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長崎市総合計画審議会（第3回第1部会）
更新日：2016年4月20日 ページID：028344
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 都市経営室
会議名
長崎市総合計画審議会（第3回第1部会）
日時
平成27年10月15日(木曜日) 18時00分～19時55分
場所
長崎市役所本館地下1階 議会第1会議室
議題
1. まちづくりの方針Bの施策体系案について
2. 基本施策「B1 被爆の実相を継承します」素案について
3. 基本施策「B2 核兵器廃絶の世論を喚起し、平和な世界を創造します」素案について
審議結果
1 まちづくりの方針Bの施策体系案について
意見等なし
2 基本施策「B1被爆の実相を継承します」素案について
[基本施策主管課：説明]
【委員】
基本施策B1の「5年後にめざす姿」の対象を「市民や国内外の人々」としているが、個別施策のB1-1からB1-3において、国内外の人々に対して言及した部分がない。総括的な基本施策と各論の個別施策との関係性はどうなっているのか。国内外の人々に関するものは個別施策のどの部分に入っているのか。
【担当課】
現時点では個別施策に記載できていない。B1-3の継承活動において、海外の方も含めており、その継承のあり方は課題であるが、このなかで国内外の方々への継承も行っていきたい。インターネットでの発信は海外を想定したものと言えるので、このなかで海外への発信も行っていきたい。
【委員】
発信と継承とは違うものであり、基本施策の5年後にめざす姿に、国内外の人々が被爆の実相の継承を進めるとしている以上は、基本施策でも個別施策でも、しかるべきところに国内外の人々が継承することに関して言及することが必要ではないか。
【部会長】
海外に対する発信が記載されていれば国内も読み込める。例えば講話を海外でやるのか、発信するのか、次回のレビューまでに視点を書いてはどうか。
【委員】
発信と継承は違う。
【部会長】
国外に対しての働きかけ、発信、継承できているか整理して、海外に向けた継承活動を記載してはどうか。
【担当課】
指摘のとおり、海外に向けた継承が表現できていない。海外に向けた内容をどう表現するのか、施策で考えるのか、次回までに修正したい。
【委員】
これまでは継承というスタイルを手段として確立して、家族証言、平和案内人、朗読ボランティアを育成してきたが、今後、その方々にレクチャーしたり、資料を活用する人材の育成がなされるかという視点が抜けており、現状なされていない。外部評価において、学校現場において原爆に関する知識レベルを把握する指標をお願いしたのもそのためである。5年後に継承を進めていることをめざすのであれば、レクチャーしたり、資料を活用できる人をどこまで増やしていくかということが重要である。伝える側としての人材育成、学校現場における知識レベルの把握についてどう考えているのか。
【担当課】
現在実施している継承活動や手法はまだ完成ではない。継承の手法については今後もさぐって、増やし、効果的活動を追及する必要がある。ご指摘があった継承を担う人材をどう育てていくかというのは重要な視点で、今のところ人数は少ないが、継承活動を行う人を育成・支援している。今後どのように確立し、育成していくのか、さらにどう計画に反映させていくのか、課題として検討したい。
【部会長】
どのような人たちが継承しているとみなして、核となるシーズがいくつあるのか、そのシーズを踏まえて、次の世代に継承できたという質的な担保をどのように把握するのかが曖昧であるとの指摘かと思うが。
【担当課】
現状、どれが核になり、皆さんの活動のなかで把握し、増やしていくという視点はあるが、育成に関することが施策のなかで欠けているかと思う。育成について施策にどう反映させていくのか研究したい。
【委員】
学校現場での現状の把握はどうか。
【担当課】
小中学校では平和教育を進めていて、各学校で特色を活かした教育ができていると考えている。学校においても、継承と発信をテーマにやってきて、知識レベルを指標として測る取組みはやっていないが、知識としては教えている。何％がわかっているかの把握はできていない。
【委員】
指標を入れることはできないのか。
【担当課】
G1の学校教育の方で平和に関する指標をあげているが、知識をどれだけ得たかということより継承した知識を自分の中にとりこんでどう発信するかに重きをおいており、発信に関する指標をG1にあげている。
【委員】
基本施策の「5年後にめざす姿」の対象「市民や国内外の人々」について、国内でも継承の土台が確立していないなか、あえて国外の人まで入れる必要があるのか。今、家族の継承を入れていてそれはとても良いことで、実体験を体験者と近い気持ちで話すうえで家族が一番であると思うが、それを5年間で確立したら海外の人にも広げていけばいいと思う。海外にも発信はできるし、実相を伝えるのは重要であって、それはB2に入れているようなので、ここであえて国内外の人々を入れることに違和感を覚える。これまでの市民や若い世代がしっかり受け継ぐことをまずは5年間しっかりやって、それを計画に盛り込むべきではないか。
また、家族の継承はいい形が出てきたが、被爆2世もいろいろやっていて、それぞれの整理が必要である。それぞれがネットワークをくんで裾野を広げて、一つのやり方がいいとは思わないので、連携していくことの提案があればいい。
【担当課】
我々の継承活動のなかで、家族証言は家族に限定されるものではなく、被爆者に寄り添い、支えてきた方も含めているが、家族証言の言葉が先に立ってしまい、家族証言は肉親じゃないといけないと誤解している人が多い。被爆者の思い、経験を伝えていくのは家族だけではないので、理解いただけるようにいい表現に変え、裾野を広くして、いろんな話をしてもらえるのが理想なので、表現や取組みを掲載できないか検討したい。
国外の人も継承活動の対象としたのは、最終的に、核保有国へのアピールにより核保有国の市民の力を集結して廃絶につなげるという目標があったので、国外の人も対象としているが、先日、原爆の日時を知らない人が広島より長崎が多いという現実があるなど、ご指摘のように足場固めというのも重要かと思っている。国内の継承の充実を図っていきたいとの思いの一方で、世界というものを打ち出さなくていいのかということもある。B1だけでなく、B2には海外で発信できる、語学が堪能でアピールできる人材育成の施策もあるのでその兼ね合いを見ながら再度検討させていただきたい。
【委員】
B1-3の成果指標「家族証言等講話回数」について、講話の回数だけが問題ではなく、何名が参加しているのか人数を記載すべきではないか。
またB1-3の継承の取組みという時、被爆者の高齢化が問題で、紙芝居、朗読の話をする前に、映像での記録化を進め、それを英訳して映像配信するという取組みを進める必要があるのではないか。その後、アクセス数によりどれぐらいいきわたったかを新たな継承手法の推進の指標として今入れておかないと5年後に遅れてしまうことになる。
【担当課】
家族証言の登録者数については、平成26年度は12名が登録し、活動しており、平成32年度には目標登録者72名が各々4回講話を実施したとし、288回を目標値として設定しており、この方々に講話を引き継いでもらうようにしている。映像の記録を今やっておくべきではないかという指摘かと思うが、我々の支援のなかで、12名の方については映像やシナリオ等の文書の記録をとっている。また原爆資料館と連携している国の長崎原爆死没者追悼平和祈念館は、記録を残すことを役割の一つと考えており、毎年被爆者のビデオ証言をとることを事業として10年くらい実施している。近い将来、それをうまく活用できると考えている。
その他、ポータルサイトを作成しており、原爆資料館の情報だけではなく、地元の各新聞、放送局、団体がそれぞれホームページ等で発信する被爆体験をつなげたサイトを作成しており、例えば著名な被爆者の山口仙二さんで検索すると、長崎新聞、朝日新聞等の各社が有する情報が一覧で出るようになっており、今後これを発展させていきたい。
【委員】
1つ目の質問の意図は、講話を聞かれた人数の表記があった方がわかりやすいかと思ったもの。2つ目の質問は、そのような何か具体的なことを指標に反映できればこのテーマには妥当かと思った。
【委員】
学校において、原爆に関する情報を把握している人数を入れてほしい。十数年来このような把握をしていないと思うので、小中高校の現状の把握につながるので、検討してもらえないか。
【担当課】
長崎市立の小中学校、高校1校があるが、現状把握がどのレベルを想定しているのかわかれば検討できる。
【委員】
基本的なところ、何月何日何時何分、どことどこ、というそれくらいでいいので、パーセントがでるとわかりやすいのでお願いしたい。
【担当課】
長崎では何時何分、広島で何時何分は、長崎の小学校1年生から中学校3年生まで毎年やっているので、ほとんどの子が答えられると思ってはいるが、この指標にするかは基本施策主管課長と協議する必要があるかと思うので、持ち帰りたい。
【部会長】
どういう状態を継承しているというのかのコンセンサス、質的な表現をどのようにしたらいいのか議論したことはないのか。
【担当課】
どの状態で継承が完成したか、継承の形という議論をしたことはない。被爆体験の継承について、被爆者自身になるのは無理であるし、被爆者本人も被爆を経験してほしいと思っておらず、被爆者が100を話しても後継者が100を話すのは無理と考えている。被爆者にどういうことを継承してほしいか聞くと、自分が被爆を経験したことで、核兵器についてどういう思いをもったか、その後どのような生活をし、将来子どもたちにどういう思いを引き継ぐか、その点をうまく家族証言に盛り込めたらと思いながらシナリオ作成や引き継ぎをやっている。講話する方の気持ちが変わってきており、以前は自分たちじゃないと語れないというものであったが、この5年間で誰かに引き継いでもらわないと思いがつながらないと感じておられるので、継承活動に理解が深まっており、その中で議論を深めていきたい。今のところ継承の形としてコンセンサスがない状況である。
【部会長】
継承について、はっきりとした項目で、少なくともエッセンスを抽出して体系的に見えてくると事業として評価しやすいかと思う。全体の体系を整理して、手法の表現に反映してもらえればいい。
【委員】
個々に見るとミクロ的なことまで計画に入っていて苦労しているのは感じる。被爆の実相を継承しますというのは、後世に伝えるという問題で、一般的にみると、例えば体験談をすることで次の世代に伝えること、もう一つは記憶を伝えるというのもあり、さらにはそれを実証するためのものを伝えるというのがモニュメント、被爆遺構となる。70年なので原爆のことを後世に継承するとなれば、体系化して整理する時期にきているのではないか。ミクロ的なことは感じているが、整理して方針を作られてみたらわかりやすくなると思う。これは要望とする。
【担当課】
今までは、被爆の継承は、心情的なもの、理念的なものに基づいて継承するというものがウェイトを占めていた。しかし、時間の経過のなかで、心情的なものももちろんであるが、先ほどご指摘があった種を引き継いでいくのも重要になってくるので、体系の整理を進めながらどのように伝えるとうまく伝わるか、うまく表現できるような体系を作ることは課題であることから、それを踏まえて表現を工夫したい。
【部会長】
それ自体が大きな事業になるかもしれない。
【委員】
被爆の実相の正しい理解、平和意識の醸成等を学校でもよくやっていて大事なことと思う。8月9日が何の日であるかのアンケート調査結果がテレビで紹介されていたが、正解した人は全国で25％、長崎は60～65％が理解していたとのことだった。中学生へのインタビューでは暑い中登校して、毎年同じことを聞いているようで飽きるとのコメントもあった。学校教育のなかで長崎と広島では当たり前になされていると思うが、全国ではどうなのか疑問である。また、地域社会ではどのように平和教育がなされているのか。原爆資料館も大事な場であるかと思うが、公民館等ではどのようなことが行われているのか。家庭教育には行政は入りにくいと思うが、資料を作成して配布するなどの方法はあるかと思うが、何かあればお尋ねしたい。
【担当課】
原爆資料館には年間66万人が来館しており、その半分以下が小中学生で修学旅行や社会科見学で来ている。県内の小中学校は毎年同じ学年がきており、市内の小中学校はそれぞれ1回ずつ資料館に行くことが学習プログラムに入っている。どのようなことを学んだか市内の小中学生には直接聞いていないが、県外の子どもたちからは手紙をもらっており、主な感想としては、怖かったとか、事前学習で学んできているので学ぶことができてよかった等の意見をもらっている。外部評価で委員から提供いただいたNHKの電話調査によると、長崎の20歳以上の5割以上の方が8月9日11時2分を答えられなかったというのはショックな事実だった。全国のなかで長崎の50％を多いとみるのか、少ないとみるのか、アナウンサーは長崎が50％、全国20％は大分違うと言われていたのは助けであったが、できれば100％知っていただきたいと思っている。そのためにも、1945年8月9日11時2分とその数字の裏にあるもののアピールを平成27年の展示に活かしていきたい。併せて、大人に原爆について学んでもらい、家庭では子どもたちに語り、日常のなかでも語ってもらうことが大事なので、それをどう工夫するのか今後も考えていきたい。
【担当課】
今年は70周年で市立の全小中学校における平和教育の取組みをまとめたところである。それを見ながらこれからの平和教育の再構築に向けて動き出したところである。家庭教育では、夏休みの学習帳としてあじさいノートを配布しているが、長崎の歴史、文化、伝統を含め郷土を知って、体験するというページを増やしており、そのなかで平和についても親子で話し、体験できる形のページを入れて、夏休みに活動してもらうようにしている。
3 基本施策「B2 核兵器廃絶の世論を喚起し、平和な世界を創造します」素案について
[基本施策主管課：説明]
【委員】
教育において、核兵器廃絶にどう向かわせるか大事だが、学校では核の現状、内情についてはほとんど学んでいないと思う。それをレクナができたことでその知識面をフォローする態勢ができたと理解しているが、どれぐらいの教職員がレクナに行っているのかわからない。平和学習と核兵器廃絶をイクオールとして考えている先生がどれぐらいいるのかも疑問である。生徒達は被爆体験を聞くと、過去のこと、歴史の一部で自分に関係ないと思っている。それを今にどうつなげるか、核を減らすためにどう取り組むのかを知ることで初めて原爆を学ぶことを理解できる。それを現状では伝えてくれる人がいない。レクナのユース代表に2つの中学校に行って話してもらったが、子どもたちは初めて知り、学ぶべきだと思ったとの意見をたくさんもらった。ユース代表を増やして育てることも大事だが、市民にどう還元するかが重要である。知識を教師の側として伝える流れがないと市民には還元できない。ユースを育てるのだけが目標ではなく、それを学校現場で何人に伝えるかということも目標値として出すべきと思われる。
【担当課】
ユース代表団の学生が中学校で講話し、また今年は平和宣言文を作るときにも若い人を入れた。若い人に話を聞くと、知識があっても核兵器がなぜだめなのか、そこまで知ったうえで判断したいとの考えを聞いた。まずは被爆の事実を知ることが前提であるが、それを知ったうえで核兵器により何が起こり、どうなったか、なぜ核兵器廃絶が必要か等の判断ができる教育、取組みの重要性を感じている。将来的な取組みについてレクナと話しているが、学生達の取組みへの支援の仕組みができないか、習った人たちがどうやって広げるか、段階的に進めていきたい。まずは代表団やサポーターが出前講座を計画できればと考えており、事務局とも意見交換を進めている。大学生、社会人を対象に、長崎ならではのプログラムができないか、開発したいと考えている。
【委員】
ユース代表として、毎年学生が10人ずつ出て、その経験をもとに出前講座等を実施しているが、4年終わって卒業し、社会に出ると継続が厳しいのではないか。大学に籍がある間は活動できるがそれを発展させ、その後蓄積をどうしていくかが本当の力になる。レクナを離れた時に彼らに何を求めていくのか、地域社会資源として活かしていかないと一過性になってしまう。平和をアピールしていくというのもあるが、学生が核兵器の知識を持つことだけでなく、継承も担ってほしい。レクナの後の貢献にも踏み込み、B1にかけて継承できる人材育成もあると施策に対する期待度や意識、被爆者のイメージも変わっていくのではないか。
【担当課】
学生は卒業後、とどまる人や出る人がいて、確かに外に出ると温度差があり、長崎で使命に燃えていてもしぼんでしまうこともある。今後、長崎で学んだことを、将来にわたって考え方を継続して取り組んでもらう人材育成が必要と考えている。被爆の実相や被爆者の話を知ってもらい、大学で学んだ理論と実相で学んだ感性も持ち合わせてもらう育成ができればと考えているが、簡単なことではないので、今後の課題として考えたい。
【委員】
施策体系の全体像をB1、B2にまとめているが、B2で将来の継承や教育の話がでたが、個別施策にそういう項目を入れてはどうか。B1の被爆の実相を継承しますのもとで、B1-2の平和教育・学習の充実を図りますという項目を入れて、B2の核兵器廃絶の世論を喚起し、平和な世界を創造しますのもとで、平和教育・学習の充実を図りますという項目を個別施策に入れてはどうか。
【担当課】
分類が難しい部分がある。前期では基本施策を3つに分けていたが取組みが重複していたこと等から今回2つに整理した。今のご意見を参考に事務局と協議、検討したい。
【部会長】
ユース代表は長崎大学でも多文化社会学部だけでなく、他の学部の学生もいたと認識している。大学や学部を指定しているのは、何か連携プログラムでもあったのか。
【担当課】
ユース代表団の派遣を行っているのは、県、市、大学で負担して核兵器廃絶連絡協議会を作って、事業として国際社会で活躍できる人材育成とネットワークの拡大をめざして実施している。募集にあたっては長崎大学にしぼっておらず、学生と決めているわけでもない。いろいろなところから募集を呼びかけている。
【部会長】
取組方針（1）の記載については、長崎市域の大学などとすることで、門戸が広がるので、大学を特定しないで、広い書きぶりをするべきである。
【委員】
B2-1の取組方針において「北東アジア非核兵器地帯の創設」とあるが、具体的にどの地域を指すのか、またこの意味はその地域の国が核兵器を保有しないのか、もしくは全世界の国がその地域で使用しないのかお尋ねしたい。
【担当課】
北東アジア非核兵器地帯の対象地域は、北朝鮮、韓国、日本の3地域で、条約を交わして核兵器を作らない、使わないと定めている。安全保障の確保の面から、ロシア、中国、アメリカの核保有国がその地区を攻撃しないという国際条約を約束している。これはレクナでも研究テーマとしており、また日本非核宣言自治体協議会も核兵器廃絶として反対するばかりでなく、この構想を代案として訴えている。
【委員】
B2-3の取組方針の「軍縮・不拡散教育を推進します」は核不拡散教育のことか。戦争兵器なのか、核兵器なのかわからない。
【担当課】
ご指摘のとおり核兵器を想定している。外務省がこのような表現をしており、取組内容については通常兵器も含めているが、核兵器に重きを置いている。分かりやすい表現に変えたい。
【委員】
B2-2の成果指標「長崎平和特派員認定数」について、国外で平和活動を行っている者との説明があるが、具体的にどういう平和活動か、定義のようなものがあればお尋ねしたい。
【担当課】
長崎出身の方が多いが、日本から海外へ仕事などで長期滞在、移住している方で、核兵器廃絶の取組みをしている人等が中心である。ネットワークのなかで知り合いになり、活動を把握して現地での活動をお願いして特派員として認定している。活動していただくなかで、必要があればDVD等の資料提供することで活動のサポートをしている。現在19人で、アメリカ、スペイン、スーダン、フランス イタリア等で活動してもらっている。具体的な活動内容は、ニューヨークが一番多く、8月6日、9日に長崎県人会と一緒にパブリックビューイングを実施したり、平和集会をしたり、宣伝文を読んで勉強するなど、歌や踊りを取り入れてニューヨーク市民を巻き込んでやっている。フランスでは原爆展や平和映画祭のイベントでの活動を、イタリアでは長崎の出身者が折り鶴を子どもたちへ教え、学校訪問で子どもたちに作ってもらった鶴を集めて、長崎へ持って帰っていただいている。できる範囲で平和の思いを伝える活動をしていただいており、そのような方々を発掘して少しずつ輪を広げている。
【委員】
間口が広く、いろんな人が自発的に平和を広める役として活動するものとして認識していいということで安心した。
【部会長】
外国籍の方もいるのか。
【担当課】
4名ほどいる。基本的には言葉の問題があるので、決めているわけではないが日本人だけとなっていた。しかし、外国籍の方でも熱心な方がいるので、こちらが把握できて一緒に活動できるのであればお願いしている。
【委員】
B2-3の成果指標は5年後に10人をめざすようになっているが、現在、市内には幼稚園2園、小学校78校、中学校41校、高校1校の全部で122校あって、核兵器廃絶の平和学習をさせる場合10人では担えない。学生は時間がないなかで平和学習を行ってもらうが10人に託していいのか。他に人材を増やすことは考えていないのか。
【担当課】
予算の関係もあって年度ごとの目標を10人と書いている。学校での出前講座を想定した人数ではない。今日ご意見をいただくなかで、広がりを持たせるのは大事だと思ったので、10人が4年残っても40人にしかならないため、若い方々や教育できる人材の育成を別の方法も含めて関係機関と一緒に考え、検討できる場などを設定できればと考えている。
【部会長】
例えば、派遣は10人だが、10人の裾野として、ユースの特派員や海外で伝承したい人等の裾野の人材を育成するようなプログラムがあって、この10人がある位置づけで、システマティックに系統だてることができれば、10人の重みはある。
【担当課】
せっかく人材育成をしているので、体系を考えてやっていきたい。ユース代表団として派遣された学生は在学中に留学してポスターをもって活動しているので、ユース特派員等があってもいいと思う。
【委員】
B2-3の成果指標の目標値10人は、募集して多くの応募があって10人選抜していると思っていたが、予算の範囲で人数が決まるのであればそれを指標とするのはふさわしくないのではないか。
【担当課】
最初は累計にしていたが意味がないので、年度最低10人は派遣できるように予算を獲得しようということで目標とした。
【部会長】
予算要求の根拠になっているのかと言われかねない。もっと広がりが見込めて、人材育成が見えるような施策と抱合せてこの10人という数がある方がいいのではないか。
【担当課】
検討したい。
【委員】
国際会議への派遣者数はいいが、ユースというところに固定すると他から入りづらい。
今後その他も考えるのであれば、指標の説明欄はそのままでいいので、指標名についてはユース代表団をとった方がいいのではないか。他の団体から行っている人もいるし、一つにこだわらず、門戸を開いていろんな人が経験があれば加われるようにして、意欲を持たせるものでないといけないと思う。
【担当課】
今年もニューヨークの代表団にはもれたが、意欲がある学生が3人はいた。昨年も同じ状況であった。現地で活動する時は区別せず、一緒にサポートしており、確かに限定するのはどうかと思う。学生だけでなく、社会人、被爆者、サポートする人、ひまわりのコーラスの方々等、100人は行っているので、変動はあるが門戸を広げていいかと思うので検討したい。
【委員】
B2-1の成果指標「国際会議等での演説、関係者への要望回数」について、市長の要望に限定との考え方か。
【担当課】
市長の要望に限定している。
【委員】
核兵器廃絶地球市民長崎集会の朝長先生が各所で医学的な見地から話をしているが、今の指標ではNGOがやった部分が全く入ってこない。大きな力になっていると思うのでNGOの分も入れた方がいいのではないか。
【担当課】
それも大事だが、どこまで把握できるかという問題があり、確実に把握できる部分として今回は市長限定にしている。朝長先生も核兵器の人道的影響に関する国際会議に政府代表で派遣されており、わかる部分もあるが把握できない部分もあるので、今後の課題とさせてほしい。
【部会長】
NGOに派遣の補助はないのか。あれば把握できるのではないか。
【担当課】
補助は厳しい。核兵器廃絶地球市民長崎集会の皆さんが5年に1度NPT再検討会議に参加しており、集会の方への旅費は出ないが、現地の平和活動費への補助はあるので、それは把握できる。どこまで限定するのかを決めれば拾うことはできるので検討させていただきたい。
【部会長】
広げるのは大事である。ホームページの言語別のヒット率はわかるか。
【担当課】
長崎市のホームページは多言語化に対して自動翻訳を取り入れている。2年前から変わっており、ヒット率は把握できないかと思う。
【委員】
ホームページについて、更新の割合や発信力ということで、パグウォッシュ会議のことやNPT再検討会議のこともちゃんと書いているのか。
【担当課】
長崎市の平和のホームページとフェイスブックの2つのページと、核兵器廃絶地球市民長崎集会、日本非核宣言自治体協議会のホームページの4つを関連してやっている。パグウォッシュ会議は、主催者のホームページとフェイスブックにシェアする形で連携を取っている。フェイスブックは更新しやすいのでまめに更新している。
【委員】
宣言文も自動翻訳にしているのか。
【担当課】
10ヶ国語でPDFで配信している。自動翻訳では意味が変わってはいけないので、業者による翻訳をさらに市でチェックをかけている。
【委員】
宣言文が言語別のリンクにとぶ所の1カ所が英語と漢字で書いてあった。リンクの表記がその言語になっていなかった。些細な作業のミスだが注意した方がいい。市のイベントでいいイベントしていても人数が少ないことが多い。みんな忙しいので、できるだけ録画してみてもらえるシステムを作ってはどうか。特に平和ではやった方がいいのではないか。平和ボランティアで英語ができる方の協力で字幕をつけて配信して、広げていくツールとして蓄積していくことが継承の新しいスタイルの一歩になるのではないか。市としてやってきたことを積み上げる作業を入れていけばいいのではないか。
【担当課】
リンク表記はこちらのミスである。
映像はインパクト、配信力がある。実際、NPT再検討会議では市長の演説の映像を現地ですぐにアップし、英語での演説だったので、同時に日本語の原稿も一緒にアップした。過去に軍縮拡散教育グローバルフォーラムでは行ったが、それ以外には対応できていない。効果はあると思うので、スタッフ等も含めた体制のなかで検討したい。またこれは全庁的な提案だと思うので、広報の方にも提案したい。
【部会長】
市が発信する場合、多言語化をすると責任を伴うので、市としてできる部分とボランティアが連携できる部分が広がっていけば抱え過ぎずにいいかと思う。
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