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長崎市総合計画審議会（第5回第2部会）
更新日：2016年4月20日 ページID：028352
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 都市経営室
会議名
長崎市総合計画審議会（第5回第2部会）
日時
平成27年11月9日(月曜日) 18時00分～20時10分
場所
長崎市役所本館地下1階 議会第2会議室
議題
1. 後期基本計画素案（基本施策D1～D5、E1～E9、F8、F9）の修正案について
2. 審議会部会における意見等への対応状況について
審議結果
1.2.-1 基本施策「E3 犯罪のない地域づくりを進めます」「E4 安心できる消費生活環境をつくります」について
[E3基本施策主管課：説明]
意見なし
【部会長】
E3については、所管課の修正案のとおりしたい。
[E4基本施策主管課：説明]
【部会長】
成果指標から削除したメールマガジンは、データの取り方自体、信用性がないということか。
【担当課】
メールマガジンは、メールアドレスを登録した人に対して情報提供している。アドレスだけしかわからないので、おそらく若い世代が登録していると思うが、高齢者が利用しているのかわからないので、指標とすることを問題にしていた。高齢者などへの情報提供については、福祉機関、学校、民生委員に対して、別途、消費者を守るネットを通じて、注意喚起の情報提供をしている。
【委員】
メールマガジンの登録者728人という数は、市役所の職員も登録していないということ。メールマガジンは、経費がかからず有効な方法なので、どうやって使うかということを充分検討してほしい。
【担当課】
今後、メールマガジンや他の情報発信の方法も考えていきたい。
【委員】
高齢者向けの出前講座の指標を、後期計画で新たに入れるということか。
【担当課】
従来からの成果指標「講座の受講者数」の内数として、被害が多いとされる高齢者向けの出前講座の受講者数を成果指標とした。
【部会長】
高齢者の被害が多いことから、市民にわかりやすい指標を追加したということだと思う。E4については、所管課の修正案のとおりとしたい。
1.2.-2基本施策「D1 持続可能な低炭素社会を実現します」「D2 循環型社会の形成を促進します」「D3 良好な生活環境を確保します」「D4 人と自然が共生する環境をつくります」「D5 環境行動を実践します」について
[基本施策主管課：説明]
【部会長】
部会の意見を踏まえて、一旦、市民大清掃参加者数を指標に加えたが、それを戻したことについて、もう少し説明してほしい。
質問の趣旨としては、市民が環境行動を起こすきっかけというのは、こういう市民大清掃などを通してできるということと、市民がたくさん参加するということは、環境行動を促すという点で指標としていいということで、それを指標としないことについての説明をお願いしたい。
【担当課】
所管課としても、部会からの指摘を踏まえて、検討してきた。市民大清掃は、市と57団体で構成する「街を美しくする運動推進協議会」で毎年協議を行って実施している。現在8月に実施しているが、高齢化なども問題もあり、今後、市民大清掃をこのまま続けるのかなどについても、アンケートも取りながら協議している。
協議会として、市と他の団体が協議して進めている中で、市だけで目標値を決めることは難しいという判断で今回は見送りたいと考えている。また、市民大清掃は、E8の地域環境美化の中で取り組んでおり、今後、E8の中で検討する必要があると考えている。
【部会長】
第2部会では、低炭素社会に向けて行動であらわしていこう、質をあげていこう、ということが部会としての要望でもある。そのような中で、縦割り行政をなくして努力してほしいという部会の意見に対して、市民の団体が活動の受け皿になっているので今回指標とすることが難しいということはわかるが、行政の意識も、市民の意識も変えていこうということが発言の狙いであり、そこをどうするのか、という質問である。
地域の自治会活動をしている人も、環境は別物だと思っており、その意識を変えていくきっかけとして後期の中で市民大清掃を指標としておくことで、行政の横通し、 市民の横通しのきっかけになるのではないかと思う。
【委員】
市民が何を実践しているか、という指標であり、環境イベントの来場も大事な指標だが、それに参加したからといって直接行動しているわけではない。環境行動の実践という直接の指標として、市民大清掃が適当だと思っている。環境イベントはどちらかというとD5－1ではないか。
市民大清掃は、地元の自治会でも去年より減らないような努力をしており、各自治会も同じだと思う。市独自の取組みではないとはいえ、自治会の努力がこの数字に表れているので、これを減らさないというのは重要な指標だと思う。
リサイクル推進員も、地元自治会では、2名から5名増えた。これは、自治会で話をしていくうちに、「私もやりましょう」という人が3名増えた。市の委嘱かもしれないが、基本的には本人がやる気にならないとできない取組みである。このような数字をあげないで、環境イベントの数字を残すというのは、不自然という印象がある。
【担当課】
リサイクル推進員については、法に基づき、長崎市が委嘱しているもので、自治会に謝礼金も出していることから、市民が自発的にやっているという指標とすることは難しいと考えている。
市民大清掃については、結果的に市民が実践しているのは事実であるが、市だけでなく57団体と一緒に進めている中で、市だけで5年後はこうする、というのを決めてしまうのは、協議体としては難しいと考えている。
また、D5－2の環境イベントの来場者数については、主なものがエコライフフェスタで、他には街頭キャンペーン、空き缶回収などがあるが、エコライフフェスタに参加してもらい、様々な環境のブースを回って経験してもらうなど、一歩進んだ環境行動を促すきっかけづくりとして、この数字を増やして環境行動を促していきたい。エコライフフェスタや空き缶回収に参加してもらうことで、実践も兼ねているということで指標としている。
【委員】
この目標値を5年後に達成したとしても、それは自画自賛ではないのか。今、市民にわかりやすいようにどう示すかということを協議していると思うが、「環境行動を実践します」の成果指標が、イベントの来場者というのは、これはマッチしていないということは、市民はわかる。本当に指標がこれでいいのか。
【担当課】
一つの大きなきっかけづくりとして、エコライフフェスタ。たくさんの市民にきてもらってきっかけづくりをしてもらう。また、ここから始まる1週間のエコライフウィークで経験をしてもらう。もっと継続的な活動としてながさきエコネットがある。これは環境行動を実践していくということで、計画的にやっている。当然、エコライフフェスタですそ野を広げて行って、環境行動をする人を増やしていこうという、有効な指標と考える。
【委員】
言いたいのは、市民の視点を持ってくるということ。「環境行動を実践します」という対象に、市民、事業者、行政の全てが入っている。市民がこれを見た時に、環境イベントの来場者数で指標を示すことに齟齬があるということがわかるのではないか。
【部会長】
我々市民が言いたいことは、きっかけづくりが大事だということ。地域に住んでいると、災害や福祉が全部つながっていて、市民自身が行動を起こしていくことを推進していくのであれば、総合行政的な視点で、重複する成果指標があってもいい。
また、市民の側の縦割りの意識も修正していかなくてはならない。極端な事例を出せば、「青色パトロールでつながっているから自治会には関係ない」という市民も出てくる。福祉も災害も環境も清掃も地域の環境美化や緑を増やすことも一体にならなければいけない。
そういう中で、この部会では、自分たちが市民として行動を促していくきっかけづくりを、後期計画の中に指標として盛り込んではどうか、ということで市民大清掃の指標が提案されたのだと思う。
本当に5年間で前に進んでほしいという部会の思いもある。最終的に、もう少しいい知恵がないか、メールで調整させてほしい。
【担当課】
所管課としても、これが一番いい指標だとは思っていないが、検討した中で、これを指標としている。
先日の部会では、成果指標が少ないのではないか、という指摘もあったので、27年度から市民意識調査の設問を作って、今後ここにふさわしい指標として模索していきたいと考えている。
【部会長】
行政の事情もわかるが、一緒に前に進むきっかけにしたいということである。D1から5で、他に意見はないか。
【委員】
D4－2の成果指標で、「自然体験施設利用者数」の記載が追加されているが、自然にふれあおうとしている人が実際どれくらいいるかという行動指標として、独立してもいいのではないか。
【担当課】
この指標の、自然とのふれあい体験イベントの参加者数と自然体験施設利用者は、施設の中でのイベント参加者はどちらにもカウントするので分割ができない。先日の部会で、イベント参加者数と施設の利用者数は別にするべきではないか、との指摘があったが、説明の文言を追加することで、両方の数字が入っていることを示している。
【部会長】
D1～5については、これまでの4回のやりとりの中で、指標が修正や追加、中身がわかりやすくなったものがあった。
市民大清掃への参加者数については、担当課の事情は理解したが、総合行政という視点で、何かここに残せないかということについても、部会の意見を受けて検討してほしい。あるいは、もう少し別なかたちで、できるだけ市民感覚で、環境行動のきっかけの一つとして、実践を示す成果指標の設定が可能かどうか、12月の後期計画のまとめまでに、メールなどで少しやりとりをしたいと思う。
その他については、施策担当課の修正のとおりとしたい。
1.2.-3基本施策「E1 災害に強いまちづくりを進めます」「E2 消防体制を強化します」について
[基本施策主管課：説明]
意見なし
【部会長】
E1、E2については、所管課の修正案のとおりしたい。
1.2.-4基本施策「E5 暮らしやすいコンパクトな市街地を形成します」「E7 道
路交通の円滑化を図ります」「E8 安全・安心で快適な公共空間をつくります」について
[基本施策主管課：説明]
【委員】
E5について、新しい取組みとして「コンパクト＋ネットワーク」をあげているが、都市計画マスタープランはかなり大枠なもので、具体的に地域に関しては細かくしていない状況だと思うが、それを具体的にしていくものだと理解している。
それをするにしても、DIDはコンパクト化があってもなくても数字としてわからない。人口密度の割合のレベルが低いので、ある程度の人が住んでいればエリアに入ってしまう。本当にコンパクトなまちかどうかわからないということは所管課の方がわかっていると思うが、コンパクト＋ネットワークを進める場合、人口密度は非常に重要な指標であり、実際にコンパクト化が進んでいるかどうかもわからないので、そのあたりを書き込んでほしい。
また、「コンパクト＋ネットワーク」のネットワークとは何を指しているのか。
【担当課】
まず、後段の質問のネットワークは、道路網の整備なども含んでいるが、ここで主に説明したいのは公共交通。市街地をコンパクト化する中で、一定の場所に公共施設を投資していき、それを市民の方が享受するための公共交通は、今後人口が減っても守っていくということで、コンパクトとネットワークを両立させたいということ。
また、前段の都市計画マスタープランは大枠でわかりにくいのではないか、という質問について、都市計画マスタープランでは都市構想図を作るが、その中である程度都市をコンパクトにして絞っていくという構想図を今回は明確に記載していきたい。それから、地域別構想という各地区の今後のまちづくりの進め方を書いていくが、今の都市計画マスタープランは、あれもこれもやる、と書き込んでいる部分があり、今後の人口減や財政問題を考えると何もかも書き込めるものではないため、やれること、ソフト面の対応、ネットワークでできない部分へのサービスの提供、などを、市民の方にわかりやすく書き込んでいきたいと考えている。
その中で、追加指標になるか、補助指標になるか、今後書き方は検討させてもらいたいが、さらにDID地区を絞った中の居住誘導区域と都市機能誘導区域で人口密度も管理していきたいと考えている。
【委員】
人口密度の指標については理解した。その方向で頑張ってほしい。また、ネットワークとは公共交通ということだったが、そのことが市民にわかるのか。公共交通であれば、はっきりそう書いたほうがいい。
【担当課】
「コンパクト＋ネットワーク」というのは一つの単語になっているので、これがわかりやすいように補助的に説明を加えることを含めて検討したい。
【部会長】
少し、説明を加えることを検討してほしい。また、E8のロケーションシステムについては、便利だが経費がかかると思う。例えば、富山の路面電車は、次に何番の電車が来るという案内がある。できるだけ一般市民が利用しやすいようなシステムを導入している自治体の事例がどの程度あるのか、教えてほしい。
【担当課】
事例はいくつかあるが、全体は把握していない。例えば、広島は接近表示をしている。他にも音声で案内をしているところもあると思うが、電停やバス停で表示する場合は経費がかかる。この部会でも提案があったとおり、設備を作らなくてもスマートフォンで見られるというのが一番経費も安くなると思うので、そういう方向で実施できないか、ということについて事業者と今後検討したい。
【部会長】
公共交通をできるだけ利用してもらうためには、長崎市は市営交通を持たない分、負担がかかっていないので、もう少し税金を注ぎ込むべきではないか。ヨーロッパでは、市民がマイカーから公共交通に乗り換えるため、不足する分は税金から出すことを決めているところがある。将来の低炭素社会に向けたビジョンの一つである。長期的には環境部とも連携して検討を始めるべきではないかと個人的には考えている。
マイカー持っていても公共交通に乗り換える、ということが、どのような意味を持つのか、取組みがより前向きになると市民もわかりやすくなる。そういうところが総合政策につながっていく。
それでは、E5、7、8に関してはこれで終わりたい。
1.2.-5基本施策「E6 安全・安心な居住環境をつくります」「E9 安全・安心な水を安定して供給します」について
[基本施策主管課：説明]
【委員】
水道水を飲むという指標について、別の指標で長崎市の水を安全だと思っている市民が9割近くいるので、それで十分ではないのか。水道水を飲むか飲まないかというのは文化であって、市が誘導するような問題ではないと思う。だから、安全だと思うが飲まないというものを啓蒙によって無理やり飲ませるようなことを指標にする必要はないと思う。
【担当課】
一つの文化という意味では、行政が誘導するのはいかがか、ということについて共感する部分もある。基準さえクリアすれば飲むか飲まないかということについてまでコミットしなくてもいいということだと思うが、以前、浦上ダムの水がにおうのではないかとの苦情をうけたことがあり、飲める水とは単に水質の基準を満たした水というわけではなく、においがしないとか、そういうことも含んでおり、ダムの中に撹拌する装置を作ったり浄水工程に工夫をしたりということをやっている。
水を製造して届ける側として、おいしい水を目標として放棄することになると、安全な水を配るという目標の部分が揺らいでしまうことにもなりかねないので、ぜひ飲める水についてはこだわっていきたい。
【部会長】
私はそれに賛成。これから水道事業というのは、独立採算でやっており、人口減で水道水の量が減ればどんどんしわ寄せがくるという背景がある。また、もう一つ、以前の会議で、「長崎市の水」を出してほしいといったのは、もっと次のステップまでいってほしいということを言っていた。環境のことから考えると、日本の場合、ペットボトルは1回でリサイクルにまわしてしまう。きれいに洗浄して水道水を詰め替え安全な水を飲むなど、水道水を飲むことと環境に優しいライフサイクルというものを考えなくてはいけない。そういう意味でもこの項目を残したほうがいいと思っている。
もう1点、E6について、リフォームの補助金、これは耐震やバリアフリーなどついて継続しており、長崎県の機能向上があった。質の高い既存住宅の性能アップとして3点セットでリフォームをすればインセンティブがあるというような、今後、国もそういう方向になっていくと思う。県がやらないから市もやらないということではなく、マインドとして記述を残しておくべきではないかと思う。
低炭素社会に向けて、既存住宅の断熱性能を上げていくことは雇用や経済活性化にもつながる。施策の方向はまちがってないと思う。
特に意見がなければ、E1から9までで、その他の意見はないか。
【委員】
E5で、立地適正化計画の話があったが、いわゆる平地だけの話なのか、斜面地市街地にも必要だと思うが、全体を考えているのか。
【担当課】
旧長崎市で、人口の6割以上くらいが斜面地に住んでいる。立地適正化計画は市街化区域内に定めるものとなっており、斜面地もそのほとんどが市街化区域に入っているので、もちろん斜面地も含まれる。
斜面地の中で災害の危険性が高い場所や公共交通機関が著しく不便な場所などについては、検討の余地はあると思うが、密集の斜面市街地は入ってくると考えられる。
【委員】
全般的な話として、基本的に「修正なし」がほとんどで、部会からの意見への対応状況として、「今後も検討」や「重要」と記載されているにもかかわらず、それぞれの施策について、概ね3分の2くらいが修正なしになっている。
比較的対応している部署もあれば、修正なしのところもある。それは個別の問題だと思うが、例えば、指標が他にない、というのはわかる。ただし、部会で様々な意見が出たにもかかわらず、修正なしというのが、本当に部会の意見を反映させようとする意志があるのか、と感じる。一般的な問題だが、考えてもらえないかという感想。
【部会長】
行政は大きな組織で、自分たちの部署の経験によって施策を見ている。また、横断的な横通しにはエネルギーがいる。市民としては、このまちを、いいまちにしたいという思いがある。
我々も総合計画の検討を始める時から関わって、その後5年間の施策評価でも、みなさんも我々の市民としての意見を受け止めてきた。そういう意味では、プロセスとしては今は過渡期であろう。
我々が言っている施策の方向性はぜひ目指してほしい。ただし、行政は組織が大きすぎて限界がある。行政の部署間の問題や、いろいろな団体との関係性があると思うが、ざっくばらんなことを言い合って、5年間我々も行政を一緒に学び合ってきた。これからも学び合いながら、総合計画を前に進めていこうというのは同じ気持ちだと思う。そういう意味で、先ほど委員からの意見もあったが、一般論ではあるが、できるだけ前向きに検討してほしい。
それから、都市経営室に質問だが、後期計画の指標を決めたら、途中で変更はあり得ないのか、都市計画のように、今後、その指標が出てきたり、外部評価の中で修正したほうがいいという意見があった時に修正の可能性があるのかどうか。
【事務局】
何がどう変わったのかという背景を明確にしたうえで、理由をきちんとすることで、指標の変更は可能。
【部会長】
そうであれば、我々も柔軟に考えていける。現時点では他の部署との調整や団体との調整など、いろいろなことがあると思う。今後の5年間も、施策評価でも、お互いの学びの場であることをご理解いただきたい。
【委員】
まちづくりは周辺の市や町との連携が必要。まちづくりの視点から考えると、時津町、長与町、諫早市との連携をやっていかないと、絵に描いた餅になってしまう。
長崎都市圏の中で考えないといけない分野が多いと思う。周辺市町との連携は必要で、調整も当然出てくると思う。書けないかもしれないが、縦割り横割りの話だけでなく、周辺との連携という視点も大事だと思っている。
【担当課】
まちづくりの観点からいうと、長崎都市計画区域というのがあって、これが2市2町にまたがっている区域。大規模団地開発や大規模商業施設の立地などについての協議を、県を通して随時やっている状況。また公共交通を考えるうえでも生活圏となっている近隣市や町とは常に連携を図るような体制はある状況。今後人口減少の中でさらにそういうのは厳しく適正な計画になるようにしていく必要があると考えている。
【部会長】
E1～9まで、「コンパクト＋ネットワーク」については、説明の文言を検討してもらうということで、あとは所管課の修正案のとおりしたい。
1.2.-6基本施策「F8 安心できる衛生環境を確保します」「F9 安心できる医療環境の充実を図ります」について
[基本施策主管課：説明]
【委員】
目標値の考え方は難しい。感染症患者数は、本来は0がいいが、なぜ半数なのか、と言われても説明はできないと思う。なぜ3分の1や4分の1ではないのか、と言いだすときりがない。一方で、食中毒患者数は半数ではなく0にしている。これは学問的に判断することは難しい。他の施策でもそうだが、半分にしたり、実績から算出したり、0にしたり、これに限らず目標値の設定は難しい。目標値は行政がどう考えるかなので、この指標については、これでいいと思う。
【委員】
F8－2の麻しん風しんの対応が、チラシの設置となっているが、婚姻届の提出時に他にも市役所から渡される書類があるので、一緒に渡せるようにしてほしい。
若い人たちが婚姻届を出すときに、妊娠・出産・子育てなどについても、その時に配布されたら見ると思う。チラシの設置だけでは本人たちも気づきにくいし、若い世代に対しては、そういうことが大事だと思う。
【担当課】
市民課の窓口など、混雑しているところになるので、他の配布物を確認して検討したい。うれしい場面で、夫婦で見ることが一番いいと思うし、意識も高いと思う。
【部会長】
第2部会は、いろいろな分野の所管課を横断型で見ている部会である。地域コミュニティや市民にどう関わりを持つかについては、今までの縦割り行政ではなく、横断型の連携をしながら適確な情報提供や普及啓発のしくみをつくることが課題である。担当部署としては、質の高い情報をもっているが、もっと他の部局と連携したら、市民にも質の高い情報発信ができるのではないかという市民感覚がある。
【部会長】
F8、F9については、所管課からの説明のとおりとしたい。これで、第2部会が担当する全ての施策の協議が終わったが、何か全体を通して意見がないか。
【委員】
第2部会は、生活に密着したことを横断的にやっているが、一つ共通するキーワードをあげるとすれば、コミュニティや自治会だと思う。市も活動への参加者数や自治会加入率が減少していく傾向を止められずに困っているのもわかる。委員の中でも自治会加入率について危機感を持っている方もいる。自治会を一つ大きな切り口として、どうやっていくかということを、今後5年間の間に密に話をして、進めて欲しいと思う。
【部会長】
市民として見たときに、地域に対して、できるだけ質の高い情報提供をまとめてやるという発想も必要である。今後、横断型の連携を模索してほしい。
【委員】
第四次総合計画の施策が45あり、そのうち第2部会は16の施策を担当している。4つの部会で割ると1つの部会は11程度で、そこからすると5割多い。まちと暮らしということで区切ったからだと思うが、今日の印象として、2時間で16の施策を検討するというのは、委員の皆さんも追いつけなかったと思う。
理想としては、1つの部会の数を合わせるのがベストだが、16の施策があるなら、その分の時間をかけるべきである。2時間しかないから2時間を16で割るのは、少し違うのではないかという印象がある。今後、そのあたりの検討もしてほしい。
【部会長】
今後の課題として都市経営室と協議して改善していきたい。
それでは、これで協議を終了したい。
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