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長崎市総合計画審議会（第3回第2部会）
更新日：2016年4月20日 ページID：028350
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 都市経営室
会議名
長崎市総合計画審議会（第3回第2部会）
日時
平成27年10月14日(水曜日) 9時58分～12時00分
場所
長崎市役所本館地下1階 議会第2会議室
議題
1. 基本施策「E5 暮らしやすいコンパクトな市街地を形成します」素案について
2. 基本施策「E7 道路・交通の円滑化を図ります」素案について
3. 基本施策「E8 安全・安心で快適な公共空間をつくります」素案について
審議結果
1 基本施策「E5 暮らしやすいコンパクトな市街地を形成します」素案について
[基本施策主管課：説明]
【委員】
E5の指標で新たに付け加えられた指標「普段の生活で自家用車を利用する市民の割合」について、なかなか難しいテーマを選んだという印象がある。今後、高齢化社会が進むと逆の方向に進むこともあるかもしれないが、すぐそうなるかというと疑問がある。そういう意味で同じ数字に抑えることを目標にしていることは理解できる。
積極的に徒歩や公共交通を利用する人を増やそうと誘導することを目標としていることも理解できるが、そうするのであれば、公共交通そのものの利便性やネットワークを指標にしたほうがより現実性があるのではないか。例えば、自宅から一番近くの公共交通機関の接点まで何分かかるかという数字や、最近ミニバスとかが増えているので、ネットワークがどのくらい増えているのか、歩行者調査で歩いて移動している人が増えているのか減っているのか、そういう直接的なデータの方がよりいいのではないか。
もう1点、E3の斜面市街地の道路延長、前期の指標より絞った指標となっている。道路延長については、予算さえつけば進む。ちゃんと進むものを指標とするのも悪いとは言わないが、努力目標になるのかという疑問がある。
例えば、同じ斜面市街地の道路であれば、車みちなど地域と行政の努力で進んでいくもののほうが、より効果的にコンパクト化に対する指標を出せるのではないか。
【担当課】
まず、普段の生活で自家用車を利用する市民の割合を指標にすることについて、直接的な指標としては、自宅から公共交通の接点まで、などがわかりやすいのではないか、というご意見だが、バス路線においてバス停からの距離を測っていて、その中で300m圏内、斜面地で150m圏内でどれくらいの人口を網羅しているかという数字はある。その中で、漏れた公共交通空白地域において、バス事業者に路線延長をお願いしたり、市が乗り合いタクシーを用意して、公共交通に不便をきたさないようにしているところ。長崎市のバス事業は、基本的に民間の企業努力でやっている。末端部のコミュニティバス、周辺地区のバスについては、市が独自で運営している。今後、人口減少の中で、バス事業者に対する補助もいつの時点かでやらないといけない時期がくるのではないかと、懸念している。
委員が言われた指標をもとに考えて行くと、指標が達成できる％は、バス事業者独自に委ねていくと若干バス路線についてはおちていくと思う。それに市がどれだけ手当できるかということで、指標がかなり変わることがあるのではないか。末端部周辺部のコミュニティバスを、どの頻度でどこまでの赤字負担で長崎市が運営していくのか、など、いろんなことを検討したわけだが、そういう中で、普段の生活で自家用車を利用する市民の割合を指標とした。
トレンドとしては、若干自動車に依存する傾向にあるが、これをとどめたいということが今回の指標。いただいた意見は、今後の公共交通について検討していく必要があると思う。取組みの参考とさせていただきたい。
【担当課】
斜面市街地再整備事業の成果指標について、前期では全体事業費を分母としていて、今回は道路延長に絞っている。
今回変更した理由については、予算がつけば進捗につながるという指摘があったが、道路や公園をつくるにしても共同建て替えを行うにしても、関係地権者、地主との用地交渉や、協働建て替えでは地元の合意形成が必要であり、それが進まないことで、ここまで未着手のままというところがある。昨年の評価会議の意見の中で、事業の未着手について、このままメニューとして継続しても事業の長期化が進むので事業の見直しが必要ではないかという指摘もあり、今回道路の延長にしている。
道路の延長とした12路線については、すでに事業に着手している。予算も国の内示減などにより予定どおり進まないが、用地の確保、用地交渉もまだまだ残っているそのあたりで努力していこうと考えている。
斜面市街地の再生については、E5では斜面市街地再生計画が該当しているので、ここにあげているが、車みちについてはE8で掲載している。
【部会長】
先ほどの委員の意見の前段に関連して、自家用車を利用する市民の割合には、低炭素社会を目指す側面からトライしていいと思う。車を持っていても公共交通を利用する、という方向性はとても重要だと思っている。
後段の件については、E7の道路交通の円滑化を図るということとも連動する。例えば、スウェーデンの20世紀型のコンパクトエコシティは、まず歩く、次に公共交通機関を利用する、次はカーシェアリング、最後の手段としてどうしても必要な場合に車を使う。3万人くらいのまちで、70％が車を持っているが、使っているのは3割。
後段との関連では、後期計画5年間で新幹線も見えてくる中で、路面電車のあり方、バス、交通システムとしてロケーションシステムがとても重要だと思う。バス、路面電車含めて統一してできないかと思う。例えば富山の場合、行政が新しい路線に予算を投じて貸与する、そういう税金の使い方がある。民間に任せていて、行政が将来補助をしないといけないということだけではなくて、快適に利用できる公共交通を整備するという方向も重要である。
自家用車を利用する市民を指標として、自家用車を使わないことをアピールすることで、環境の意識を高めることができるとも思うので、トライしてほしい。
【委員】
前回の会議で「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の資料の中に長崎市の将来人口推計がある。この人口予測に合致した、人口予測を踏まえたコンパクト化の計画が必要だと思う。そういう視点が計画の中に入っているのか。いろんな指標は直近値を基準として5年後の目標を出している。非常に短いスパンでしかものを考えていない。30年先の到達目標をしっかり設定して、5年後はこれを目標にしようというほうがよくないか。
【担当課】
19ページE5－1の取組み方針の中で、コンパクト＋ネットワークのこと、また都市計画マスタープランの作成のことにも触れているが、この都市計画マスタープランを今年改訂するように進めている。
20年後の将来のまちの形を考えた計画で、20年後は、人口が現在の約8割程度になると予測されている。
長崎市がまちを維持していくうえでの将来構想図としては、現在人口が増えていて、将来的にも増えると予測される中心部、まちなか地区が長崎市を牽引していく場所として、今ここに投資を集中するとともに、人口がゆるやかに増えるような施策、また利便施設、都市施設なども利便性の高いこの場所に投資していくということを描いている。
この中心部を中心に北、東、南にこれを補完するような地域拠点を配置し、そこを公共交通で強くネットワークを図っていく。その先に、主に旧町の中心部、行政センターが配置されているようなところに、地域の中心となる場所を設定して、そこを公共交通で結んでいくことを考えている。今の都市計画マスタープランは、合併した直後ということもあり、各地域の中心部にもそれぞれ生活できるような全ての施設について担保する書き方をしている部分もあった。しかし、今後の人口減、財政の問題を考えると各地区に担保できるような状況ではなくなるということで、公共交通を強く意識した都市計画マスタープランにして、その中心部で周辺部で賄えないサービスを補完していくことを検討している。
後期計画では、その中での目標としてE5－1で人口集中地区の割合があるが、人口がある程度集中していないと、商業、子育て、医療などのサービス施設の維持ができないということで、当面これを指標において、人口集中地区の割合をある程度確保していくことが真ん中での利便施設の生業を担保する。それを公共交通で結んで周辺の人もそのサービスを受けられるという都市構造を描いたうえで、この目標値を設定している。
【委員】
人口集中地区の人口の割合を指標としているが、コンパクト化を考える時は、むしろ人口集中地区の人口密度を高めるというのが、もっと直接的な指標になると思う。
【担当課】
人口集中地区の人口の割合も減っている。5年ごとの国勢調査で人口集中地区の面積自体も縮小している状況の中で、人口密度の指標も大事だと思うが、人口集中地区の人口密度と人口の割合は同じトレンドで動くのではないかと考え、この指標とした。
【委員】
過去50年くらいの長崎市の人口について調査したことがある。その結果、過去の実績で、面積よりも人口集中地区の人口密度は減っている。それは郊外化が進んできたことを表している。コンパクト化を考えるときは、もちろん人口の割合も考えていいが、併せて両方人口密度も考えていいと思う。
【担当課】
この指標の推移のデータがあるが、昭和40年代に人口集中地区は1ヘクタール当たり130人いたのが平成22年では72人と半減している。人口集中地区自体の面積も大きくなっていることもあるが、トレンドから見ると落ちて行くような数字になる。人口集中地区の割合のほうは、徐々に増えて行って平成2年をピークにゆるやかにおちている。
どちらもおちていく数字ではあるがマイナスになる数字を上げていく人口密度の方では難しいので、維持するという数字を目標として達成を目指すということで、総人口に対する人口集中地区の人口の割合を指標としている。密度についても注視していく必要はある。
【委員】
DID地区の人口の割合を維持するというのはいいかもしれないが、コンパクト化を進めるなら、それと同時に中の人口密度は高めていく。人口は減少するのでそうはいかないかもしれないが、むしろコンパクト化を進めるなら、DIDの人口割合を犠牲にしても、コンパクトなまちづくりという意味では市街地の密度を高めるほうが指標にならないか。
【担当課】
今人口集中地区には斜面地も多く含まれている。1ヘクタール（100m×100m四方）に40人がDID地区になっている。道路が整備されていない斜面地などが今から人口が減っていく傾向にある。そういう中で中心部の推進力を高めて行くという意味では、もう一歩進んで、特にDID地区に限らず長崎市を牽引していく中心地区の人口密度を高めるなど。DIDという言葉をなぜ使ったかというと、それが指標として国勢調査ででるので、そのまま使ったが、コンパクト化をめざす時の核となる場所の人口密度なり人口に言及するのであれば、こちらもあわせて指標として考えていくというのは、委員からの提案を踏まえるといいのではないかと思っている。
【委員】
斜面市街地が人口が減っていくが、そうなるとDID地区の面積も減る。その分中心市街地に人がもう少し増えて密度が高くなる。そうなるとDID地区の密度は高くなる。それをどこまで高くするかというのが、コンパクト化の指標になるのではないか。
【担当課】
市街化区域を定めるにあたり、市外化を特に推進すべきところが1ヘクタールあたり80人以上、一般的な住宅でいえば市街化区域1ヘクタールあたり40人以上。どのあたりが人口密度として適しているかというと40と80の間の60人くらいが適正ではないかと思う。
22年度の調査結果1ヘクタールあたり72人というのは、特に市街化を誘導すべきに近い値になっている。そういう意味で考えると、DID地区の人口密度は適正ではないかと考える。DID地区の人口を減らさないことを目標にしたが、人口密度は検討すべき材料として持っているというところ。
【委員】
市当局と委員のコンパクトシティの概念がずれている。DID地区の区域という考えであれば、それは一般に都市計画学的にいうとコンパクトシティではない。もう少し集積しないとコンパクトシティとは言わない、というイメージで委員は言っている。コンパクトシティの指標として考えるのであれば、4000人というのは少なすぎる。そうしないとコンパクトシティのイメージにあわないということだと思う。
誰が考えてもコンパクトに高密度にまとまっているというくらいの人口密度を対象に考えた方が、よりコンパクトシティにするということで考えると、そうすべきではないかと感じた。
【担当課】
都市計画マスタープランの具体的な施策として「立地適正化計画」という計画を来年度策定する予定になっている。これは市街化区域の中にさらに居住を誘導する区域、その中にさらに都市機能を誘導する区域を定めて、特に都市機能を誘導する区域においては、施設を定めることによって国の補助の対象となる。国が進めるコンパクトシティとネットワークの施策に沿った計画であると認証されて補助をもらえるようになるという計画を策定する予定。このエリアがまだはっきり定められていない。今から作成するが、ここの人口密度を維持するというのが、委員が言われたことに合致する。市街化区域よりもさらにエリアを設定するということなので、将来そこの人口密度を指標として設定するということが考えられる。現在は、エリアを定めていないので、今後指標として加えていくことでいいのではないか。エリアについては、市民の意見を聞いたり説明会をしたうえで決めていく必要があるので、来年度にならないと決まらない。
【部会長】
現時点では、DIDの成果指標を使うということで、今後、施策の進化という切り口で、できた場合には追加していくということでいいか。
【委員】
4000人を変えられないか。4000人と5000人のどちらがいいのか。そこでかなりかい離がある。
【担当課】
対外的にDID4000人というのが全国的に認知された数字である。
【部会長】
全国的に認知されたスタンダードな数値ということなので、これでいいか。また、今後の政策評価でやっていきたい。
2 基本施策「E7 道路・交通の円滑化を図ります」素案について
[基本施策主管課：説明]
【委員】
基本施策の成果指標にある「主要地点間の通勤時間帯の移動時間」が示されているが、通勤時449号線は非常に混雑する。それを解消するために新戸町から柳田までの南環状線の計画があると思うが、その進捗状況を聞きたい。
【担当課】
ご質問の道路は、外環状線だと思うが、これについては、新戸町から当初は柳田にしていたが、都市計画の変更を行い江川の交差点に直結するような道路計画に変えた。まだ正式に事業化というところまでは至っていないが、事業化をめざして計画変更の手続きを行ったところ。事業化に向けて市としても要望を続けており、事業化されると499号線の混雑解消に大きな効果があると思う。
【委員】
三菱香焼造船が立地しており、通勤帰宅時間帯は大変混雑するので、一日も早い実現をお願いしたい。
【委員】
移動時間を減らすことを目標にしているが、一般論として何らかの道路の設備投資をしないと時間は減らない。今の施設のままで減らすとなれば、例えば、マイカーを使わない通勤方法や、勤務時間のフレキシブル化などのPRをして、市民に実行してもらうしか数字を減らせない。毎年少しずつ減らしていくというのはそういうことか。設備投資をしない場合の道路の移動時間を減らす方法はどういうものがあるのか。
E7－2の成果指標で路面電車とバスの利用回数は、これまでずっと減ってきている。前期計画をみると直近値が172回、目標が179回だったが、完全にマイナス方向に行っている。それに対する対応が様々あると思うが、ロケーションシステムに、ぜひ取り組んでほしい。
現時点では長崎には低床電車しかこのシステムがない。路面電車に関していうと昨年度から社内のロケーションシステムは出来上がっているので、載せるだけでできる。行政がいうロケーションシステムは大きすぎで、今の低床電車のようにスマートフォンで見れればかなりの人が見れる。設備投資もシステム代だけで済む。
取組方針の中に、利用促進や利便性向上の記載があるが、ロケーションシステムの導入について書き込めないか。
【担当課】
野母崎から長崎までの移動時間の指標について、499号線の整備を想定している。現在、栄上、岳路で整備が進んでいて、平成32年に完成する予定。それができることによって移動時間が短縮するという設定。成果指標として移動時間の短縮の設定は難しい。整備をおこなっている路線でないと設定できない。
4年に1回各幹線道路の交通量や旅行速度などを調査する「道路交通センサス」があるが、4年に1回なので毎年の数字としては使えない。なんとか道路整備に対する指標がとれないかということで、今やっている路線で指標をもってきているのが実情。
【担当課】
ロケーションシステムについては、路面電車が低床電車でやっていてスマホで見れる状況。乗り合いタクシーで昨年大学の先生が実証実験をやったが、その後実用化には至っていない。長崎バスとも協議しており、広くみなさんに使っていただくためには、バス停に表示できるようにするのがベストだが、多大な設備投資が必要になって、なかなか進んでいない状況にあることから、ここに書くには至っていない。提案として書くのはいいが、事業者の意向や、実現できるめどがないとなかなかこの中で書けない。補助メニューなども研究しているが、現在のところここには書けないというのは、そういった事情があるということ。
【委員】
バス停に表示するのが一番いいというのは、そのとおりだと思う。電鉄と、乗車数をどうやって減らさないようにするか、次の乗ってもらうターゲットはだれかという話をしたが、観光客、学生、高齢者は今でも乗っているので、今乗ってない人を乗せるのが重要で、それが誰かというと、ビジネスマンである。彼らは時間が大事なのでお金で時間を買うから電車には乗らない。ビジネスマンを乗せるには時間がはっきりすればいいので、自分のスマホで時間が確認できる仕組みを作れば、ビジネスマンが乗る。スマホで見せるというのは、一見一部の人しか利用できないように思われるが、どこでも見れるというメリットもある。考え方を変えて、検討してほしい。
【部会長】
莫大なお金がかかるロケーションシステムだが、公共交通システムにシフトしていくという施策で、国の補助などを活用することはできないのか。
富山市では市が中心になって、コンパクトシティを目指すということで、国の補助などを使いながら、トラムを中心とした交通システム、ロケーションシステムが導入されていた。長崎市では、政策的にその方向を目指すという検討をしたことがあるのか。
【担当課】
路面電車に関しては、広島など他都市の事例もあり、導入に際しては国の補助もあるが、最終的には維持管理が必要なので、事業者の負担がある。電停やバス停に表示するとなるとハード的な維持管理も必要で、相当な費用がかかるので難しいが、スマホで見る方法は、システムだけなので、それほど維持管理がかからないと考えられる。
現時点で、電鉄とは実現可能な話がまだできていないので、ここには掲載されていないが、「交通需要マネジメントを推進する」という記載の中で包含できると思っている。その中の一つとして、ロケーションシステムを研究していくのは大事なことだと思うので、今後、事業者と協議をしていく必要があると思う。
【部会長】
スマホについては、すぐできることなので、行政としてもパートナーシップで進めていってほしい。
E7については、成果指標を含めて、施策担当課から提示されている案でいいことにしたい。
3 基本施策「E8 安全・安心で快適な公共空間をつくります」素案について
[基本施策主管課：説明]
【委員】
E8全体の成果指標、前期には、無電柱化整備路線があったが、後期はなくなっている。観光地長崎においては、観光の視点からも無電柱化は重要である。東山手・南山手など、かなり景観が阻害される。指標にしないとしても、それに対する取組みは、特に観光地には必要だと思う。
【担当課】
観光地で無電柱化は大事な視点。平成26年度から30年度までの無電柱化計画、第7期5か年計画があるが、国がまだガイドラインを示しておらず、ガイドラインが示されると長崎市もそれに沿って計画があげられるので、それに基づいて指標はできるが、現時点でそれができないということで、指標から外している状況。委員ご指摘のとおり、無電柱化の推進というのは、個別施策にも掲げているように、非常に大事な点であるので、実際の施策としてはやっていくということで、現在、候補個所を選定している状況。
【委員】
今年度の評価の中でも、無電柱化について意見が出ていて、国の補助が決まっていないことは理解できたが、現実問題として観光地のほとんどの道路は狭あいなので、今のやり方では無電柱化はできないような工法で進めている。地域によっては、伝建地区などで、電柱を道路から民地に移して通路から見えないようにする、軒を這わせていくような地域もある。それぞれいろんな工夫をして、お金のかからないような地中化をやっているところもあるので、国の補助ではない枠組みの無電柱化を検討してほしい。
前回の評価で出てきているのが公会堂の問題。市有建築物ということで、実際はここで、なくなっているということだけが報告された。
実際問題として、公会堂が使用できないことで特に文化団体など、現実に困っているので、E8は適当ではないかもしれないが、どこかの施策で必ず市民の文化を発表する場所を確保することを書く必要があるのではないか、検討してほしい。
それと、これも評価の議論の中で出た耐震化の問題。これもE8が適当なのかどうかはわからないが、自治会が持っている公民館の耐震化の問題も議論になっていて、自治会だけでなく地域によっては、地区が持っている昔の寄り合い区がもっているような建物もある。そういうところは現状では耐震の補助は、一般的な民間と同じ補助しかない。地域の方は、避難は公民館にすると思っているので、それが市有建物であろうが、自治会の建物であろうが逃げていく。そういったことも考えれば、どこかで自治会所有の公民館の耐震化というものを書いておくべきではないか。
【担当課】
無電柱化について、軒下配線などの手法はある。昔は電線類地中化といっていたが、要は電柱をなくすという方策は、地中化だけではないので、無電柱化としている。後期計画を策定するにあたって、観光地で地中化ができない細い路地などもあるので、観光地については、軒下配線や裏配線などを含めて検討する必要がある。ただし、住民の合意形成が大事でなかなか難しいものがあるが、計画にあたっては、方策も取り入れていくように検討したい。
【担当課】
まず、公会堂について、前回の部会でも話題になった件。E8に書くのが適当かどうかはあるが、事務局と調整しながら検討したい。
自治会など地域の公民館の耐震化について、基本的に避難所に指定された分については、市で責任を持ってやっていくが、民有については、一般の補助でしか対応できない状況。
【部会長】
バリアフリー化した公園の指標があるが、今何割くらい進んでいるのか。
【担当課】
箇所数としては47か所、公園全体で500か所くらいあるので、割合的には少ない。
【担当課】
また、バリアフリー化以前に、もともとバリアフリーだったところもある。また、トイレなど一部がバリアフリー化されているものもある。
【委員】
E8－1で補強工事を実施した橋梁数が成果指標とされているが、直近値が17橋、32年度までに122橋というのは多いと思うが、全体では今の時点でどれくらいあるのか。
【担当課】
全体の橋梁数が842あって、その中で対策が必要なものが150橋、その中で今回の計画として122橋をあげている。だいたい年間にすると20橋くらいやるという計画をたてている。
【委員】
今、橋梁の話が出てきたが、道路に関連する施設として、舗装などのメンテナンスが必要になる。改修計画などを作っているのか。
【担当課】
補修の改修計画は年次的にやった個所は記録をとっている。
今、長崎大学と包括連携協定を結んで、新しい道路舗装の点検システムを構築中。公用車に路面の状態を調査できる機器を乗せて、路面の状態をみていくという機械だが、それによってただ走るだけで路面の状況がわかるというもので、それに基づいて舗装計画を立てる。
また、スマホで危ない箇所を写真に撮って位置情報とあわせてデータベース化していくシステムを組み合わせて、全体の維持管理に関するシステムを今年度から来年度にかけて構築中。そういった方法で、舗装についても計画的に補修ができるような体制をとっていこうと考えている。
【部会長】
大型バスの駐車場が足りないと聞くが、県と連携してどこか確保できる見通しがたっているのか。
【担当課】
以前はイベントや大型客船が来た時に一時的に、あふれる場合があった。以前は魚市跡、今の県庁が建っているところを使っていたが、今臨時的に交流拠点用地を使っている。全体としては松が枝周辺が一番需要が多いということで、市営の松が枝町駐車場が二つ、県営の常盤駐車場（バス）がある。今年の7月に県が増設して、常盤の駐車場を含めると全体で100台くらいは許容できるといった状況。それを超えた場合に、臨時的に場所が少し足りないところがある。
今後についても、県庁に防災緑地ができるので、十数台程度のバスは確保できるだろう。また、その他対岸にも県有地があるので、必要に応じて整備を検討することも可能だと思う。
それと、普通車の駐車場について、市民病院が来年オープンするが、そこに300台以上の大きな駐車場ができる。これは平日は病院の利用者用だが、観光需要で使う土日は空いているので、そこを活用できると考えている。そうするとそこを普通車で使うことによって、常盤の普通車を転回してバス専用にするという手法も考えられるので、そういった手法を組み合わせながら、観光バスの需要に対応するよう年次計画をたてているところ。バスについてはなんとかその需要を満たされていると考えている。
【委員】
駐車場の件で、いわゆるコイン式の駐車場は、今のところ、全く把握ができない状態であると理解している。虫食い状態で長崎市の市街地を侵食していて景観的に非常に良くない。禁止することはできないが、市が把握してないと効果的な駐車対策はできない。せめて届け出制にすべきだと思っていて、例えば車が入るところ以外は可能な限り塀をつけるなど、何らの対応をしてもらわないと景観重要建築物がある地域に関しては、建築の方では指導のしようがない。
コイン駐車場の対応に関しては、どこかに書いて、把握、管理、コントロースすることが必要だと思っている。
【担当課】
コイン駐車場は細かく調査ができない。3年に一度実態調査をやっていて、平成24年に一般の公共駐車場以外の駐車場、コインパーキングを含む駐車場を把握したことはある。2、3割くらいはコインパーキングである。
視点は違うが、土地利用がされないためにコインパーキングが増えているという実態もあると思う。駐車場整備基本計画の見直しをしているが、駐車場自体は中心部は供給過多になっている状態。土地利用をもう少し促進する必要があるのではないかという考え方もあり、附置義務を少し緩和していくことも一つの方策ではないかと考えている。
基本的に届出駐車場というのは法的には500平米以上となっていて、それを条例で下まで届け出制にする方法もあると思うが、件数も多くなって、事務的な作業がどうかというのもある。まずは土地利用を促していくことも一つの方法ではないかと考えている。
【委員】
土地利用がないからコインパーキングをやっているのではない、儲かるからやっている。中心部であれば、1台10万円くらい売り上げがあり、設備投資するよりも儲かる。そのうち土地利用が決まったら、建物に代わる可能性は低いということはわかってほしい。
【担当課】
届け出に関していうと、500平米以上だと届け出があるが、仮に届け出をさせたとしても規制できるかという問題がある。自分が使う土地の話なので、慎重にやらないと、なかなか難しいのではないか。
あくまで届出駐車場の500平米以上は、周りの交通に影響するという意味から出入り口を規制したりしている。小さい駐車場というのは、交通の影響はない部分が多いので、500平米で規定を設けているのではないか。そういった意味では小さいコインパーキングを規制するというのはなかなか難しい部分があるのではないかと個人的には思っている。
【委員】
立場が違うと難しいのはわかる。コインパーキングに関していうと、景観も何もコントロールのしようがないと。看板を大きく上げない限りはコントロールできない。例えばガイドライン的なものをつくることはできる。守る必要はないけれども、できればやってほしいということはやっている自治体はたくさんある。そうすると特にコインパーキングの事業者というのは、大手が多いのであえてそれを反対してまでしない。ガイドラインさえ作れば比較的守るところが多い。100％守るとはいわないが、半分守ってくれれば景観は変わる。建物を作らない限り建築サイドではコントロールができないので、駐車場の方で考えることができないか。検討をお願いしたい。
【部会長】
他の所管とも関係する課題であるが、総合行政の一環で情報交換をお願いしたい。
E8については、委員のみなさんからは、成果指標を変えるという意見にはならなかったので、所管の案でいくことにしたい。
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