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長崎市総合計画審議会（第4回第4部会）
更新日：2016年4月20日 ページID：028360
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 都市経営室
会議名
長崎市総合計画審議会（第4回第4部会）
日時
平成27年10月15日(木曜日) 18時00分～20時30分
場所
長崎市役所本館地下1階 議会第4会議室
議題
1. まちづくりの方針Hの施策体系案について
2. 基本施策「H1 市民が主役のまちづくりを進めます」素案について
3. 基本施策「H2 つながりあう地域社会をつくります」素案について
4. 基本施策「H3 市民に信頼される市役所にします」素案について
審議結果
1 まちづくりの方針Hの施策体系案について
[事務局：説明]
2 基本施策「H1 市民が主役のまちづくりを進めます」素案について
[基本施策主管課：説明]
【委員】
H1（1）の基本方針の3点目、「広く周知を図ります」とあるが、具体的にはどのようなことをしているか。
【担当課】
220団体の活動をホームページで紹介している。また、市民活動団体の表彰制度にエントリーしていただくことで、他の団体の活動を知る機会ともなっている。他にもワークショップの開催やケーブルテレビ、YouTubeでの周知等を行っているが、不足しているという声もいただいている。
【委員】
NPO同士が連携して、イベント開催時に加勢しあうこともある。しかしそれは親しくならないとできないことなので、団体同士が連携できるような情報をランタナから発信していただければと思う。
【担当課】
横の連携が深まることでより効果的な活動につながる。ランタナがつなぐ役割を担っていることは認識している。情報収集が追いつかない面もあるため、努力したい。
【委員】
自治会については、地元がその気にならないと難しい。行政にはよく声を聞いてもらい動いてもらっている。自治会加入者の減少を食い止め、どうにか増やそうと考えているが、マンションの方の加入に対して苦労している。国勢調査でも居留守を使う人がいる。要望だが、愛宕保育所の空き地を小島地区の運動場として活用させてもらいたい。
【担当課】
要望については、状況把握し、確認したい。マンションの自治会加入については、不動産団体と連携し、成功の具体的事例を出せるよう努力したい。
【委員】
H1-2の取組方針（2）「経済的支援」はいくらほどしているのか。H1-2の取組方針（3）「情報提供を推進します」について。団体の広報のお手伝いをしていても、高齢者の方は情報発信が得意ではなく、市民には届いていないと感じる。団塊の世代の加入も進んでいないと思う。市職員が広報活動を行うことはないのか。
【担当課】
経済的支援は、運営費支援ではなく、補助金制度である。活動初期のものと新規取組みへのもの、他市の研修への旅費補助がある。予算ベースで、それぞれ10万円×5団体、10万円×4団体、5万円×12団体ほどである。申請された団体に対し支給することになる。団塊世代の参加促進については、今年度、ダンカーズとの協働事業で団塊世代向けの冊子を作製した。NBCラジオの「団塊フレンズ」でもPRしている。そのような形で市も一緒に情報発信に取り組んでいる。
【委員】
新たに自治会をつくる、という取組みはどこで読み取ればよいか。
【担当課】
市が自治会をつくることはない。ないところに自治会をつくってくださいという活動ではなく、現在ある自治会に加入を促すことになる。自治会が増えればよいということではなく、どこかの自治会に入るということを第一義的に考えている。加入率アップのための方策の一つとして、自治会のひな形を示して、このような自治会もつくれますという提示はある。つくるという記載はしていない。
【委員】
新しい団地ができた際は、自治会をつくろうと自分から旗を振る人はいないのではないか。
【担当課】
開発団地の際は、同時に集会所をつくるという指導要綱があり、その集会所の活動から自治会活動につながっていく。マンションは管理組合があり、自治会自体が必要ないとされるところもある。ただし、マンションについての国土交通省のひな形では、管理組合に対しても自治会組織との連動やコミュニケーションの増進は掲げられており、それに基づいて不動産団体や管理組合等と連携しようとしている。
【委員】
強制力がないのは分かるが、それ故に困っている。自治会が担っている役割は大きい。半強制的に動いてもらわないと地域は困っている。
【部会長】
現在ある自治会への加入は促進するが、新しくはつくらないというのは、一見整理されているようだが、矛盾している。自治会に加入している人が多い方がよいという目的であるならば、自治会がないところには自治会がつくられるように促す努力はしてよいはずである。「自治」ということであまり役所が介入しないという難しい問題があるのかもしれないが、どこかで割り切らないと減少は止められないのではないか。
特に、H1（1）の基本方針の1点目、「多様な地域課題」の記載の前に、具体的な例示がいくつかないといけない。入らないと困るんだということを示す必要があるのではないか。
自治会加入の勧誘は、地元のクリーニング屋やコンビニなどが勧誘活動に協力するなど、工夫している自治体はないのか。会長や役員だけでは大変なことだと思う。
【担当課】
他都市では、市の非常勤職員としての位置づけの地区長などの活動が派生して自治会活動になったというケースが多い。その場合、元は市からの委嘱であったものが活動経費という形で市からの支援に変わって、それが運営費用となり加入促進が図られるという流れがある。長崎の強みとして自治会が自然発生的にできていると申し上げたのは、長崎市の場合はそのようなケースではなく、住民同士がつながっていなくてはいけないということで自治会ができているという事実はあるかと思う。他都市において民間にまで協力をお願いしているケースは今のところ把握していない。
【部会長】
行政が関与することがよいと申し上げているのではなく、考え方を整理しておくべきであるということ。また、アイデアについては市がやるということではなく、自治会長に勧めてはどうか。
【部会長】
会長、役員のなり手がいない自治会が多いのではないか。
【担当課】
その通り。なり手がいなくなって自治会がなくなったという事例もある。様々な世代に訴えかける事業の作り方などよい事例はあるため、そのような事例を広めていきたい。
【部会長】
加入することがいかに重要なことなのかを自治会と連携しながら説明していく責任はある。マンションから毎年一人役員を出しているようなところもある。様々な工夫があると思う。自治会をつくることを積極的におすすめしていくというスタンスまではとるということを内部で検討してはいかがか。
【担当課】
抜本的な対策に向かっていけるような施策を打っていくべきという指摘はすでにいただいており、計画に記載の表現にとらわれずに事業レベルでも検討していきたい。
【部会長】
ある程度のスピード感をもって取り組まないと、今の役員は大きな負担を強いられている。後任がいないからやめられないという方も少なからずいる。お金ではない様々な角度からの支援をして今の役員を支えないと、加入率アップの前に組織を維持できないことになる。地域課題の例示は必ず挙げていただきたい。その方が切迫感がでる。
3 基本施策「H2 つながりあう地域社会をつくります」素案について
[基本施策主管課：説明]
【委員】
H2-1の成果指標「提案型協働事業の提案件数」の平成26年度実績の4件はどのようなものか。
【担当課】
ダンカーズとの冊子作製。団体とのノルディックウォークの普及など。審査のプロセスにより件数が伸びないという要因はあると考えているが、ともに責任をもって事業を行うため、必要な審査であると考えている。申請様式は分かりやすくなるよう見直していきたい。
【委員】
空き家活用のマップ作りを大学生がやっている話を聞いたことがあるが、協働事業の一つとできないか。空き家については、タダでも住んでほしいという持ち主の声もあり、大学生活の4年間だけでも安く住まわせる取組みも検討してはどうか。
【担当課】
まちづくりを研究されているグループのことだと思うが、その団体はこれから提案していただけるような団体になるのではないかと思っている。空き家対策については地方創生の中でも重要視されており、行政側からも提案して協働事業につなげられるよう取り組みたい。
【委員】
H2（2）の基本方針に「情報格差の解消」とあるが、若者はインターネットで、高齢者はまだまだテレビ依存である。ネットをテレビを通して見るコンバーターのようなものも高齢者にとっては必要ではないか。ケーブルテレビをミニSNSとして活用してはどうか。「コールセンター市民満足度」に関連して、長崎には非常によくできた「あじさいネット」というものがある。ただし、情報は蓄積されているが、それを分析されていないということを聞いている。高齢化社会では問題が山積みされており、そのようなデータを分析されてはいかがかと思う。
【担当課】
データ放送については、ケーブルテレビではこれまでも行っていたが、今年度からNBCでも始めた。dボタンで防災情報やイベント情報を見ることができる。
【委員】
H2-2の成果指標「市政情報の発信に満足している市民の割合」について。広報ながさきに情報を載せる審査が2年連続で通らなかった。情報を簡潔に掲載し、掲載する数を増やしてはどうか。市の情報は掲載されているが、市民のイベントはあまり掲載されない。ルールはあるのか。
【担当課】
基本的な考え方としては、市政に関する情報、お伝えしないといけない情報を掲載している。市の取組みは税金を使って行っているものであり、何を行っているのかを伝えるため、イベントや講演会なども掲載している。市民のイベント等は紙面の都合で掲載できないものもあるため、毎年同じものが掲載されないよう編集会議も行っており、出来る限りご希望に添えるようにとは考えているが、ご理解いただきたい。
【部会長】
採択基準をオープンにすることも、納得いただく手法のひとつかもしれない。
【部会長】
市民協働はある程度よい水準で推移しているとお考えか。
【担当課】
行政との協働は増えてきている。行政以外同士の事例も、数字は把握できていないが増えているとは思う。行政が提案を受けても対応できない場合もあり、そこの部分をフォローしたい。ある程度進んでいるとは認識している。行政側の意識を変えていかないといけないという課題はある。
【部会長】
協働が進むとどのような魅力が市民にあるのかを伝えることが重要である。
【担当課】
事例として、学生と協働したミニ出島の修復など、どちらにも利点があったものなどを紹介してアピールしていきたい。
【委員】
防災危機管理室から避難所当番に地域から一人お願いできないかと提案があり、連合自治会として引き受けた。小さなことかもしれないが、ひとつの協働として地域のメリットになるかと思っている。
【担当課】
まさに協働の良い事例である。避難される方も地元の知っている方がいることで安心して避難できるようになる。地元の負担が増えない程度でそのような事例が広まればと思う。
【部会長】
H2-2について。経済や産業関係、市の政策の動きのプロセスを知りたいとき、市のホームページでは物足りない。その点国のホームページは分量・スピードともに充実している。政策面の情報は強化すべきと思う。工夫していただきたい。
【担当課】
審議会の情報等はアップしているが、分かりにくい点は見せ方の問題があるかと思う。見せ方は工夫していきたい。
【部会長】
少なくともトップページの項目分けは分かりやすくしたほうがアプローチしやすくなるのかもしれない。
4 基本施策「H3 市民に信頼される市役所にします」素案について
[基本施策主管課：説明]
【委員】
H3-2の取組方針（5）「連携中枢都市圏」とはどのようなことか。
【担当課】
昨年度から国が連携中枢都市圏という構想を打ち出し、圏域で連携することにより、その圏域の経済活性化、人口減少の歯止め等につなげようとする考え方である。市では、現在時津町、長与町と協議を重ねている。それ以前の定住自立圏構想という構想の段階から協議は重ねてきた。しかしながら、市としては合併町との連携、合併町の振興がまず先ではないかという意見もあり、近隣自治体とすぐに連携という話ではない。
【委員】
連携することでのメリットは何か。
【担当課】
このような国の制度がなくても、現在でも火葬は長崎市のもみじ谷葬祭場を使用してもらい、運営費の負担をいただいている。図書館についてもお互いに自由に利用できるようになっている。制度がなくても連携は進めているが、制度を利用することにより国から財源の手当てがあり、今後も検討を進めて、有利な財源を利用したいと考えている。
【委員】
医療関係の連携はどのようになっているか。
【担当課】
二次医療圏の連携をしている。それとは別だが、休日夜間の診療センターの利用もしていただいている。構想を利用すると有利な財源があるため、医療分野においても連携を深める検討を進めて、民間の病院も対象に含めて協議を続けていきたい。
【委員】
すでに行っている連携は計画の中に記載してもよいのではないか。H3はそもそも何の目的のためにある施策か。
【担当課】
まちづくりの方針A～Gまでは、施策を実施することでまちをよくする、市民生活をよくするという施策。H1及びH2はA～Gを実施するために、第四次総合計画のまちづくりの基本姿勢「つながる」という部分の施策。H3は、市役所自身の力を高めることでA～Gの施策をより実現化していくという施策である。A～Gの施策を実施するために必要な力となる部分である。 そのようなことから、H3の成果指標として、A～Gの基本施策の成果指標の平均達成率を設定している。
【委員】
H3の成果指標は、何％ならよいのかの基準がよく分からない。目標値設定が低ければ100％に近づくということも考えられる。例えば、市長がしっかりとマネジメントしており、市民から見た顧客満足度の達成具合で把握するなどであれば分かりやすい。職場力や職員力という概念もよく分からない。
【担当課】
指標としてアンケートも検討したが、最終的には現在の指標となった。目標値の95％以上というのは、施策評価の際の「ほぼ達成」の割合の基準を採用した。H3はA～Gの施策を展開していくうえで土台となる部分であり、その土台をしっかりと整備して他の施策を展開していければと考えている。
【部会長】
これまでの部会で議論したまちづくりの方針Cにおいて、成果指標の目標が長崎市の将来経済のあるべき姿、望ましい姿というマクロからまったくチェックされておらず、施策担当課が独自で設定している状況であった。商工部、水産農林部、文化観光部それぞれが設定した成果目標が達成されると、5年後の長崎経済がすばらしいものになっているという設定であればよかったのだが、そうではなく少し堅めに設定しているなどという説明があっており、そのような中で、全体の目標の平均達成率95％を成果目標とされては、それがどのような意味を持つのか、成果指標の妥当性が疑問である。
【委員】
目標を設定してやってみて、達成しなければその要因は何であったのか。それを分析して、達成するためには追加でどのような手を打っていけばよいのか、ということをきちんとやっているかどうかを成果指標にしてはどうか。目標の設定が妥当でなければ、必要に応じて修正していくなど、PDCAのCAをきちんと実行している率などを指標としてはどうか。それであれば、市民も市役所が自ら振り返りながらしっかりやっていることが分かり、信頼されるものになると思う。他都市でそのような設定はないか。
市にはアカウンタビリティが与えられているのだから、達成できなかったときには理由をきちんと説明して、市民に納得が得られるのであれば、むしろそちらのほうがよいと思う。そのような評価軸を入れながら、行政評価システムをまわしていっていただきたい。
【担当課】
参考にさせていただき、再度検討したい。
【部会長】
11月5日の部会までに修正可能なものがあれば検討いただきたい。
【委員】
内容を見ると、人事課的な要素とプロジェクト的な要素が絡み合っているが、H3-2の成果指標「行財政改革プランの重点目標」とはどのようなものか。
【担当課】
行財政改革プランは、行政改革と財政改革を合わせたもので、現在のプランは平成23年度から平成27年度までのもの。その中で、業務のあり方、量や質の改善、財政基盤の健全化について数値化し、重点目標として職員数や人件費、財政支出などを設定している。
【委員】
H3（4）の基本方針「行政サテライト機能の再編成」についてだが、合併してすぐに感じたことだが、どの許可についても中央にあげないと判断できなくなり、町役場自体の機能は低下した。また、主要な職員も中央に移動し、職員の質や意識も落ちたことで、住民への影響は非常に大きかった。再編成についてはしっかりと進めていただき、ある程度のことは行政センターでできるような仕組みにしていただきたい。琴海町は電算化が進んでいて事務処理が速かったが、合併によりすごく時間がかかるようになった。市として努力していただきたい。
【担当課】
地域の課題は複雑化している。住民の身近な問題は住民の身近なところで解決できるようにと考えている。すべての機能を支所・行政センターへ移すことはできないが、住民にとって身近なところで解決できるような仕組みを検討していきたい。電算化については、マイナンバーにより証明書等のコンビニ交付なども構築していきたい。そのような面からも市民の利便性を向上させていきたい。
【部会長】
出先への権限移譲は難しい。それぞれで異なった判断をされると困ることになる。判断を行ったモデルを事例集にして共有すれば、その問題はある程度解決されると思う。
実は市民サイドにも問題がある。市民が平等を求めすぎるあまり、行政サービスに支障を来すこともある。大企業より中小企業のほうが意思決定のスピードが速いのは当たり前である。
【委員】
申請の際に一旦書類を出すと、もう一つ別の書類も出さないといけないと後から何度か言われたことがある。結局4回通った。効率よくしてもらいたい。
【担当課】
マニュアル整備を充実したい。サテライト機能では、どこに行けばよいか分からない方でも相談に行ける窓口を一つつくりたいと考えている。そこから市内部の関係部署につなぐようなことを検討しており、窓口機能の充実を図りたい。
【委員】
H3-1の成果指標「人事評価制度における評点（平均点）」は、絶対評価か。それとも相対評価か。
【担当課】
現在制度構築中のため決定していないが、国の制度ではABC評価の相対評価となっている。
【委員】
相対評価であれば、成果指標として意味をなすのか。
【担当課】
職員の成長度合いをはかる成果指標の設定は難しい。市民がどう見ているのかという意見をとることも考えたが、基本施策の成果指標のようになってしまうため採用しなかった。成果指標の妥当性は検討したい。
【部会長】
相対評価の平均点というのは不思議な感じがする。
【委員】
行政のサービスレベルを低下させない、できる限り改善にもっていくことに対する、分かりやすい指標を設定すべき。市民満足度に直結するような指標を設定して、それを改善していきます、としたほうがよいのではないか。例えば、「待ち時間の短縮」など。そして支所間の競争を促せば向上につながる。
市民サイドからは銀行は選べるが、市役所は一つしかなく選べない。市役所自らが目標を課して、それを改善するようなメカニズムを導入してはどうか。それが、H3の施策名称「市民に信頼される市役所」につながるのではないか。
【部会長】
市全体で統一するポイントをつくるのは非常に難しい。部局ごとにそのような目標値を検討する方法はあるかもしれない。11月5日までに可能な限り検討いただければと思う。一つの手としてアンケートを実施することも考えられる。
【部会長】
民間企業だと、どれだけ頑張っても結果は数字で出てしまう。企業も大学も成績表があるが、市役所にはないのだろうか。H3の指標が最善という考えであれば、それはそれでよいのだが、本当に厳しいテストの答案は別のところで出ているのではないか。社会動態の流出が大きいのは問題である。
選挙も一つのテストだが、市長への信任が高いということを、そのまま市役所への信任が高いととることができるのか。
まちが賑やかで税収が増えているとか、人口の減り方が他市より緩いとか、まち全体が幸せなことが何よりの証拠となる。そのような視点でも物事を見ていただきたい。
【部会長】
これまでの部会において議論が多かった点は成果指標である。いかなる考え方でその指標が設定されているのか、そのことが明らかになれば、その指標を達成する意味が分かる、ということが毎回あった。11月5日には、成果指標設定の考え方や根拠を丁寧にご説明いただければよいかと思う。その他個別の論点については、11月5日に皆様に再度ご議論いただければと思う。
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