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長崎市総合計画審議会（第3回第3部会）
更新日：2016年4月20日 ページID：028354
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 都市経営室
会議名
長崎市総合計画審議会（第3回第3部会）
日時
平成27年10月13日(火曜日) 10時00分～12時18分
場所
長崎市役所本館地下1階 議会第3会議室
議題
1. 基本施策「F1 人権が尊重され、様々な分野で男女が参画する社会を実現します」素案について
2. 基本施策「F6 暮らしのセーフティネットを充実します」素案について
3. 基本施策「F7 自ら進める健康づくりを推進します」素案について
審議結果
1 基本施策「F1 人権が尊重され、様々な分野で男女が参画する社会を実現します」素案について
[基本施策主管課：説明]
【委員】
前期計画の基本施策の成果指標にあった、「管理的職業従事者に占める女性の割合」は、国勢調査の関係で後期は削除したとのことだが、女性活躍という言葉が強調され、大きな課題であり、特に女性の就労は大きくなってくると思う。全体的に総合計画に欠けている、見えにくくなっているので、今後検討いただきたい。就労に関して直接人権男女共同参画室が担っているわけではないかもしれないが、関係部署と連携して、女性が働きやすい職場環境づくりに視点をおいていただきたい。
また、キャリア教育が重要視されており、女性のライフステージに応じてキャリア教育を早い段階で実施すべきなので、講座に、親子で学ぶキャリア教育など入れてもらえばいいと思う。
【担当課】
「管理的職業従事者に占める女性の割合」の指標に関しては、国勢調査で5年に一度しか出ないので、総合計画の指標としては整理するようにと、都市経営室からの指示があり、削除した。
女性管理職を増やすことを軽視しているわけではなくて、個別的な計画として、第2次長崎市男女共同参画計画では、市の課長級の職員の割合や審議会への女性の参加者数を目標に掲げて、28～32年の後期行動計画を作成中で、第四次総合計画と同じく今年度末まとめる予定。具体的な数値を掲げながら、推進していくことにしている。
キャリア教育については、講座の企画や、教育委員会での事業の参考にさせていただきたい。
【部会長】
成果指標が、市民の意識に関するものが多い。F1-1で「関心が深まった」というのが、理解が進んだから深まったのか、講師が分かりやすかったから深まったのか、目標がぼんやりしている。男女平等と感じている人の割合も、このパーセントでいいのか疑問。
「管理的職業従事者に占める女性の割合」については、市が推進する計画なのだから、市役所の中の女性管理職の割合を出してもいいのではないかと思う。
F1-3でDVを出しているのなら、出前講座を実施する学校数としてもいい。
意識だけより、具体的取組みの数値が分かる指標があると良い。
市民意識調査の指標について、人権啓発の審議会において検討されたとのことではあるが、1問目の「嫌な思いや不当な扱い」というのが人権侵害であるという意識があるかというと、それよりは、H18～22年度の設問のほうがしっかりしている。28年度の案は不安感がある。2問目の選択肢は、27年度までは具体的だったが、28年度の案では、マタハラやDVがどこに入るのか。この選択肢できちんと出てきて、次につながるのか。
【担当課】
F1の施策が、人権尊重、男女共同推進についてであり、人々の心の中をどう計るかになる。市の事業を実施した件数や参加回数等ではなく、効果としてどう意識が変わったかを図るのが、後期計画を策定するうえでの全体的な方向性、それにより案として出している。
具体的な回数、参加者数は個別計画の目標値として出している。第四次総合計画は市の全体の計画で、その個別具体的な計画で数値を出している。
第四次総合計画は、意識を図る指標で整理している。
市民意識調査の設問は、8月の評価会議の意見で、「人権が侵害された」という表現が、人によって認識に差があるので、なるべく平易な表現を用いるようにし、広くすくい上げる中から人々の意識を推し量るように修正した。
2問目の選択肢は、法務省の年間の人権啓発の重点目標を1～7、他をその他としている。人権教育啓発に関する計画の中で重点的に取り組む項目を出している。どれに当てはまるか迷ったら、全てに○をしてもらい、なるべく広くすくい上げるようにしている。
【部会長】
広くすくい上げるという意見は確かに出たが、設問と選択肢の両方までは申し上げなかった。追加資料として、個別の計画でどうしていくのかもあればありがたかった。
【委員】
追加資料の市民意識調査の2問目は、プライバシー、暴力、虐待などはどの項目か分かりづらい。追加したほうがいいのではないか。
【担当課】
今までは、暴力やプライバシーの侵害といった差別行為の内容を挙げていたが、28年度以降の案は、行為の背景になる分野を尋ねている。
セクハラだったら性別を理由としたものだが、性別のことに、年齢も加わってのセクハラなら、選択肢1、2となる。
高齢者が子供から暴力を受ける場合は、年齢だけでなく性別や病気、障害なども当てはまれば、選択肢1、2、3、6など。
これまでは、どういう行為かを尋ねていたので、重点項目のどの分野の人権侵害か分かりづらい選択肢になっていたが、28年度からは背景がつかみやすくなったり、講座の設定もしやすくなる。
選択肢に暴力を入れると、分野と行為の種類が混ざるので、いかがかなと思う。
【委員】
市民意識調査の調査件数と回答数はどれくらいか。関係課との調整を図った設問が設けられないか。
【事務局】
平成26年度は、市民意識調査の調査対象が2,000件、回答数が1,063件、回収率53.2％。設問については都市経営室と所管課で現在調整中であり、後期計画の成果指標とする設問なども調整している。
【委員】
F1-2の成果指標で、支援が終了した割合とあるが、支援が終了というのはあいまいな表現である。引き継いで終了となっているが、そこから先がある。心澄では改善率が3～4割。この指標は操作可能な指標だと思う。もう少し支援者から見た指標、例えば、両親学級を幼稚園や小学校で設定して、問いかけをし、その参加者数など、具体的な形で測る指標を入れてほしい。
【担当課】
相談は様々なケースがあってそれぞれ対応しており、指標については悩んだ。市民向けに周知をしているから通報件数が増えているが、それを指標にするのは逆におかしい。何らかの基準を設けるということで、一定の改善が対応できた部分で、目安としておいている。改善されていない残り2割は継続的に対応している。
【部会長】
前期で達成できなかった理由をもとに後期の目標を立てていると思うが、人権講座の参加者数の直近値が下がったことについて、前期の評価会議で講座の規模を小さくしたから下がったということだったが、今後の方針について、どういう形で増やすか教えてほしい。
【担当課】
前期の評価会議で講座の規模を小さくしたから下がったという説明をしたのは、F1－3の男女共同参画推進センターの講座についてである。人権問題講演会の参加者数の指標については、平成26年度を直近値として目標値を立てている。人権問題講演会の実績は、平成26年度が1,133人、25年度が1,400人だった。
直近値は平成26年度にしたり、過去3年、5年の平均にしたりと変えていける部分はあるが、どこを目標とすべきか、さじ加減にもなるが、実現可能性を含めた目標を設定している。F1の担当課でも議論しながら設定に至った。
人権問題講演会の平成26年度の参加者は下がったが、平成26年度を直近値とするという基本的考え方があったのでそうした。
【部会長】
参加者が減った分析がなされているか。
【担当課】
平成26年度の人権問題講演会の参加者が減った原因は、テーマを子どものコミュニケーション能力とメディア利用としたが、平日の午後2時からの開催としたため、小中高生の保護者が参加しづらかったこと、また、テーマを子どもの人権に絞ったので、他の人の関心が少なかったことである。
何をテーマにするか考える際の企画段階で、テーマやターゲットに合わせて参加しやすい時間帯を設定するなどの配慮が足りなかった。
【委員】
F1-2の成果指標に「支援が終了した件数」とあるが、終了したという表現は、例えば、「支援の引き継ぎがうまくいった割合」など、柔らかい表現にした方がいい。
【担当課】
実際はその後のフォローも行っているが、統計的に数値を出すので終了した件数としていたが、表現については検討したい。
【部会長】
F1のまとめとして、今後の施策に関しては、今の世の中の流れの中、女性活躍の指標がないこと、市民意識調査の設問とそれを指標に使うことについて検討いただければ。また、素案については、F1-2の成果指標における終了という表現について、検討いただければ。
2 基本施策「F6 暮らしのセーフティネットを充実します」素案について
[基本施策主管課：説明]
【委員】
基本施策の成果指標の2つ目の就労には、アルバイトも入るので、「就労して生活保護受給が終了した者」も必要なのではないか。F6-1の3つ目の指標について、高校に進学しても退学するという場合もあるため、高校定着率も重要である。また、ひきこもりにはどのような支援をしているか。
【担当課】
就労支援の指標については、保護が廃止になった人とするのは、費用対効果はあるが、数は少ない。5～10万円の収入を得られる人を対象とし、施策としては、頑張って支援し就労する、まず働いて、ステップアップしていくことが重要なので、こちらを指標とした。
進学率は、5年ほど前は、一般の生徒と生活保護受給世帯の子とでは10％程度の開きがあったが、近年は差が縮まってきている状況。学習支援の成果は進学率と考えていて、退学については子育ての相談員を置いて支援している。
ひきこもりについては、生活支援相談センターは1つの機関ですべてが解決できるのではなく、各専門機関と連携し、お願いしてトータルで解決する。地域住民の通報や身内の相談などがあった場合は、アウトリーチということで、訪問して実態を調べ、そのあとは心澄さんや橋口町のひきこもり地域支援センターなど専門機関などと一緒になって支援している。
【委員】
学習支援事業の対象世帯は。
【担当課】
平成26年度は、生活保護受給世帯の中学3年生。平成27年度は、生活保護受給世帯の中学2～3年生と、生活困窮者も対象とした。教育研究所や子育て支援課で関わっている子どもや生活支援相談センターで相談があった子どもなど対象とした。今後、中学生全体に拡大していきたい。
【委員】
学習能力が上がると思うが、学校に入るお金もかかる。貸付制度や生活福祉資金があるが、大半は一人親が利用している。負債を抱えて入学し、就職がないと負債を払えないことになる。市で高校入学の祝い金制度などを、低所得者を対象に考えられないか。
【担当課】
高校入学については平成17年度から授業料免除とし、入学準備金63,000円、教科書代、入学金、入試費用、月々の学費、通学にかかる交通費は出るようになっている。
大学進学については、法として、生活保護を受けながらというのは、夜間は可能だが、日中は認められていない。そういう人は、高校在学中にアルバイトをしながら大学費用を貯めるというのは必要経費として認めるという考えが示されている。
奨学金について、借入したら収入として認定しないこととなっている。高校進学については、一定の措置の中で何とかやっていただく。
【委員】
教育支援費、就学支度費の貸付は、長崎市内で平成25年度は教育支援費62件、約6,000万円、就学支度費80件、約2,300万円、計約9千万円の貸付、平成26年度は教育支援費56件、約4,400万円、就学支度費75件、約2,300万円、計約7千万円の貸付がある。年間7千万円以上の貸付があるが、制度に合う方は受けているが、もれる方は困るので、緩和について検討いただきたい。
【担当課】
大学進学については法の中で一定規制があるので、その中で対応していきたい。
【委員】
大学に行くためのアルバイトは認められるようになってきたが、退学した子が自立していくための貯蓄をしていくことは厳しいパターンが多い。長崎市は保護受給率が高いので、可能であれば、十代の子が自立するために、貧困連鎖防止のための市の独自の取り組みがあればいい。
【委員】
F6-2の成果指標の説明にある支援対象者とは、支援を受けた人なのか、そもそも働くことができる人か。
【担当課】
就労可能な者のうち支援希望者。
【委員】
働く意欲のある人を増やす取組みを具体的に教えてほしい。
【担当課】
ハローワークの活用、就労支援員、就労支援担当ケースワーカー、民間委託という4つの就労支援があるが、就労意欲がない方は、7人いる就労支援員が面接を行い、意欲喚起をしている。意欲が喚起されたら、個々に判断して、適切な就労支援に向かうようにしている。民間委託では、就業訓練を行っていて、日常生活の乱れやコミュニケーションができないなどの場合に訓練をして、意欲が高まった時点でキャリアカウンセラーによる就労支援を行う。
【委員】
せっかく取り組んでいるので、入れたらどうかと思った。
【部会長】
基本施策の現状に、長崎市の受給率が高いとあるが、その特徴は。
【担当課】
複合的な原因があり、これだと出すのは難しいが、現時点では、高齢化に伴い高齢世帯が増えたこと、有効求人倍率が全国と比べ長崎市は低く、就職の場が全国に対して少ないこと、基幹産業である造船業の力がなくなっていること、核家族化が進み、世帯主を支えきれず、病気や失業がすぐに保護受給に繋がっていることが原因としてある。
【部会長】
農村部では生活保護世帯が増えているという話があり、それは、仕事のないシングルマザーが親元に帰って共倒れという原因がある。就労支援ということになっていくと思うが、長崎市で増えている生活保護世帯のパターンそれぞれに応じた対策を、今後の課題として考えていただければ。
【担当課】
分析についてはきちんとやっていきたい。親元に戻ることに伴い保護を受ける世帯、というのは増えている印象がある。働ける世帯には就労支援が一番重要だが、それぞれの保護世帯に応じて対応していきたい。
【委員】
保護世帯の中には、なぜという人もいる。一度受給したらその後の調査はないのか。
【担当課】
開始時に調査を行い、開始後は、収入申告、家庭訪問、口頭指導、文書指導などをきちんと行っている。保護受給は年金制度と大きく関わっており、貯蓄や仕送りなどがなければ年金だけの収入では自立困難な状況。外見上は働けるのになぜ、という人は、外部から見ただけではわからない内部の病気があることがあり、そういう人は病院で調査をしている。
【委員】
長崎市は生活保護がとりやすいという話もあるので、受給後の追いの調査をしてほしい。
【委員】
生活困窮者自立支援法の中でセンター以外に付随する事業があるが、計画に入っていないのはなぜか。方向性など知りたい。
【担当課】
生活困窮者自立支援法については、センターの相談事業がメインだが、住居確保給付金制度や家計相談事業もしており、今後の検討として就労準備の事業を考えている。民間の社会福祉法人、NPO法人などが、訓練をする場合、市が認可をし、社会福祉法人に対しては税控除をするなど、いくつか事業があって、市も取り組んでいきたい。施策として示すのは、主なものである生活支援相談センターとしている。
【部会長】
素案に係るものとして、高校進学後の定着率はあったが、すぐには反映できないものも多い。今後の取組みとして、就労支援、就労意欲喚起、子どもの援助枠が広げられないかという意見があったので、5年後に向けて検討していただきたい。
3 基本施策「F7 自ら進める健康づくりを推進します」素案について
[基本施策主管課：説明]
【委員】
F7-1の適正体重についての成果指標を把握する市民健康意識調査とは。
【担当課】
健康づくり課が、健康長崎市民21計画の中で行っているアンケート。対象は20～85歳の市民3,500人、回答数は1,400～1,500人、回収率は妥当な数値と判断している。
【委員】
市民意識調査は2,000人対象であり、件数の取り方などある程度基準があったほうが良いのではないか。
【部会長】
アンケートで、あなたは健康のため適正体重を保っていますか、と聞いた場合、市民は計算するのか。また、適正体重であっても健康のためでないときは○を付けないのかも疑問。判断基準を知りたい。BMIが本当に健康の指標なのかも疑義がある。
【担当課】
最終的に判断したのは、国の健康日本21の指標として置いてあり、医療統計をしている人の意見も踏まえて判断したと推測したため。
【委員】
F7-3の成果指標に、フッ化物洗口100％を目指すとあるが、最近は問題点も指摘されている。100％目標とし強制となると、保護者からのクレームも考えられるので、その点も含めて計画を立てたほうがいいのではないか。
【担当課】
強制というわけではなく、できる施設を100％にし、選択の自由は残す。100％は容易ではないが進んでいる。一度進むと継続してできると考えている。
【委員】
F7-2に受動喫煙防止対策があるが、禁煙にするのか分煙にするのか。
【担当課】
現状では分煙。観光客が来る施設の取扱いは難しいが、社会認識を踏まえて取り組みを進め、将来的には禁煙に向かえるようにしたい。
なお、喫煙が悪とは意味していない。呼吸器にはマイナスだが、便通に良い影響がある場合がある。心理的ストレスが緩和される人もいる。喫煙を悪としているわけではないが、長期的、社会的影響を考えた場合、肺がんや肺疾患に関わる医療費が社会を圧迫するという影響がある。少なくとも受動喫煙防止対策は強力に進めていく必要があり、喫煙習慣そのものも、できればストレス解消を喫煙でないものに変えていければと考えている。
【部会長】
研修会への参加者数を指標にしているところが多いが、参加者数は内容によるし、平日の昼間に開催したから参加者数が減ったという話もあったりするので、指標としてどうかと思う。心の健康なら、自殺率などもあると思うが、教室や研修会への参加者数にした意味は。
【担当課】
もっともな指摘であり、地域保健課の精神グループとも協議をして、内部でも認識している。
自殺率は、よりどころとしてはいい数値だが、インプットとアウトプットに関して、複数の因子が動くもので、市がどれくらい取り組めばその数値に向かうのかが難しい。例えば日照時間との関連でさえ入り込んでしまう。市が行える取組みが限られている。このように、複数の因子のものを入れていいかということで、今の指標としている。
【部会長】
自殺にこだわらず、精神疾患で休職している人の割合もおけるのではないか。今後引き続き検討いただきたい。
【委員】
現在もポイ捨て・喫煙禁止条例に基づき、ポイ捨て・喫煙禁止地区が指定されているのか。観光都市長崎であるにもかかわらず啓発の看板等が少ないのではないか。また、小中学校敷地内で喫煙する人もおり、明確に表示するものがあればいい。
【担当課】
環境部の取り組みであるが、ポイ捨て・喫煙禁止条例に基づき今も継続している。標識が十分でないという認識は環境部でも持っていると思う。従来の看板に加え、歩道の路面に表示を増やす努力がなされている場所もあり、今後もそういった取組みが増やされていくと思う。観光客にも分かってもらうよう、複数言語やユニバーサルデザインなど含めて進められていると思う。
【部会長】
今の意見のように、どこかの主管課だけでなく、連携しないと達成できないことにつながる。指標はBMIなどいくつか出たが、検討いただければ。
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