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長崎市総合計画審議会(第1回第3部会)

更新日:2016年4月20日 ページID:028353

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 都市経営室

会議名

長崎市総合計画審議会(第1回第3部会)

日時

平成27年10月1日(木曜日) 18時00分~20時15分

場所

長崎市役所本館地下1階 議会第3会議室

議題

1. まち・ひと・しごと創生総合戦略策定の進捗状況について
2. まちづくりの方針Fの施策体系案について
3. 基本施策「F2 高齢者が暮らしやすい地域づくりを進めます」素案について
4. 基本施策「F3 障害者が暮らしやすいまちづくりを進めます」素案について
5. 基本施策「F5 原爆被爆者の援護を充実します」素案について

審議結果

1 まち・ひと・しごと創生総合戦略策定の進捗状況について

[担当課:説明]

2 まちづくりの方針Fの施策体系について

[事務局:説明]

【部会長】
F4-5に婚活支援が追加されているが、婚活支援を行政が行うことについては、過去に失敗例がある。子育て支援はすべきだが、結婚という枠は一つのイデオロギーであり、それを市が推進するのはどうかと思う。

【事務局】
F4を審議する際に協議していただきたい。

【委員】
ひきこもりの支援がどこにもないが、どこの施策に入るのか。深刻化しているが相談先がないのが現状であり、どこかに入れるべきである。

【事務局】
持ち帰って検討する。

3 基本施策「F2 高齢者が暮らしやすい地域づくりを進めます」素案について

[基本施策主管課:説明]

【部会長】
地域包括支援センターの認知度を成果指標としているが、すべての世代における認知度の現状が分からないため、目標値の置き方の根拠が弱い。認知されているだけではなく、実際そこがどう稼働しているかが重要で、そういう指標があると良いのではないか。

【担当課】
高齢者の認知度は把握しているが、これからの時代、高齢者だけでなく一般市民に周知していきたいという思いで指標とした。他に指標がないか検討する。

【部会長】
そういう意図なら目標値を100%くらいに設定すべき。また、F2-2では4つの取組方針があるので、それぞれに合った成果指標があるとよい。

【担当課】
前期ではF2-1の指標に老人クラブやシルバー作品展などが入っていたが、整理し分かりやすい指標とした。

【部会長】
F2-2において就労環境の整備にかかる指標が置けないか。75歳までの就労率など。働きたいと思っている高齢者は多いので、市民や企業が積極的に雇用する表われになるので、そのような指標があればよい。

【担当課】
本施策ではめざす姿を「生きがいを持ち」としており、就労のみならず、活動に参加していただくことも観点としてあるため、就労も大事だが、成果指標として位置付けるのは難しい。検討させていただきたい。

【委員】
F2-1の成果指標に在宅での死亡率があるが、孤独死の率も成果指標に加えてほしい。

【担当課】
孤独死の定義が明確でないため、指標にするのは難しい。施策の中で重要視したい。

【委員】
一人あたりの福祉に係るお金が高いということは、体が弱い人や病気の人が多いということなので、医療費だけでなく、福祉に係る費用を、指標として、またはデータとして、示してほしい。欧州における費用との比較も併せてあるとよい。

【担当課】
福祉全体での費用は、データとしては出せるので、資料として参考にはできるが、福祉には生活保護から障害者までいろいろあるので成果指標には向かない。日本は医療機関でなくなる方が8割、欧州は3~5割、社会保障の事情も国で違うが、そのあたりも踏まえて参考に示したい。

【委員】
F2の自助の取組みにおいて、老人クラブ以外で考えている事業はあるか。

【担当課】
ふれあいサロンを小学校区に一つ整備する。ふれあいサロンは、運営を地域の人が行い、参加者も地域の人で、高齢者に、閉じこもらずに出てきてもらい、参加者が元気になる、支える人も元気になる、加えて安否確認にもなる。ふれあいサロンを増やし、参加者を増やすことが主な取組みである。

【委員】
F2-3においては、認知症の人が増加しており、早期判断、早期治療が重要であることから、医療体制との連携も必要だと思う。

【担当課】
早く発見し重症化を防ぐことが大事であり、他の色々な事業でチェックなど行っているが、医療につなぐ難しさがある。今後、認知症初期支援チームの取組みも行っていきたいと考えている。施策的に行っていきたい。

【委員】
ふれあいサロン及び包括支援センターは今どれくらいあるのか。サロンへの参加は包括支援センターから声がかかるのか。

【担当課】
市が設置しているふれあいサロンは42か所で、地区によってばらつきがある。包括支援センターは19箇所。今年度1か所増設し、来年度から20箇所になる予定。包括支援センターからサロンに声がかかったり、包括を通じて声を掛けたりしている。

【委員】
今後の取組みとして、地域の支援をどういうふうにつくるかという共助の部分が非常に重たくて、いろいろな事業があり、事業の横のつながりを見つけることが重要である。高齢者の就労に関しては、若者の働く場所も含め、相反する部分が出たりするので、そこも含め考えていただきたい。

【担当課】
地域包括ケアが、医療、介護、福祉、健康、住まいと色々な部局にまたがるので、地域コミュニティや地域福祉など色々な分野をトータルで見ながら進めていきたい。

【委員】
協議会を設置したとして、組織が地域におろされると、メンバーが地元の自治会長、子どもを守るネットワーク…など、同じメンバーがいくつもの組織に入ることになるので、一つの組織でまかなえるようにしないと、受ける側としても受けきれない。連携してほしい。

【担当課】
庁内で検討し、まとめられるものはまとめてやっていきたい。

【部会長】
横の連携については、この部会で必ず出てくる。今後重視していただきたい。今後、認知症、孤独死、就労など、成果指標としてあげられていないが、施策としては進めてほしい。

素案の修正については、包括支援センターの認知度についての目標値が50%でいいか、また、成果指標に就労を入れられないかについて、検討いただきたい。

4 基本施策「F3 障害者が暮らしやすいまちづくりを進めます」素案について

[基本施策主管課:説明]

【委員】
F3-2の成果指標「就労支援相談所を通じて就職した障害者数」の目標値は30人となっているが、平成26年度の障害者の就労実績が過去最大であったこと、来年障害者雇用促進法が改正されることから、もう少し上げてほしい。

【担当課】
障害者の雇用については基本施策の指標で上げており、F3-2の指標は、長崎市独自のきめ細かな対応をしたいということで設置した、就労支援相談所を通じた形での就職者数としているので、少なく見えるが、数値的には増やす努力をしていこうとは思っている。

【委員】
F3-1における今後の方針として、高齢者においては災害時のためのサポート体制があるが、障害者についても同じ仕組みがあったほうが良い。

【担当課】
避難行動の要支援については、災害対策基本法において名簿の整理をすることとなっている。障害者も65歳を超えると高齢者になるので高齢者すこやか支援課と連携しながらやっていくつもり。

【委員】
法定雇用率は上がったが、まだ少ない現実がある。市からも企業に雇用率を上げるように言ってほしい。

【委員】
民間企業に雇用されている障害者数の指標はあるか。

【担当課】
基本施策の成果指標としている。法定雇用率を達成している企業は51.8%とまだ低いので、ハローワークとも連携していきたい。

【委員】
F3-1での発達障害においては、ドクターへの研修も実施してほしいので、成果指標に入れてほしい。

【担当課】
現在、長崎県で、医師の育成を図っていくための事業を検討している。長崎大学と県、市町村で、医者の育成、そのための研修を計画している。市として具体的に数値を入れるのは困難であるので、ニーズに合った診療を適切に行えるようにしたい。協力医療機関と連携しながら、受け入れてもらう動きをしており、指標としては、今の指標で整理している。医師不足の問題は、県とも連携し取り組んでいく。

【委員】
F3-2の成果指標「就労支援相談所を通じて就職した障害者数」の就労支援は、就労移行支援を含まないとのことだが、就労移行支援を通じて何名就労したかも重要ではないか。

【担当課】
就労移行支援については、基本施策の成果指標の「日中活動系サービス」の中に、就労移行支援や就労継続支援など就労系のサービスが含まれている。併せて、長崎市の障害福祉計画で具体的な数値を盛り込んでいる。上位計画である総合計画では、まとめた形にしている。

【委員】
F3-2では障害者就労施設等の工賃が目標値となっているが、そこで働く職員の給料をどうやって上げていくのかも重要であり、支援の質を高めるためにも指標に入れてほしい。

【担当課】
賃金については、社会全体の問題になる。最低賃金クリア程度の基準しかない。十分反映されているかは、市独自ではなく、市、県、ハローワークなど含め商工部の施策にからむので、本施策で盛り込むのは難しい。商工部と連携して取り組んでいく。課題としては認識している。

職員の賃金については国全体でルール化された報酬に基づいているので、市としての目標に掲げるのは難しい。

【委員】
F3-3「グループホーム定員」の目標値は少ないのではないか。入りたい人、入れたい家族がたくさんいるのに数が少ない。なぜこの目標値にしたのか根拠も出してほしい。

【担当課】
グループホームについては、実際もう少し進めたいが、補助事業を考慮しない目標を掲げるのではなく、裏付けとなる実績を踏まえて、この目標値としたので理解を求めたい。

【委員】
ドクターへの研修を行うと、診断が下りる子が増えるので、さらに支援が必要になる。支援者をいかに育成するかも計画に盛り込むべき。

【担当課】
県下で14人しか専門医がいないのが現状。医師という単位ではなく病院としての単位で、診断をして療育をしていく。指標にはしていないが、課題に取り組んでいきたい。

【委員】
障害者の引きこもりは表には出ないが、どう対応しているか。

【担当課】
精神障害者への支援やサービスは充実してきており、利用して改善することもある。引きこもり対策として障害者対策の中で位置づけを行っているわけではない。

【部会長】
F3-1については、対象者を掘り起こせばもっと存在するが、そうなると対応者がいない。市の財政、人材など限界があるが、やらないといけないというせめぎ合いの中で、数値を決めているのだと思う。持ち帰って検討してもらえればと思う。

4 基本施策「F5 原爆被爆者の援護を充実します」素案について

[基本施策主管課:説明]

【委員】
F5の5年後にめざす姿の対象を「被爆者」として、「被爆者」の中に、被爆体験者と被爆二世を含むとのことだが、基本施策(3)2つ目の課題の被爆者は被爆体験者のこと、F5-1で出てくる被爆者は二世を含まないなど、含まないところや含むところがあるので、注釈を付けないと理解が難しい。

【担当課】
検討する。

【部会長】
基本施策の成果指標は国への要望事項の実現で、目標値が5件であるが、F5-2の目標値である2件も含むか。また、国に上げる要望項目はいくつあるか。優先順位はどう決めているか。

【担当課】
F5-2の2件も含む。要望項目は大きく分けて6種類あり、広範囲にわたりたくさんある。大きな柱で1項目とするのではなく、小さなことでも1項目とする。毎年の重点項目から、力を入れたいところを説明しながら要望している。

【委員】
被爆者の平均年齢が上がり、被爆者が減っていくが、F5-1の成果指標の目標値はこれでいいか。本当に増えるのか。

【担当課】
ずっと増えるわけではなく、ピーク時には目標値を考え直すが、現状では増えており、今の状況では実績を基に判断して設定している。

【部会長】
F5-1においてサービス等利用助成件数を目標値とすることは釈然としない。一定の条件を満たせば受けられるということは、元気ではない被爆者が増えるということなので、目標値としてはすっきりしない。

【担当課】
毎年被爆者にパンフレットで周知しているが、全ての対象者が知っているわけではない。周知を細やかに行い、受けられるのに知らない人に、もれなくサービスを受けてもらうことで施策を進めていきたい。

【部会長】
行政がアプローチしているかが指標になるのは難しいのか。

【担当課】
数としてあげられるのはこれだけ。

【委員】
知らなかった人への周知の割合を指標にしたらどうか。

【担当課】
その割合を調べるにはアンケートを行わないと把握できないが、全体に対して行うのは難しい。周知はしていきたい。

【部会長】
「被爆者等」の文言について考えていただきたいのと、指標としてよりふさわしいものがないか探っていただきたい。

閉会

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電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

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