会長】
地域福祉計画を策定するだけであれば、地域福祉策定委員会などとしていればよかったのだが、それぞれ委員の想いもあると思う。委員の中からもあったが、目指すべき方向性も一緒ということで、一緒にできないかというご指摘も大事である。本来であれば地域コミュニティと言う概念と地域福祉計画を一つの図に位置づける形で、提示できればいいのだが、別物のように思われてしまうと、地域コミュニティに関わる委員さん方が多いので、色んな意見が出てきているのだと思う。

第3回の体系図案を踏まえご承認いただいているものを、本日は素案として出され、来月の審議会で揉まれていく。

また、ご指摘があった地域コミュニティをどうつくっていくかということは、それぞれお考えがあると思うが、今のご指摘を活かす形でつなげていきたいと思っているが、いかがだろうか。

【委員】
これが、4年後に目指す姿、地域自治組織に集約するのを目指すのか、事務局が狙っているのかそれを聞きたい。

【事務局】
この地域福祉計画で、5年後の目指す姿は、13ページに書いてあるようなイメージ図で、地域で地域活動に取り組まれている様々な団体が、普段はそれぞれの目的に沿って活動されているが、そういった団体の方々がゆるやかにつながり、その地域の中で見守りをしたり、困ったときには連携したり、このようなつながりがすべての地域にできてほしいと思い第2期計画書に示すこととしている。

それが、このあと地域コミュニティ推進室から説明をさせていただく“地域自治組織”というようなカッチリ決まった組織でなくても構わないが、地域福祉の考え方としては、そのようなつながりが地域に広がってほしいとしている。

【委員】
このイメージ図(めざす地域福祉の姿)と資料2(地域コミュニティ施策について)の関連について委員も仰っていたが、目指す地域福祉の姿というのが、これまでの話である程度煮詰まった見える姿であり、地域自治組織というものが、実際に実行する組織であると考えてよいのか。

【委員】
イメージ図は一緒だが、違いがある。新たな財政支援とあるが、地域コミュニティでないとこのような内容は出てこない。そこの違いだけなのでは。

【事務局】
地域コミュニティ施策のしくみづくりについてのご意見が多数出ているので、質疑の途中ではあるが、議題2の説明をさせていただく。

議題2 地域コミュニティ施策について

地域コミュニティの施策ということで、これまで地域の方々との話の中で、もっとこうすればよくなるという思いや、担い手不足、高齢化、女性の参画が少ない、子育て世帯等若い世代の参加・参画が少ない、団体間の連携機会不足などの地域の課題が見えてきた。こういった課題をそのままにすることによって、持続可能な地域活動がますます困難になり共助の力が低下してしまうことが想定される。

長崎市では、地域コミュニティのしくみづくりプロジェクトということで、目指す地域の姿として、「心地よく安心して暮らせるよう行動する人や団体が増え、共に助け合っている。」とし、4年後になるが、その目指す地域の姿として「地域の各種団体がつながり、共に助け合う地域をつくるためのしくみ(地域自治組織)ができている。」ことを想定してプロジェクトを進めている。

この共に助け合う地域をつくるためのしくみである地域自治組織とは、概ね小学校区程度の単位で、地域のことを地域が自ら決め、それを実行するために作られる組織である。2ページ目の分かりやすいイメージ図として、右側真ん中に地域自治組織の例として2つ挙げている。形としてはいろいろとあると思うが、例えば例1のように、緩やかに連携しながら全体で決めていく形であったり、例2のようにきちんとした体制とする形も考えられ、この形は地域に合った体制でいいのではないかと考えている。

この2ページでは、地域コミュニティの新しいしくみづくりのロードマップとして、このプロジェクトのこれからの方向性や何をやっていくのかについて表にまとめている。

左側は今年度も含め、これまでの考え方と取組を、右側の四角枠で囲んだ部分は、来年度以降の考え方と取組を記載している。これからのスケジュールはまだ内部で検討している案であり、時期や細かい内容については審議会や地域の方々のご意見を伺いながら精査していきたいと考えている。

それでは表の説明をさせていただく。平成24年度から平成26年度はつながるきっかけ段階として「地域コミュニティ活性化事業」をさせていただいた。

今年度は、話し合う土壌をつくり、つながりを深化する段階として「わがまちみらい工房」などの話し合う場の醸成、「わがまちみらいマネジメント講座」や「わがまちみらい情報交換会」などの人材育成や地域間の交流などを行い、つながりづくりや話し合う場の大切さなどを感じてもらい、地域自治組織の必要性を考えてもらうということで施策を行う。

平成28年度以降はモデル地区において、地域自治組織設立に向けた検討・準備段階として地域自治組織の設立準備会を設置し、その後、地域自治組織設立・本格稼動として、モデル地区が実際に地域自治組織を運営いただこうと考えている。

地域に運営いただく中で、長崎市としては、財政的支援や事務局機能としての拠点、例えばふれあいセンターなどに拠点機能をおいてどうしていくかなど、案については内部で検討している。

平成28年度以降はモデル地区を実施し、検証を行いながら全地区で「自分たちで自分たちの地域を考え運営、決定していただく」地域自治組織の設立を想定している。

先程、地域福祉計画と地域コミュニティの関係のお話があったが、地域コミュニティ推進室も事務局として一緒に計画を策定しているので、内容として別々に作ったものではなく、コミュニティの考え方も盛り込みながらというところも追加してご説明させていただく。

長崎市として地域がこうあるべきという方向性は決まっている。皆さんが安心して暮らせるまちになること、それを地域が自分たちのまちは自分たちでよくすると考えること。それを長崎市が支援していくこと。それが、長崎市が考える地域のあるべき姿ではないかと考えている。

福祉的な観点として部署が分かれているが、市の目指す方向は一つ。福祉の観点やコミュニティの観点の切り口もあるが、計画ということで方向性や考え方については福祉の方で整理して、具体的な施策や財政的な部分はコミュニティの部分で賄えるということで、長崎市として地域全体を考えているということでは方向性は一つと考えていただきたい。

地域コミュニティの施策のこれからの考え方については、今回お見せしたものが確定ではなく、皆さま方のご意見をいただければと思い今回資料を出させていただいた。

【会長】
本審議会は2本立てとしており、地域福祉計画については今年度いっぱいで第2期をつくらなければいけない。それが終わると地域コミュニティ施策をメインに進めていく審議会として理解してよいか。

【事務局】
今年度は地域福祉計画を策定しなければいけないので、ここに力を入れているが、基本的にはもっと大きな部分でのコミュニティの施策等についてやっていくということで、来年度以降は違った形になると思う。

【会長】
第2期計画のゴールについて、社協が従来力を入れていらっしゃる活動計画が小地域計画も含めてメインの展開の中に出てきているので、目標(ゴール)に関して描いているところをお伺いしたい。

【市社協】
第2期計画の柱の中に、住民座談会の開催や小地域計画の策定が載っているが、住民座談会の開催を契機に、地域の皆さまの顔の見える関係づくりや地域の課題を共有する場としたいと思っている。その延長線上に地域にどのような解決策があるのか、それを皆さんに小地域計画として考えていただきたい。

地域福祉計画と地域活動計画を策定している中で、社協は、活動計画ということで実働的に動いていく視点で考えている。座談会を踏まえて、その延長線上に小地域計画として地域の皆さまに地域の未来像を描いていただき、実践に向けて行動を共にさせていただいていく。

【会長】
小地域計画や座談会は手段なので、それを使ってこういう方向に持っていきたいというビジョンについてお伺いしたい。

【市社協】
小地域計画を使って目指しているのが、地域での情報交換会や顔の見える関係づくりを基軸として、まずは地域で横の連携を築いてもらう。そこをもって、いろんな課題解決に向かったご意見など出てくるのではないかと思っている。そうゆうことを踏まえながら計画を一緒に進めていきたい。

まずは、顔の見える関係づくりがうまく構築できないと、地域の横のつながりができてこないと考えている。

【委員】
第1回の審議会時に、審議会の方向性を話してほしかった。

【副会長】
先程、委員が仰っていたが、地域コミュニティと福祉がどう違うのかというところがネックだと思う。地域コミュニティのあり方の中の一つとして、地域の福祉を考えてほしいという方向をきちんと出して、地域コミュニティの活動の一環として地域の福祉を考えてほしいと言えば、もっとあっさりいくのではないか。福祉のところは地域福祉でやって、地域コミュニティは新しいロードマップをつくったりしているので困惑している。

長崎市は地域コミュニティの活動の中の一環として地域でできる福祉を皆さんに考えてほしいというところが原点なのでは。地域福祉を行うためにコミュニティをどうするという話ではなく、地域コミュニティの結束を深めていく中で、地域コミュニティのあり方として、その中に色々な親切があり、それがコミュニティの福祉だと言いたいことだと思う。

また、もう一つ言いたいのは、最初に、こういうプランができているのに対し、次はそのプランに対して皆さんにどうしていただきたくて、将来的に行き着くところに対して明確に示していただきたい。最初から何をどう審議するのか不安なままで、それから先に進まなくなっている。長崎市の実情や地域に担っていただく必要性などを事務局が説明しなければいけない。

【事務局】
説明不足で申し訳ない。地域コミュニティのしくみづくりでは、地域コミュニティの活性化を推進するために新しいしくみづくりを積極的に支援しようとしている。

長崎市では、大きな枠組みの中でコミュニティ施策を考えており、その中で特に地域福祉として、地域でそれぞれ行われている福祉の枠組みの中で、審議会でご意見をいただき、計画を策定し、それが地域コミュニティの施策の推進につながると考えている。

今年度は地域福祉計画の策定がメインになるが、それを行いながら、地域コミュニティ全体の施策を考えたいと思う。

【委員】
そうであれば、資料の出し方が狭義の福祉に偏り過ぎ。将来的にそのようなものを目指されているのであれば、今まで社協がやられてきたことを尊重されている内容が多く見受けられるので、その点を懸念している。

【委員】
本審議会においては、福祉総務課と地域コミュニティ推進室の事前調整はきちんとできているのか。部局が違いやりにくいところもあるだろうが、一緒に進めてよいのではないか。

【事務局】
長崎市として地域福祉計画とは、福祉部門だけではないと考えており、福祉部だけでなく地域と関わりのある課が推進本部や幹事会、部会を通して庁内で話しを進めている。

【委員】
例えば、防災などについても色々な部署が協働でやっているが、一つのまとまりにとれた動きが地域にとっては望ましい。市役所が縦割りとはいえ、同じようなことをやろうとしているのに、そのようなやり方では地域に迷惑をかけ過ぎ。

福祉部は老人に対して支援をしているが、自治会に対しては何もない。地域にとって福祉は、老人会も自治会もない。資料の出し方も含め事前打ち合わせがあっているとは思えない。

【会長】
最初の段階で図式にした一体化した説明資料があればよかった。地域コミュニティの中の地域福祉の部門と考えればもっと分かる。そういう位置づけの話、それを担当する部署の整合性が引っ掛かるというのが感想。素案の概要について、もう少しご意見をいただきたい。

【委員】
13ページのイメージ図だが、例えば、自治会単位で小地域計画を作っていくことは一つの例という説明があったが、では、地域で困りごとがあったらどこに相談すればよいのか。気づいた時の連絡先が全て市役所になっているが、地域で困りごとがあったら直接市役所に相談するだろうか。例えば、老人ホームの相談であれば地域にある包括支援センターが担当し、障害であれば障害支援事業所、子育てであれば子育て支援センターが各地域に配置されている。地域の方は気付いた時に、まずは自治会長や民生委員に相談をされるのでは。そこから行政に連絡があっても、結局は包括や相談支援事業所などに下ろしてくることになる。そこの部分の枠組みがスッキリこない。第1期からそうなっていたが、小地域で作っていくのであれば、例えば近くの包括などに気づいたことを相談してはどうかというのが親切なのではないか。今、国の方で進めている24時間相談支援事業所とかを立ち上げてやっているが、そういうところの施設や事業所が核になっていかなければいけないので、そこを明記していく方がいい。

【事務局】
ご指摘はごもっともだと思う。この図からは、気付いた時の連絡先として高齢者すこやか支援課などの文言は削除する。地域には色んな専門の相談窓口があると仰られたところについては、第3章の具体的に取り組むにあたっての48ページ(主な相談窓口一覧)としているが、すべてを網羅しているわけではない。例えば、総合相談窓口など福祉をひっくるめて相談したいときには社協や公民館、支所と記載しているので、近くの窓口をご利用しいていただきたい。同様に、地域包括支援センターや相談者相談支援事業所も含めてなるべく使いやすい表にしたい。表にも不十分なところもあるが、そのような計画書の構成とご理解いただきたい。

【会長】
ワンストップ窓口などについては、このご質問に重ねるとどのようになるか。

【事務局】
長崎市の相談窓口としてあじさいコールがある。これは49ページに記載しているが、どこに連絡すればいいのか分からないというときには、こちらの電話にかけていただきたい。ここから適切な先につなぐようにしているので、これをワンストップ窓口として、共通の電話番号と位置付けていただきたいと思っている。

【委員】
13ページの図のところで、高齢者、障害者、子育てといった分類をされており、地域包括支援センターは高齢者の分野になるので、障害者の分野、子育ての分野と記載いただくと分かりやすいのではないだろうか。

また、15ページ(計画の体系図)を読み進めていく中で、第3章に飛んでいくことになるので、ここに何ページという表記があれば、より見やすくなるのではないか。

【委員】
素案の説明を聞いている中で、教科書みたいに説明するのではなく、重点に取り組むことや第1期はこうだったけど、第2期はこういう考え方で作りましたという説明を解説も含めて分かりやすくするよう工夫していただきたい。

【会長】
第2期は住民目線で分かりやすいものをということにしているが、説明が分かりにくい部分もあった。

【事務局】
説明が分かりづらくて申し訳ない。第1期計画と第2期計画について、第1期計画に掲げていた取り組みの柱や方向性は大きく変更していない。実際に冊子になったときに、地域の方が目指すべきことや取り組むときの対応などページをめくるごとに分かってもらいやすくするために見せ方を工夫した。

具体的に言うと、13、14ページの部分で、このめざす姿(誰もが住み慣れた地域で、安心していきいきと暮らせるまち)は変わらないが、これに向けて自分の地域がどうなれば目指す姿を実現することができるようになるか、イメージしていただきたい。その手助けとしてイメージ図を掲載している。このイメージ図は、地域で活動されている様々な団体が、個別の活動だけで終わらずに、団体同士の連携が地域の力を強めていくことが必要なことを表している。14、15ページは、「このようなまちにしたいなぁ」というイメージを具体的に持ち、目指す姿を実現するための計画の柱、体系図を文章で記載している。

例えば15ページの体系図では、顔の見える関係が大事であるとか地域の連携が必要だということが体系的にお分かりいただけるのではないだろうか。それが18ページに記載しているように、地域で連携して座談会で話し合い、自分たちのまちをどのようにしていくのか、具体的なプランを小地域計画として策定いただく。地域の支え合いの力を高めるために、話したり書いたりすることで、意識が統一されていく。また、その地域で取り組むことが分かり、市や社協が支援しやすくなる。

そういう意図で、書いている内容にほとんど変わりないが、第1期計画と見せ方を変えた。

【委員】
これは地域の方はどこで見ることができるのか。各世帯に1冊配付されるのか、自治会長へ確認に行くのか、公共施設等で閲覧できるのか。

【事務局】
この計画書については、地域で活動されている団体の代表者にお送りする予定。また、公民館など公共施設にも置くようにする。個人に1冊はお送りできないが、概要版として広報ながさき4月号または5月号に折り込みを入れ、ホームページにも掲載する。

【委員】
「第3章 具体的に取り組むにあたって」のそれぞれ項目の最後に点線で[資料]とあるが、どのように掲載されるのか。例えば、地域活動を取材されてきて、事例として掲載するのか。

【事務局】
[資料]「地域で活動する団体と活動内容などの紹介」について、例えば、その項目に沿って、具体的に他の地域の方が活動されていることを記載したい。また、市職員が地域活動取材をした記事や参考になる記事を集め、文言や写真を入れて作成したい。

【委員】
16ぺージの[市・社協の支援策]のところで、市は分かるが社協がすべて支援しているわけでないので、このままでは誤解を招く恐れがある。33ページも同様。市社協からこういう支援を受けたことがない場合が多い。43ページも一部あるが、すべて市社協がしているわけでないので表現を考えていただきたい。

【委員】
【市や市社協の支援策】の中で、文言の下に点線を引いているところとそうでないところの違いは何か。

【事務局】
例えば43ページの「ささえあいマップづくりの支援」だが、具体的に何をしているのか分かりにくいところに対し、下段の[事業・用語説明]で説明を入れている。一律すべて市や市社協の支援策と記載していたので、誤解を招くということで表現は検討させていただく。

【委員】
事例のことは写真や文言が詳しく載ってくると参考になるが、例えば44ページの「いざという時の助け合いのしくみをつくろう」や46ページの「相談機能・支援体制を上手に使おう」とあるが、そういうことができないからこそ地域福祉が進んでいないのに、「こうしよう」や「こうしましょう」という文言が羅列されて、気づきの一つにはなるかもしれないが、地域福祉を進めるための手段ができないからこそ立ち止まっているのに、それをするための具体的なところが記載されていない。

また、「やってみゅ~で・わがまち座談会」を市社協が中心に進めているが、社協支部や連合自治会中心で行うと、結局は限られた中での話し合いになり、本当の意味での地域コミュニティでなく話が進められていく地域もある。

その限られた団体だけではなくて、もっとPTAやNPOなど地域の中にある関係団体も参画できるような組織づくりをしていかないと、いつまで経っても変わらないし、10年、20年先を見据えた時に、後継者がおらず、地域が崩壊していく姿が想像できる。

地域コミュニティにしても地域福祉計画にしても、間口を広げていかないと先に進むことができないのではないかと考えている。

【会長】
本日の内容について、来月また再度検討するということになっているが、素案としては、このような方向性や内容で第2期の計画を進めていきたいがご意見はないか。ご意見なければこの方向で進めたい。

また、地域コミュニティの施策については事務局より説明があったが、長崎市の施策はロードマップの段階であり、この方向性で進めたいとのことであった。ご承認いただければ、この方向性でいくことになると思う。

【委員】
この摺合せは事務局で十分検討されて、ある程度の着地点を見つけてほしい。

【事務局】
調整が不足していた。ご意見いただいたことで、地域福祉計画と施策の部分に関しては整理をしたい。

【会長】
方向性についてはご承認いただくということで本日の審議を終えたい。 また、その他として、事務局より報告がある。

・その他 わがまちみらい情報交換会について

【事務局】
10月11日、12日の2日間、合計172名の方々にご参加をいただいた。内容としては、市内12の地域に、それぞれの取り組みについて発表いただいた後に、参加者で質疑を通して内容を共有し、アドバイザーにアドバイスもいただきながら開催した。今回のように市内各地域で行われている様々な事例を通し、地域活動のコツや悩みを共有する場は非常に大切だと感じた。アンケート結果からも、継続開催を希望する声も多数あったので、今回の運営面の反省等も改善していきながら、今後も継続開催をしていきたい。

【事務局】
次回は、11月19日(木曜日)19時から21時を予定している。以上で平成27年度第4回地域コミュニティ推進審議会を終了する。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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